CMA e-Learning

35問 • 1年前

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監査上の主要な検討事項（KAM）に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。Ａ　KAMの開示により、監査の効率化は後退した。Ｂ　KAMでは、監査人と監査役が協議した事項は、すべて開示しなければならない。Ｃ　KAMは、監査報告書において監査意見と区分されずに記載される。Ｄ　KAMの開示により、財務諸表に対する利用者の理解が深まり、その利用者と経営者との対話の促進が期待される。

セグメント情報に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。Ａ　連結財務諸表を作成しない企業は、セグメント情報を開示する必要はない。Ｂ　事業セグメントの識別に当たっては、その企業の最高経営意思決定機関が用いる事業区分を基礎としなければならない。Ｃ　事業セグメントの利益または損失の絶対値が、企業全体の損益額の絶対値の10％以上である場合は、報告セグメントとしなければならない。Ｄ　セグメント情報としては、各報告セグメントの利益、資産に加え、負債の額も必ず開示しなければならない。

損益計算書の表示に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。Ａ　連結損益計算書上、持分法投資損益は、営業外収益・営業外費用として表示される。Ｂ　有形固定資産の売却損益や除却損は、営業外収益・営業外費用として表示される。Ｃ　売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を控除した金額が、売上総利益となる。Ｄ　包括利益の開示は、連結財務諸表と個別財務諸表の双方で求められている。

株主資本に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。Ａ　会社の設立や増資に当たり、発行された株式に対して株主が払い込んだ金額は拠出資本であり、その額の2分の1以上を資本金としなければならない。Ｂ　その他資本剰余金は、資本金と同様に拠出資本であるので、会社法では、剰余金の配当として株主に分配することはできない。Ｃ　その他利益剰余金を財源に配当を行う場合、債権者保護の観点から、配当金額の10分の1以上を必ず資本準備金に計上しなければならない。Ｄ　自己株式を売却した場合、その購入価額と売却価額の差額は、自己株式売却損益として損益計算書に計上する。

キャッシュ・フロー計算書に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。Ａ　キャッシュ・フロー計算書のキャッシュの範囲は、手元現金のほか、当座預金や普通預金といった要求払預金に限定される。Ｂ　支払配当金は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分に表示される。Ｃ　間接法に基づくキャッシュ・フロー計算書では、商品販売の収入総額や商品仕入の支出総額を独立表示しなければならない。Ｄ　法人税等の支払額は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分に表示される。

企業会計の仕組みに関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。Ａ　出資や減資、配当のように、資本を増減させるが、収益・費用が計上されない取引を資本取引という。Ｂ　事業活動による収益は、原則として、製品やサービスの代金を回収した時点で計上される。Ｃ　将来の支出を現在の収益と対応させるために設けられる負債を、任意積立金という。Ｄ　研究開発投資の成否に高い不確実性が存在する場合、その支出は、収益が実現するまで資産として繰り延べられる。

会計上の変更等に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。Ａ　過去の財務諸表における誤謬（ごびゅう）が発見された場合、発見された年度のみの財務諸表に誤謬の訂正を反映させる。Ｂ　棚卸資産の評価方法について、先入先出法から総平均法へ会計方針を変更した場合、過去の財務諸表に遡って、その変更による影響を反映させる。Ｃ　有形固定資産の耐用年数を当初の見積りから変更した場合、その変更による影響は変更した1期間のみで認識する。Ｄ　減価償却方法について、定率法から定額法へ会計方針を変更した場合、過去の財務諸表に遡って、その変更による影響を反映させる。

収益認識の会計基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。Ａ　顧客との契約を識別するためには、当事者間における書面による契約の承認が必要であり、口頭や取引慣行等によるものは認められない。Ｂ　消費税など第三者のために回収する額は、売上高に含めて計上する。Ｃ　履行義務を充足するタイミングは、一定の期間にわたる段階的な充足と、一時点における充足が定められている。Ｄ　売掛金や受取手形などの売上債権も、契約資産に含まれる。

