財務・会計

24問 • 8ヶ月前

問題一覧

01．財務諸表とは 1．財務諸表　財務諸表とは、企業のお金の状況を企業の外部・内部に伝えるために作成されるもので、（　1　）（（　2　））、（　3　）（（　4　））、（　5　）（（　6　））、（　7　）、（　8　）からなる。このうち（　2　）、（　４　）、（　６　）の3つを（　9　）と呼ぶ。ちなみに、似たような言葉に（　10　）というものもある。財務諸表は（　11　）で作成が求められている書類だが、（　10　）は（　12　）上、全ての株式会社で作成が求められているもので、（　2　）、（　4　）、（　7　）、（　13　）からなる。　本シートではその中でも特に重要な（　2　）、（　4　）について説明する。これらは、財務・会計のあらゆる論点の前提となっているので、しっかりと理解を深めておくようにする。 2．貸借対照表（ B/S ）の概要　貸借対照表（ B/S ）とは、（　14　）（（　15　））とも呼ばれ、ある時点で企業がどれだけの（　16　）を持っていて、そのためのお金をどうやって（　17　）したのかという状態を示すものである。B/Ｓは大きく分けて、（　16　）、（　18　）、（　19　）の3つの項目から成り立つ。（　16　）　企業が事業を行っていく上で、利益を生み出すための製造設備や店舗のような様々なモノや、仕入のための現金といったカネを必要とする。B/Sの（　16　）の欄には、それらのモノやカネがどれだけあるかということを記載する。（　16　）は英語では（　20　）というため、その頭文字を取ってAと表す場合もある。　（　16　）は大きく分けると、短期で現金化されると想定される（　21　）と、長期にわたって保有すると想定される（　22　）に分けられる。　この短期か長期化という点は、原材料を仕入れてから製造するまでのサイクルや、商品を仕入れてから販売数rまでのサイクルといった企業の通常の営業サイクルに乗る性質を持ったものかどうか、もしくは決算日の翌日から1年以内に決済されるものかどうかという基準で分けられる。前者の基準を（　23　）、後者の基準を（　24　）という。（　21　）の方が「流動」するので（　25　）しやすく、（　22　）の方が「固定」されているので（　25　）しにくい、というイメージを持つと覚えやすい。　（　21　）は、その中でもさらに（　25　）しやすい現金および預金、受取手形、売掛金、有価証券などの（　26　）と、商品の在庫である（　27　）、（　26　）でも（　27　）でもない（　28　）の3つに分けられる。　（　26　）に分類される（　29　）とは、商品の販売などの際に受け取った手形のことで、手形とは、額面上の金額を一定の期間後に支払うことを約束した（　30　）のことである。　（　31　）とはいわゆるツケのことで、（　29　）のような拘束力はな。この（　29　）と（　31　）を合わせて（　32　）という。また、（　28　）には1年以内に（　25　）または（　33　）される前払費用、未収収益などが含まれている（前払費用、未収有益については SHEE03 簿記②を参照）。　（　22　）は、（　34　）、（　35　）、（　36　）の3つに分けられる。　（　34　）は、その名の通り形のある（　22　）のことで、具体的には建物や機械装置、土地、車両運搬具などのことである。　（　35　）もそのなお通り形のない（　22　）のことで、具体的には特許権やソフトウェア（ただし、受注政策のソフトウェアの製作費は請負工事の会計処理に準じて処理される）、（　37　）（（　38　））などのことである（（　38　）については SHEET 19 会計規則①を参照）。　（　36　）は、子会社株式や長期貸付金など1年以上にわたって保有する資産で、（　34　）にも（　35　）にも分類されないものをいう。

貸借対照表, B/S, 損益計算書, P/L, キャッシュフロー計算書, CF計算書, 株主資本変動計算書, 付属明細表, 財務3表, 計算書類, 金融商品取引法, 会社法, 個別注記表, バランスシート, Balance Sheet, 資産, 調達, 負債, 純資産, Asset, 流動資産, 固定資産, 正常営業循環基準, 1年基準（ワンイヤールール）, 現金化, 当座資産, 棚卸資産（商品）, その他流動資産, 受取手形, 証券, 売掛金, 売上債権, 費用化, 有形固定資産, 無形固定資産, 投資その他資産, 営業権, のれん