有価証券の会計処理に関する次の記述のうち、正しくないものはどれですか。Ａ　満期保有目的の債券に適用される償却原価法は、債券の取得価額と額面金額との差額を、有価証券利息の調整額として、規則的に期間配分する方法である。Ｂ　市場価格のある満期保有目的の債券の市場価格が著しく下落した場合、回復する見込みがある場合を除き、投資有価証券評価損を損益計算書に計上する。Ｃ　その他有価証券のうち、市場価格のない株式については、取得原価に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とする。Ｄ　その他有価証券の評価差額を部分純資産直入法で処理する場合、株式と債券では取扱いが異なる。

棚卸資産に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。Ａ　帳簿上よりも実際の在高が少ない棚卸減耗は、経営管理上の異常事態として、その損失は必ず特別損失に計上しなければならない。Ｂ　原材料は、他社から調達したものなので、他社からの再調達原価を取得原価と比較して、棚卸評価損を算定しなければならない。Ｃ　土地は通常、有形固定資産に分類されるが、不動産会社が販売目的で保有する土地は、棚卸資産として分類される。Ｄ　製造原価は企業評価において非常に重要な情報なので、製造業の企業は、製造原価の詳細を明らかにする製造原価明細書を必ず公開しなければならない。

固定資産の減価償却に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。Ａ　残存価額は一度設定したら、その後に変更することはできない。Ｂ　同一年度において、減損処理と毎期の規則的な減価償却が同時に実施されることはない。Ｃ　定率法によると、毎期の減価償却費は逓増的となる。Ｄ　生産高比例法が適用されるのは、固定資産の総利用可能量を物理的に確定でき、かつ減価が主として、その利用に伴って発生する場合に限られる。

退職給付会計に関する次の記述のうち、正しくないものはどれですか。Ａ　退職給付債務は、過年度を含めて当期末までに発生していると認められる退職給付見込額を、現在価値に割り引いて計算する。Ｂ　外部積立方式のもとでは、退職給付債務から年金資産の期末における公正な評価額を控除したプラスの残額が、退職給付に係る負債に計上される。Ｃ　数理計算上の差異は、退職給付債務の評価では発生するが、年金資産の評価では発生しない。Ｄ　過去勤務費用は、退職給付水準の改訂に起因して発生した退職給付債務の増加または減少部分である。

税効果会計に関する次の記述のうち、正しくないものはどれですか。Ａ　税効果会計は、法人税等の額を適切に期間配分することにより、税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させるための手続きである。Ｂ　将来減算一時差異が生じた場合、税金の前払相当額が、貸借対照表の繰延税金負債として計上される。Ｃ　損金算入限度を超過する減価償却費を企業会計上の費用として計上した場合、その超過額は当期の課税所得計算上の損金に算入されないため、将来減算一時差異となる。Ｄ　法定実効税率が引き下げられた場合、繰延税金資産の取崩額は、法人税等調整額を通じて損益計算書に計上される。

日本基準の連結財務諸表に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。Ａ　議決権の所有割合が50％以下の会社も、連結の範囲に含まれることがある。Ｂ　連結貸借対照表の作成に当たっては、親会社の投資勘定（子会社株式）を子会社の資産・負債の帳簿価額で置き換える。Ｃ　のれんの償却額は、特別損失として連結損益計算書に表示される。Ｄ　子会社が親会社に商品を販売して得た利益のうち、未実現利益は非支配株主持分に振り替える。

会計情報を用いた財務分析上での留意点に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。Ａ　企業ブランドは、技術的に貨幣価値での測定が可能であれば、必ず資産計上される。Ｂ　企業活動のすべてを会計上の数値へ変換できるわけではないため、定量的な情報には限界がある。Ｃ　将来見通しや会計方針の多様性にもかかわらず、事実に忠実な利益は1つの値しか存在しえない。Ｄ　利益情報には企業経営者による将来見通しなどの定性的な情報はすべて反映されているため、財務分析では定性的な情報を一切考慮する必要はない。

以下のデータによると、株主資本の期末残高はいくらですか。株主資本の期首残高 2,000百万円その他有価証券評価差額金（増加） 400百万円新株の発行 600百万円新株予約権の発行 400百万円剰余金の配当 800百万円当期純利益 1,000百万円Ａ　2,600百万円Ｂ　2,800百万円Ｃ　3,000百万円Ｄ　3,200百万円Ｅ　3,400百万円

X1年度期首に、機械を取得原価50,000千円で取得した。この機械の耐用年数は5年、残存価額はゼロである。この機械を200％定率法で減価償却するとき、X2年度の減価償却費はいくらですか。Ａ　10,000千円Ｂ　12,000千円Ｃ　15,000千円Ｄ　18,000千円Ｅ　20,000千円

以下のデータによると、課税所得はいくらですか。税引前当期純利益 10,000百万円退職給付引当金繰入額 800百万円交際費損金不算入額 500百万円受取配当金益金不算入額 50百万円その他有価証券評価差額金 ▲50百万円Ａ　11,150百万円Ｂ　11,200百万円Ｃ　11,250百万円Ｄ　11,300百万円Ｅ　11,350百万円

Ｘ社がM&Aで取得したＰ事業は、資産グループ1（p1）と資産グループ2（p2）からなり、のれんが生じている。のれんの帳簿価額、割引前将来キャッシュフロー、回収可能価額は以下のとおりである。Ｐ事業に減損の兆候があったとき、のれんの減損損失はいくらですか。なお、のれんは資産グループに配分できない。Ａ　120百万円Ｂ　150百万円Ｃ　180百万円Ｄ　190百万円Ｅ　200百万円

以下のデータによると、総資本事業利益率（ROA）はいくらですか。営業利益 65億円受取利息・配当金 11億円支払利息 4億円持分法による投資利益 7億円固定資産売却益 16億円総資本（期中平均） 575億円Ａ　11.3％Ｂ　13.0％Ｃ　13.8％Ｄ　14.4％Ｅ　16.5％

Ｙ社は20X1年4月1日（決算日： 3月31日）に、オペレーティング・リース取引の会計処理を想定して、機械のリース契約を結んだ。ところが、監査法人の指摘を受けて、ファイナンス・リース取引の会計処理を行うことにした。なお、リースは期間5年、解約不能で、リース料（年額）12,000千円を期末に一括で後払いする。その他の条件は以下の通りである。・所有権移転条項・割安購入選択権：あり・借手の減価償却方法：定額法・貸手の購入価額：55,000千円残存価額 0円・リース物件の経済的耐用年数： 5年・利息相当額を計算するときの利率： 3％問1 ファイナンス・リース取引の会計処理を行った場合、20X2年3月期におけるリース債務に係る支払利息はいくらですか。Ａ 360千円Ｂ　1,500千円Ｃ　1,650千円Ｄ　2,160千円Ｅ　2,400千円

Ｙ社は20X1年4月1日（決算日： 3月31日）に、オペレーティング・リース取引の会計処理を想定して、機械のリース契約を結んだ。ところが、監査法人の指摘を受けて、ファイナンス・リース取引の会計処理を行うことにした。なお、リースは期間5年、解約不能で、リース料（年額）12,000千円を期末に一括で後払いする。その他の条件は以下の通りである。・所有権移転条項・割安購入選択権：あり・借手の減価償却方法：定額法・貸手の購入価額：55,000千円残存価額 0円・リース物件の経済的耐用年数： 5年・利息相当額を計算するときの利率： 3％問2 20X2年3月期におけるファイナンス・リース取引の会計処理の費用額は、オペレーティング・リース取引の会計処理の費用額よりもいくら大きいですか。Ａ 600千円Ｂ 650千円Ｃ 700千円Ｄ 720千円Ｅ　1,000千円