01．財務諸表とは 2．貸借対照表（B/S）の概要 ■負債　負債とは、後で第三者に返す必要のあるお金ということで、（　1　）と呼ばれることもある。負債は英語では（　2　）というため、その頭文字を取ってDと表す場合もある。　負債は大きく分けると、短期の負債である（　3　）と、長期の負債である（　4　）に分けられる。この短期、長期という分類は資産のときの分類と同様である。　（　3　）には、具体的には、（　5　）、（　6　）、（　7　）などがある。（　5　）とは、商品の仕入れなどにより発行した手形のことで、（　6　）とはいわゆるツケ払いのことである。この（　5　）と（　6　）を合わせて（　8　）という。（　7　）は1年以内に返す必要がある借入金のことをいう。　（　4　）には、返済日が1年後の応当日（対応する日）より先の（　9　）がある。 ■純資産　純資産とは、投資家から集めたお金と、企業がこれまで稼いだお金の合計である。負債と違って第三者に返す必要がないお金なので（　10　）とも呼ばれる。投資家から集めたお金は（　11　）や（　12　）、（　13　）に、企業が稼いだお金は（　14　）や（　15　）に分類される。（　11　）・（　12　）・（　13　）や（　14　）・（　15　）がそれぞれどのように決められるのかということは「SHEET 19 会計規則①」で詳しく説明するが、まずは「資本〇〇金」というと投資家から集めたお金、「利益〇〇金」というと自社で稼いだお金という理解で構わない。　なお、（　16　）という科目は、自社で保有している自社株のことをいう。自社株を保有するということは、（　11　）として計上されるはずの発行株式を自社で取得するということなので、株式の発行を一部取り消したのと同じ効果になる。そのため、B/S上はマイナスで記載され、（　16　）の取得は（　17　）の減少、売却は（　17　）の増加として処理される。　B/Sには様々な科目の名前が出てきて初学者の方は覚えるのが大変かと思う。初学者の方は個々の科目名を一つ一つ覚える前に、まずは「B/Sの項目には（　18　）、（　19　）、（　17　）の3つがある。そのうち（　18　）は（　20　）と（　21　）に、（　19　）は（　22　）と（　23　）に分かれる。さらに（　20　）は（　24　）、（　25　）、（　26　）に分かれる・・・」といったように、まずは大枠を押さえて、それを徐々に細かく分類していくという流れで把握すると意味の李愛也記憶がスムーズにいく。

他人資本, Debt, 流動負債, 固定負債, 支払手形, 買掛金, 短期借入金, 仕入債務, 長期借入金, 自己資本, 資本金, 資本準備金, 資本剰余金, 自己株式, 純資産, 資産, 負債, 流動資産, 固定資産, 流動負債, 固定負債, 当座資産, 棚卸資産, その他流動資産

01．財務諸表とは 3．損益計算書（P/L）の概要　損益計算書は英語の（　1　）の頭文字を取って（　2　）と呼ばれる。（　2　）とは、企業が一定期間（通常は1年事業年度）にどれくらいの（　3　）を生み出し、そのためにどれくらいの（　4　）が発生し、結果としてどれだけの利益が上がったかということをまとめた表である。一定期間の状況であるフローを表すものともいえる。　企業がどれだけ儲けたかについては、企業の生み出した（　3　）から発生した（　4　）を差し引くことによって求められる。これを式で表すと、以下のように表せる。　　　　　（　5　）＝（　3　）ー（　4　）　ただし、利益が上がったといっても、本業の営業成績が良くて儲かったのか、その年にたまたま遊休となっていた土地が高く売れたから儲かったのかでは企業の経営状況を見ていく上で大きな違いがある。そのため、企業の利益について考える場合は、（　6　）、（　7　）、（　8　）、（　9　）、（　10　）、という5つの段階に分けて利益の状況を見ていく。　（　2　）には、各段階の収益、費用、利益がまとめられているため、（　2　）が読めれば企業がどの段階でどれだけ儲けているのかということを読み取ることができる。 ■（　6　）　（　6　）とは、（　11　）とも呼ばれ、（　12　）から（　13　）を引いたもので、以下の式で表せる。　　　　　（　6　）＝（　12　）ー（　13　）　（　12　）とは製品・商品・サービスなどの販売によつて得られた（　3　）のことで（　13　）とは、それらを生み出すために発生した原材料費や仕入費用、製造に関わる従業員の人件費といった費用を意味する。（　6　）は、企業が提供する商品やサービス自体の強さを表している。 ■（　7　）　（　7　）とは、本業でのもうけを表す利益で、（　6　）から（　14　）を差し引いたもので、以下の式で表せる。　　　　　（　7　）＝（　6　）ー（　14　）　　　　　　　　（＝（　12　）ー（　13　）ー（　14　））　（　14　）とは、広告宣伝費や営業担当者の給料といった販売活動にかかる費用である販売費と、事務所の家賃や総務、人事、経理などのスタッフ部門の従業員の給料といった本業の活動に直接関係のない管理活動に係る費用である一般管理費を合わせたもので、略して販管費とも呼ばれる。 ■（　8　）　（　8　）とは、本業・非本業含め毎年継続的に得られる（　15　）での儲けを表す利益で、（　7　）に（　16　）を加え、（　17　）を差し引いたもので、以下の式で表せる。　　　　　（　8　）＝（　7　）＋（　16　）ー（　17　）　　　　　　　　（＝（　12　）ー（　13　）ー（　14　）＋（　16　）ー（　17　））　（　16　）は受取利息や受取配当金、為替差益のように本業の活動以外から得られる収益のことで、（　17　）は支払利息や為替差損のように本業の活動以外で発生する費用のことをいう。 ■（　9　）・（　10　）　（　9　）とは、税金を差し引く前の、例外的に発生した収益・費用も含めた当該年度における企業全体の利益を表すものである。また、（　１0　）とは、その年度に企業が得た最終的な利益の金額を表し、（　9　）から（　18　）を差し引いたもので、以下で表せる。　　　　　（　9　）＝（　8　）＋（　19　）ー（　20　）　　　　　　　（＝（　12　）ー（　13　）ー（　14　）＋（　16　）ー（　17　）＋（　19　）ー（　20　））　　　　　（　10　）＝（　9　）ー（　18　）　　　　（＝（　12　）ー（　13　）ー（　14　）＋（　16　）ー（　17　）＋（　19　）ー（　20　）ー（　18　））　（　19　）とは、例えば未利用だった遊休地が高く売却できたときのように、その年だけ臨時に発生した利益のことをいい、（　20　）とは、設備の売却損や火災による損失のように、その年だけ臨時に発生した損失のことをいう。　（　18　）とは、国などに支払った税金を表す。しかし、会計上の利益と税務上の利益（課税所得）では違いが生じる場合がある。このギャップを調整し、税金の費用を適切に期間配分する手続きを（　21　）という（詳しくはSHEET 20 会計規則②を参照）。　☆彡すぐやる！過去問コーナー☆彡　　https://www.matome-sheet.work/mgs8z833md8j/zn77p9hfj7nx/z01/

Profit and Loss Statement, P/L, 収益, 費用, 利益（または損失）, 売上総利益, 営業利益, 経常利益, 税引前当期純利益, 当期純利益, 粗利益（粗利）, 売上高, 売上原価, 販売費及び一般管理費（販管費）, 経営活動全般, 営業外収益, 営業外費用, 法人税等, 特別利益, 特別損失, 税効果会計