Ｙ社は20X1年4月1日（決算日： 3月31日）に、オペレーティング・リース取引の会計処理を想定して、機械のリース契約を結んだ。ところが、監査法人の指摘を受けて、ファイナンス・リース取引の会計処理を行うことにした。なお、リースは期間5年、解約不能で、リース料（年額）12,000千円を期末に一括で後払いする。その他の条件は以下の通りである。・所有権移転条項・割安購入選択権：あり・借手の減価償却方法：定額法・貸手の購入価額：55,000千円残存価額 0円・リース物件の経済的耐用年数： 5年・利息相当額を計算するときの利率： 3％問3 20X2年3月末の貸借対照表において、ファイナンス・リース取引の会計処理を行った場合に計上されるリース債務残高は、オペレーティング・リース取引の会計処理を行った場合に比べていくら大きいですか。Ａ　42,750千円Ｂ　43,000千円Ｃ　44,500千円Ｄ　44,650千円Ｅ　53,350千円

① 答え：B ② 答え：E ③ 答え：J ④ 答え：G ア答え：D イ答え：C ウ答え：E エ答え：B

12ページの資料は、新型コロナウィルス感染症が蔓延した時期における、外食事業を営む日本企業A社とB社の連結財務諸表の要約データである。これら2社の財務分析に基づいて記述された下記文章の（ア）～（サ）に入れるべき数値、および語群の中から最も適切なものを1つ選んで答案用紙の該当箇所をマークしなさい。（注意事項） 1．空欄（ア）～（サ）に入れるべき数値は、それぞれの [数値群] において、該当する記号ごとに与えられた選択肢 A ～ Eの中から選ぶこと。 2．空欄（①）～（⑬）に入れるべき語句は、文章（1）～（4）の区分ごとに与えられた [語群] の選択肢 A ～ J の中から選ぶこと。なお、同じ番号の空欄には同じ語句が入る。そこで、両社の（②）の差異の原因を分析するため、売上高を100％として主要な収益や費用の割合を計算すると、次の百分率損益計算書が得られた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A社　　　　　　　　　　B社売上高　　　　　　　　　　　　　　　　100.0％　　　　　　　　100.0％売上原価　　　　　　　　　　　　　　　 36.6％　　　　　　　（　　　）販売費及び一般管理費　　　　　　　　　 65.1％　　　　　　　（　　　）受取利息・配当金　　　　　　　　　　　 0.2　　　　　　　（　　　）持分法による投資利益 0.0　　　　　　　　（　　　）支払利息　　　　　　　　　　　　　　　　 0.3 （　　　）補助金収入　　　　　　　　　　　　　　　 3.8 　　　　（　　　）減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　 0.5　　　　　　　　（　　　）その他の損失 0.7 　（　　　）税金費用　　　　　　　　　　　　　　　 0.7 　　　　　　　（　　　）非支配株主に帰属する当期純利益　　　　 0.0　　　　　　　　（　　　）親会社株主に帰属する当期純利益 1.4 　　　　　　　（　　　）この結果によれば、A社の（②）がB社よりも低い原因を、影響が大きい順に3つ列挙すると、第1位は（⑤）の割合の高さ、第2位は（⑥）の割合の高さ、第3位は（⑦）の割合の低さとなる。 [語群　⑤～⑦] A 受取利息・配当金 B 売上原価 C 減損損失 D 支払利息　　　　　　 E 税金費用 F その他の損益 G 販売費及び一般管理費 H 非支配株主に帰属する当期純利益 I 補助金収入 J 持分法による投資利益