02 簿記① 1．簿記とは　前シートで、企業の経営状態のストックとフローを表すB/SとP/Lについて説明したが、これらを作成するために日々のお金の流れを記録するためのルールのことを簿記という。　日々のお金の流れをB/S、P/Lに落とし込むためには、お金の流れを取引の2つの面から見た（　1　）という方法で記録する。例えば、現金100千円で商品100千円分を仕入れる取引をした場合、「現金が100千円減って商品が100千円増える」と表す。そして、このお金の流れを記録するための「商品」や「現金」といった項目名のことを（　2　）という。（SHEET 03 簿記②参照）。　複式簿記で記録を行う目的は最終的にB/S、P/Lに落とし込むことである。そして、B/S、P/Lに落とし込みやすいように取引の2つの面を左右に分けた形で下記のように記録する。これを仕訳といい、表の左側を借方（かりかた）、右側を貸方（かしかた）と呼ぶ。借方の「り」は左向き、貸方の「し」は右向き、と覚えると覚えやすい。　このとき、どちらの項目が左（借方）に来て、どちらの項目が右（貸方）に来るのかについてはルールがある。「商品が増える」といったように（　2　）が増える場合は最終的なB/S、P/Lの本来の場所に「現金が減る」といったように（　2　）が減る場合は最終的なB/S、P/Lの本来の場所とは逆側に記載する。　初学者の方は、まずそれぞれの（　2　）の本来の居場所（SHEET 03 簿記②参照）がどこなのかということを徐々に覚え、それが増えるのか、減るのかという観点で右側に書くべきなのか左側に書くべきなのかを判断するようにする。（なお、（　3　）、（　4　）、（　5　）については、マイナスの形でB/Sに記載されているため仕訳の際は貸借が逆になる。SHEET 03 簿記②参照）。 2．取引からB/S、P/Lができるまで　以下では、日々の取引からどのような流れでB/S、P/Lが作成されるのかについて説明する。　日々の取引は（　6　）によって（　7　）に記録され、それを（　2　）ごとにまとめる（　8　）がなされ、（　9　）に記録される。毎月または期末に（　10　）を行い、それらが正しいかどうかを（　11　）により確認する。それを元に期末に（　12　）を作成し修正を行い、B/S、P/Lができる。 ■転記　企業が活動を行うと、日々多くの取引が発生する。これらの取引は日付を追って（　7　）に記載されている。それらを（　2　）ごとにまとめ、整理した（　9　）という帳簿を作成することを（　8　）という。 ■集計（　6　）や（　8　）が正しいか確認するために、月末や期末に（　11　）を作成してチェックを行う。（　11　）は（　13　）の略で（　14　）とも記載される。（　11　）には、（　15　）、（　16　）、（　17　）の3つの種類がある。　（　15　）とは、（　9　）の勘定ごとに借方、貸方それぞれの合計をまとめた表である。　（　16　）とは、（　9　）の勘定ごとに、残高、つまり借方の合計と貸方の合計の差額をまとめた表である。　（　17　）とは、（　15　）と（　16　）を一体化した表である。どの（　11　）も、借方合計欄または借方残額の合計欄と、貸方合計欄または貸方残高欄の合計金額が一致する。もし一致しなければ、どこかが間違っているということなので、間違いを探し、訂正する必要がある。 ■修正　ここまで集計してきた試算表は、期中に発生した取引をまとめたものである。期末には毎期の経営状況を正しく反映するため、（　18　）、（　19　）を行う。その際、決算整理前の試算表に決算整理仕訳を加えて、P/LとB/Sを作成するまでの過程を1つの表にまとめた（　12　）を作成する。決算整理では、主に商品・仕入の期末修正、（　20　）の修正、貸倒引当金の繰入、固定資産の減価償却費などの処理が行われる。　商品を販売する場合、その年度中に仕入れた商品がその年度中に全部売れるとは限らない。例えば、前年度に仕入れていた商品があったり、今年度仕入れた商品が売れ残ってしまったりといった場合も考えられる。当該年度の売上原価を計算するためには、当該年度の売上につながった仕入分だけを売上原価として計上する必要がある。　売上原価を計算する際は、売れたものは費用として、売れ残ったものは資産として計上する。そのための仕訳を（　20　）という。（　21　）では、期首に前期から繰り越された商品がある場合は、これを当期分の仕入高として計上するために期首の繰越商品（資産）を仕入（費用）に振り替える。また、期末に売れ残った商品がある場合、これを次期の繰越商品として計上するため、期末の仕入（費用）を繰越商品（資産）に振り替える。例えば期首に前期から繰り越された商品が50千円分、期末に売れ残った商品が80千円あった場合、以下のように仕訳する。「しいくりくりしい」と唱えて覚えると良い。　　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　　　l　　　借方　　　l　　　金額　　　l　　　貸方　　　l　　　金額　　　l 　　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（期首） l　　　仕入　　　l　　　　50　　　l　　繰越商品　　l　　　50　　　　l　しい、くり　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　（期末） l　　繰越商品　　l　　　　80　　　l　　　仕入　　　l　　　80　　　　l　くり、しい　　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　なお、残高試算表の段階では、期中に発生した取引のみ記載されているが、年度を跨いだ支払いや売上がある場合は（　20　）（SHEET 03 簿記②参照）が発生する。そのため、精算表を作成する際に（　20　）を考慮した修正を行う必要がある。　（　3　）は、貸倒れ（取引先が倒産などで支払い不能になること）に備えて見積もっておく引当金である。（　3　）は当期中に貸倒れが発生しなければ使われることなく残る。決算時に再度（　3　）を見積もり、（　3　）の残高と（　3　）の見積額の差額を求め、足りない分を補充もしくは余った分を戻し入れる。　決算時の減価償却費の仕訳の方法には（　21　）と（　22　）の2通りの方法がある。　（　21　）は、固定資産の勘定科目を貸方（右側）に仕訳し、固定資産の金額を直接減らす方法である。（　22　）は、固定資産の金額は購入した時の金額そのままで、（　4　）という勘定科目を使うことで、固定資産の減価償却額を表す方法である。この場合、（　4　）はB/Sではマイナスの資産として資産の欄に記入される。そして、仕訳ではマイナスの資産なので貸方（右側）に仕訳される。 ■P/L・B/Sの作成　精算表で修正を行った結果を元にP/Lの作成を行い、当期の最終的な利益である、（　23　）を求める。また、精算表で修正を行った結果を元にB/Sの作成を行う。