⑤ 答え：B ⑥ 答え：G ⑦ 答え：I

12ページの資料は、新型コロナウィルス感染症が蔓延した時期における、外食事業を営む日本企業A社とB社の連結財務諸表の要約データである。これら2社の財務分析に基づいて記述された下記文章の（ア）～（サ）に入れるべき数値、および語群の中から最も適切なものを1つ選んで答案用紙の該当箇所をマークしなさい。（注意事項） 1．空欄（ア）～（サ）に入れるべき数値は、それぞれの [数値群] において、該当する記号ごとに与えられた選択肢 A ～ Eの中から選ぶこと。 2．空欄（①）～（⑬）に入れるべき語句は、文章（1）～（4）の区分ごとに与えられた [語群] の選択肢 A ～ J の中から選ぶこと。なお、同じ番号の空欄には同じ語句が入る。 A社は、補助金収入により、純利益ベースで当期に黒字転換したが、営業利益ベースでは2期連続の赤字である。そこで、両社の費用構造が利益変動に与える影響を計数的に把握するため、営業利益段階での損益分岐点を分析すると、次の結果が得られた。　なお、固定費等は費目別法に基づいて算出し、小数第2位を四捨五入後の（カ）％の数値を用いて（キ）百万円を計算し、同様に、少数第1位を四捨五入後の（キ）百万円の数値を用いて（ク）％を計算すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A社　　　　　　　　　　　　B社（　　　　　）（百万円）　　　　　　　　71.495 （　　　）（　　　　　）（百万円）　　　　　　　　 57.282　　　　　　　　（　　　）（　　⑧　　）（％）　　　　　　　　　　 45.3　　　　　　　　　　（　　　）（　　　　　）（百万円）　　　　　　　　 130.704 　　　　　（　　　）（　　⑨　　）（％）　　　　　　 103.3　　　　　　　　　　（　　　）　この結果からA社の（　　⑨　　）は、営業利益段階で黒字が確保できる水準の100％を超過していることがわかる。 A社とB社の（　　⑧　　）には顕著な差がない。したがって、A社が営業黒字を確保するには、まずは、固定費の削減や（　　⑩　　）を増加させる取り組みが必要であろう。 [数値群] オ　　A　12.577 　B　14.196　　C 　26.600　　D　39.177　　E　40.796 カ　　A　31.4　　　 B　35.3　　 C 　43.1 D 46.2 E　48.1 キ　　A　67.907　　 B　71.820　　 C　72.820　　 D　74.449　 E　75.486 ク　　A　80.1　　　 B　81.2　　　C　 84.7　　　 D　87.8　　　E　89.0 [語群　⑧～⑩] A　安全余裕度　　　B　売上原価　　C　売上高 D　固定費　　　　　E　固定比率　　F　損益分岐点売上高 G　損益分岐点比率　H　販売費及び一般管理費　　I　変動費 J　変動比率

⑧ 答え：J ⑨ 答え：G ⑩ 答え：C オ答え：D カ答え：D キ答え：B ク答え：C

12ページの資料は、新型コロナウィルス感染症が蔓延した時期における、外食事業を営む日本企業A社とB社の連結財務諸表の要約データである。これら2社の財務分析に基づいて記述された下記文章の（ア）～（サ）に入れるべき数値、および語群の中から最も適切なものを1つ選んで答案用紙の該当箇所をマークしなさい。（注意事項） 1．空欄（ア）～（サ）に入れるべき数値は、それぞれの [数値群] において、該当する記号ごとに与えられた選択肢 A ～ Eの中から選ぶこと。 2．空欄（①）～（⑬）に入れるべき語句は、文章（1）～（4）の区分ごとに与えられた [語群] の選択肢 A ～ J の中から選ぶこと。なお、同じ番号の空欄には同じ語句が入る。　A社は2期連続営業赤字であることから、最後に、両社の財務的な安全性を評価したところ、次の結果が得られた。なお、この計算に際して使用する貸借対照表の金額は期末残高とし、新株予約権と非支配株主持分は固定負債に準じて取り扱う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　A社　　　　　　　　　　B社（　　⑪　　）　　　　　　　　　　▲5.1倍　　　　　　　　（　ケ　）倍（　　⑫　　）　　　　　　　　　　275.3％　　　　　　　（　コ　）％（　　⑬　　）　　　　　　　　　　 60.1％　　　　　　　（　サ　）％　この結果から、A社の（　　⑪　　）は、支払利息を賄える水準の1倍を割り込み、マイナス値を示している。しかし、短期的な債務返済能力を示す（　　⑫　　）は、 A社の方が良好である。長期的な視点から見た（　　⑬　　）についても、B社よりは低いものの、50％を超える水準である。手元流動性も多く、重大な懸念は見受けられない。 [数値群] ケ　　A　107.6　　B　110.5　　C　112.2　　D　113.2　　E　114.8 コ　　A　155.8　　B　157.9　　C　160.7　　D　181.0　 E　206.3 サ　　A　57.9　　 B　58.1　　 C　62.1　　 D　66.1　 E　66.7 [語群　⑪～⑬] A　インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　B　営業レバレッジ C　固定長期適合率　　D　固定比率　　E　財務レバレッジ F　自己資本比率　　G　損益分岐点比率　　H　当座比率 I　負債比率　　 J　流動比率

⑪ 答え：A ⑫ 答え：J ⑬ 答え：F ケ答え：D コ答え：C サ答え：D

バーニーのVRIN（あるいはVRIO）フレームワークに基づく持続的な競争優位に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。Ａ　経営資源が希少なことが、競争優位の実現につながる。Ｂ　経営資源が模倣されやすいことが、競争優位の実現につながる。Ｃ　経営資源の観察が容易なことが、競争優位の実現につながる。Ｄ　経営資源と競争優位との因果関係が明確なことが、競争優位の実現につながる。

PPM（Product Portfolio Management）に関する次の記述のうち、正しくないものはどれですか。Ａ　「金のなる木」に分類される事業は、投資支出が営業キャッシュフローを上回る。Ｂ　「花形」に分類される事業は、市場成長率と相対市場シェアがともに高い。Ｃ　「問題児」に分類される事業は、市場成長率は高いが、相対市場シェアが低い。Ｄ　「負け犬」に分類される事業は、撤退や売却が検討される。

メイク・オア・バイの意思決定に用いられる判断基準に関する次の記述のうち、正しくないものはどれですか。Ａ　規模の経済が大きく働くことで生産コストの引き下げが可能な企業が外部にある場合は、外部に委託する。Ｂ　経営資源が希少で、模倣・代替が困難な事業活動は、自社の内部で実施する。Ｃ　関係特殊投資が必要になる事業活動は、外部に委託する。Ｄ　不確実性の高い事業活動は、外部に委託する。

株式会社におけるエージェンシー問題とコーポレートガバナンスに関する次の記述のうち、正しくないものはどれですか。Ａ　所有と経営が分離した株式会社では、出資者である株主（プリンシパル）が経営者（エージェント）に経営を委任している。Ｂ　所有と経営が分離した株式会社において、経営者が株主の意向に沿わない経営を行うことをエージェンシー問題という。Ｃ　株式会社にコーポレートガバナンスが求められる理由として、株主と経営者との間のエージェンシー問題が挙げられる。Ｄ　エージェンシー問題に対処するため、株主には経営者に対する株主のアカウンタビリティ（説明責任）の向上が求められる。

Ｏ社は、600百万円の初期投資を伴う新規事業の実施を検討している。この事業を当期末に実施すれば、翌期末に60百万円、それ以降は、5％で永続的に成長するキャッシュフローが毎期末に発生すると予想している。このとき、この事業の内部収益率（IRR）はいくらですか。Ａ 5％Ｂ 8％Ｃ　10％Ｄ　12％Ｅ　15％

Ｐ社の流動負債は3,600万円、売上債権は2,520万円である。Ｐ社の現金比率が0.75のとき、当座比率はいくらですか。Ａ　0.44 Ｂ　0.60 Ｃ　0.75 Ｄ　1.07 Ｅ　1.45

Ｚ社（決算日： 3月31日）は20X3年12月20日に、商品2百万ドルを掛けで仕入れ、20X4年5月20日に決済し、20X4年6月30日に現金で販売した。仕入日・決算日・代金決済日の為替相場は、以下のとおりであった。為替相場 ①　仕入日 20X3年12月20日　150円/ドル ②　決算日 20X4年3月31日　145円/ドル ③　代金決済日 20X4年5月20日　143円/ドル問1 二取引基準のもとで、20X4年度のこの商品に関する売上原価はいくらですか。Ａ 0円Ｂ　280百万円Ｃ　286百万円Ｄ　290百万円Ｅ　300百万円問2 二取引基準のもとで、決算日までに生じた為替相場の変動による20X3年度の損益は、どのように処理されますか。Ａ　為替差損の計上Ｂ　為替差益の計上Ｃ　仕入額の減額修正Ｄ　仕入額の増額修正問3 一取引基準を適用する場合と二取引基準を適用する場合で、この商品の仕入から販売までを通算した損益の大小関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。Ａ　一取引基準を適用する場合の方が大きい。Ｂ　二取引基準を適用する場合の方が大きい。Ｃ　大小関係は決算日の為替相場に依存する。Ｄ　いずれの基準でも通算した損益は等しい。