複式簿記, 勘定科目, 貸倒引当金, 減価償却累計額, 自己株式, 仕訳, 仕訳帳, 転記, 総勘定元帳, 集計, 試算表, 精算表, Trail Balance, T/B, 合計試算表, 残高試算表, 合計残高試算表, 期末修正, 決算整理, 経過勘定, 直接法, 間接法

02 簿記① 3．銀行勘定整理　企業は、月末や決済日に銀行から当座預金の（　1　）を発行してもらうことが多いが、その際、企業側の朝護上の残高と銀行側の（　1　）の残高が不一致となることがある。その場合は不一致（差異）の原因を確認し、必要に応じて（　2　）を行う必要がある。　差異の原因としては、（　2　）が必要な（　3　）、（　4　）、（　5　）、（　2　）の必要がない（　6　）、（　7　）、（　8　）などがある。　（　3　）は企業側が当座預金勘定の仕訳を間違った場合に生じる差異である。この場合、間違った仕訳の（　9　）を行うことで修正する。なお、（　9　）とは以前行った仕訳と借方・貸方の勘定科目を逆にして行う仕訳のことで、（　10　）や（　11　）、（　12　）とも呼ばれる。　（　4　）は銀行側で当座預金の入出金があったにもかかわらず、自社に連絡がされていない状態のことをいう。この場合、銀行側で行われた取引と同じ内容の仕訳を行い修正する。　（　5　）は何らかの支払いの際に自社で小切手を作成したものの、まだ相手に渡していない状態のことをいう。企業側では小切手を作成した時に東亜預金勘定の金額を減少させているのにまだ渡していない状態なので、（　9　）を行い豪座預金を元に戻す必要がある。なお、費用の支払いのために行った取引に関しては、既に費用が発生してしまっているため、費用を取り消すのではなく、（　13　）として処理を行う。　（　6　）は銀行の営業時間外に預入れられたもので、企業として当座預金勘定を増加させる仕訳をしているが、銀行側ではまだ処理が行われていないので、銀行側の残高証明書にまだ反映されていないものである。こちらは銀行側で処理が行われれば修正されるので、企業側での（　2　）は不要である。　（　7　）は取引先などの他社が振り出した小切手の取り立てがまだ行われていないもので、（　8　）は自社が振り出した小切手がまだ決済されていないものである。どちらも後日取り立てや決済が行われれば正しい値となるので、企業側での（　2　）は不要である。 4．減価償却　減価償却とは、建物や設備のような土地以外の固定資産において、使用や経年による老朽化によって生じた、価格の減少分を表した費用である。また減価償却費は、長年にわたって継続して使用する資産を獲得した場合、収益は長期にわたって入ってくるため、費用をその使用期間に応じて毎年計上するためのものであるという考え方もある。　ここではイメージしやすいように前者の場合で説明する。例えば、100万円の機械装置を購入した場合、購入した直後は100万円の価値があるが、使用していくにつれ傷がついたり古くなったりして、その機械装置の価値は年々低下していく。そのため、数年後に売却しようとすると、100万円より安い値段でしか売却できなくなってしまう。減価償却費は、このような価値の減少分をあらかじめ費用として計上するための勘定科目とイメージすると良い。そのため、土地のように時間の経過や使用により価値が減少しないものは減価償却の対象にはならない。　減価償却の計算方法には毎年一定額を減価償却する（　14　）と、毎年一定比率を減価償却する（　15　）という2通りの方法がある。　（　14　）による減価償却費の具体的な計算式は以下のように表せる。　　　　　減価償却費＝（（　16　）ー（　17　））÷（　18　）　（　16　）とは、その固定資産を購入した金額と、例えば購入手数料や機械を据え付けるために発生した据付費用などの付随費用を合計した金額のことを、（　17　）とは、耐用年数が経過した後に、その資産を処分することによって回収できると予測される価値のことをいう。実際の問題では「（　17　）は（　16　）の10％」といったようにパーセンテージで表されることが多い。　なお、（　18　）とは設備の使用可能期間を表し、実際にその資産を用いる期間ではなく、例えば木造建築物は22年、鉄筋コンクリートの建築物は47年といったように、法律によって品物ごとに定められている期間のことを指す。（　17　）と（　18　）は試験問題では問題文の中で与えられているので覚える必要はない。　具体的な計算例を紹介すると、取得価格が100万円、残存価格が取得価格の10％、耐用年数が5年の機械装置の減価償却費は（100万円ー100万円✖10％）÷５年＝18万円、と計算できる。ちなみに、無形固定資産は基本的に（　14　）で償却する。　また、（　15　）による減価償却費の具体的な計算式は以下のように表せる。　　　　　減価償却費＝（（　16　）ー（　19　））✖（　20　）　（　19　）とは、その名の通り減価償却費の累計額で、（　20　）は（　18　）によって定められた値を用いる。試験の場合、（　18　）と同様、問題文中で与えれられる。　なお、（　21　）の（　15　）の計算方法として、（　22　）が用いられる場合がある。（　22　）では、（　20　）として（　15　）の（　20　）✖200％を用いる。例えば（　18　）5年の場合、（　15　）の（　20　）は1÷5＝0.2と計算できる。（　22　）はここに200％をかけるので、0.2 x 200% ＝ 0.4 となる。　ちなみに、固定資産の売却を行う場合、（　23　）が発生し、以下の式で表せる。　　　　　（　23　）＝（　24　）ー（　25　）　（　25　）とは（　16　）から（　19　）を引いたものであり、（　23　）とは実際に固定資産を売却した時の金額と売却した時の金額と（　25　）の差額を表す。 5．本支店会計　本支店会計は、本店に加えて支店にも（　26　）がある場合の（　27　）のことである。本店支店会計にはすべての取引を本店が一括して処理する（　28　）と、支店間の取引が支店間で直接行われたとして処理する（　29　）の２つの制度がある。　（　28　）は、本店が各支店の状況を把握、管理できるが、本店の仕訳業務が煩雑になってしまう。それに対し、（　29　）は、本店の仕訳処理が簡素化され、支店間の取引の内容がわかりやくすなるが、各支店の状況を本店が把握、管理することが難しくなる。　☆彡すぐやる！過去問コーナー☆彡　　https://www.matome-sheet.work/mgs8z833md8j/zn77p9hfj7nx/z02/