問1　E 問2　B 問3　D

コーポレート・ファイナンスに関する次の文章を読み、以下の問1から問6の各問に対する答えとして最も適切なものをＡ～Ｄ（ないしＥ）の中から1つ選んで、答案用紙の該当箇所をマークしなさい。Ｑ社は、自社の資本構成に関して、負債と株式価値の比率を2：8に設定している。株主資本コストはCAPMによって求められ、Ｑ社の株式ベータは1.1、市場ポートフォリオの収益率は6％、リスクフリー・レートは0.5％である。なお、法人税率は30％とする。問1 法人税の節税効果に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。Ａ　支払利息は企業の課税所得を増加させ、税額を増加させる。Ｂ　企業に十分な課税所得がある場合、税引後の負債コストは、税負担の軽減分だけ小さくなる。Ｃ　法人税率が低下すると、負債の節税効果は大きくなる。Ｄ　配当は税引後の利益から支払われるので、節税効果がある。問2 Ｑ社の株主資本コストはいくらですか。Ａ　6.05％Ｂ　6.10％Ｃ　6.55％Ｄ　6.60％Ｅ　6.65％問3 株主資本コストに関する次の記述のうち、正しくないものはどれですか。Ａ　資本構成が変化すると、株式のリスクが変化するため、株主資本コストも変化する。Ｂ　株主資本コストは、CAPMだけでなく、配当割引モデル（DDM）を用いても推定できる。Ｃ　業界他社や業界全体のベータを見ることは、個別企業のベータの妥当性の検証に役立つ。Ｄ　事業のリスクが変化しても、株主資本コストは影響されない。問4 Ｑ社は事業再編を検討しており、再編した場合には、資本構成は変わらないが、税引前の負債コストは1％、株主資本コストは9％に上昇する見通しである。このとき、Ｑ社の税引後の加重平均資本コスト（WACC）はいくらですか。Ａ　7.34％Ｂ　7.40％Ｃ　7.78％Ｄ　8.17％Ｅ　8.24％問5 Ｑ社は、事業再編を検討する上で、自社のWACCが9％まで上昇するときの企業価値を求めたいと考えている。その場合、フリー・キャッシュフロー（FCF）は、現時点（当年度末）から1年後に80億円、2年後に110億円、3年後以降（予測期間後）の永久成長率は3％と予想している。Ｑ社の企業価値評価におけるターミナル・バリュー（継続価値）に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。Ａ　予測期間後のFCF の永久成長率はWACC に等しくなると仮定できる。Ｂ　予測期間後のFCF の成長率が一定と仮定して計算できる。Ｃ　予測期間後のFCF がマイナスになることがある。Ｄ　ターミナル・バリューの現在価値と企業価値は等しくなる。問6 Ｑ社は、事業再編を検討する上で、自社のWACCが9％まで上昇するときの企業価値を求めたいと考えている。その場合、フリー・キャッシュフロー（FCF）は、現時点（当年度末）から1年後に80億円、2年後に110億円、3年後以降（予測期間後）の永久成長率は3％と予想している。現時点（当年度末）におけるＱ社の企業価値はいくらですか。Ａ　1,709億円Ｂ　1,724億円Ｃ　1,755億円Ｄ　2,009億円Ｅ　2,049億円

問1　B 問2　C 問3　D 問4　A 問5　B 問6　C

財務分析_日本証券アナリスト協会テキスト

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