残高証明書, 修正仕訳, 仕訳誤記入, 連絡未通知, 未渡小切手, 時間外預入, 未取立小切手, 未取付小切手, 逆仕訳, 反対仕訳, 取消仕訳, 訂正仕訳, 未払金, 定額法, 定率法, 取得原価, 残存価格, 耐用年数, 減価償却累計額, 償却率, 法人税法上, 200％定率法, 固定資産売却損益, 売却価額, 売却時点の簿価, 会計帳簿, 会計制度, 本店集中計算制度, 支店独立計算制度

03 簿記② 1．各勘定科目の本来の居場所　簿記では様々な勘定科目が登場する。簿記を始めて学習する方は、まとめシートを参照しながら、代表的な勘定科目としてはどのようなものがあるのかとその場所についてまずは押さえておくようにしましょう。以下では試験で問われやすい勘定科目を紹介する。２．引当金　引当金とは、将来に発生する可能性のある（　1　）や（　2　）に備えるための勘定科目で、（　3　）、（　4　）、（　5　）、（　6　）、（　7　）など様々なものがある。会計上は、以下のような要件を満たすものが引当金として計上されるべきとされている。将来の特定の（　1　）または（　2　）であること発生が（　3　）の事象に起因すること発生の可能性が高いことその金額を合理的に見積もることができること　引当金はその性質からいくつかの種類に分類することができる。　まず、将来の（　2　）に備えるか、将来の支出に備えるかという観点で、B/S上（　7　）に記載される（　8　）とB/S上（　9　）に記載される（　10　）に分類される。　（　8　）の代表例は（　3　）で、将来入ってくるはずの売掛金や受取手形が回収できなくなって、収入が失われてしまうというリスクに備えるものである。　（　10　）は、（　3　）以外の大半の引当金が該当する。計上方法の観点からは、対応する金額を収益から控除する（　11　）と費用として計上される（　12　）に分類される。前者の例としては、（　4　）などが、後者の例としては、（　5　）、（　13　）、（　14　）、（　6　）、（　15　）、（　16　）などがある。　また、法律的に支払の義務が確定しているかどうかという観点からは法的義務が確定している（　17　）と法的義務が確定していない（　18　）に分類される。 ■貸倒引当金　貸倒とは、取引先が倒産するなどして、売掛金や受取手形といった債権が回収できなくなってしまうことである。（　3　）とは、もし今期に計上している売掛金や受取手形が次期以降に貸し倒れてしまった場合にあらかじめ備えるための勘定科目である。そのため、B/Sでは資産の売掛金や受取手形の欄の下にマイナスとして記載する。なお、（　3　）は、現時点の売掛金が次期以降に貸倒れた場合に備える勘定科目であるため、（　3　）を設定していない売掛金や受取手形が貸倒れてしまった場合は、全額を（　19　）として費用に計上する。　また、前期に（　3　）を設定していた売掛金、受取手形が貸倒れてしまった場合は、その分の売掛金、受取手形の金額を減らすとともに、設定していた（　3　）を取り崩す（＝減らす）という処理をする。貸倒れた金額が、設定していた（　3　）を超えてしまった場合は、差額を（　19　）として費用に計上する。　（　3　）は決算時に設定するが、その方法には（　20　）と（　21　）があり、（　20　）は期末の（　22　）を戻し入れてから（　23　）を（　3　）に繰り入れる。それに対し、（　21　）は期末の（　3　）と（　23　）の差額を繰り入れ、もしくは戻し入れる。

費用, 損失, 貸倒引当金, 売上割戻引当金, 商品補償引当金, 修繕引当金, 資産の部, 評価性引当金, 負債の部, 負債性引当金, 賞与引当金, 退職給付引当金, 債務保証損失引当金, 損害保証損失引当金, 債務性引当金, 非債務性引当金, 貸倒損失, 洗替法, 差額補充法, 貸倒引当金残高, 貸倒見積額

03 簿記② 3．値引・戻り/戻し・割戻・割引　似て非なる会計用語として（　1　）、（　2　）、（　3　）といった用語がある。　（　1　）とは、例えば不良品や見切り品を安く販売する、といったように販売価格を下げることである。そのため、（　1　）をした場合、売上額は通常の販売価格から値引額を差し引いたものになる。（　4　）とは、売り上げた商品が送り返されることで、（　5　）とは仕入れた商品を送り返すことである。どちらも返品なので、「売上」勘定または「仕入」勘定を減額する処理を行う。（　2　）とは、いわゆる（　6　）のことで、例えば1個100円の商品を100個買ってくれたら1個 90円とする、といったようなものである。（　2　）をした場合、（　1　）と同様に売上額は通常の販売価格から割戻額を差し引いたものになる。（　3　）とは、（　7　）などの際に支払期限よりも前に支払いがあった場合に、商品やサービスの代金を安くすることをいう。（　8　）の中には代金を後払いする期間に応じた利息が含まれている場合が多いため、早く払ってもらった場合は、その（　9　）分を割り引くという考え方である。そのため、（　3　）はP/L上では（　10　）として扱う。 4．経過勘定　（　11　）とは、あるサービスを年度を跨いで受けたり、提供したりするときに使われる（　12　）のことである。B/S、P/Lはある時点（通常は期末）での企業の（　13　）や（　14　）を表すものである。しかし、例えば会社の決算日が3月31日で、家賃は2月1日から7月31日の半年払いの契約になっているといったことはよくあることである。そのとき、2月1日にやん年分の事務所家賃として 6,000千円支払っているので、当期の家賃は 6,000千円、次期は 0円とすると、次期も引き続きその事務所を使っているのに費用が発生していないことになり、会社の一定期間の正しい損益計算が財務諸表に反映されない。（　11　）はこのようなサービス提供の時期と費用の発生時期を調整するために使われる。　（　11　）には大きく（　15　）と（　16　）の2種類があり、（　17　）と（　18　）は（　15　）に、（　19　）と（　20　）は（　16　）に該当する。覚える際は「（　21　）」勘定は「（　22　）」費用と「（　23　）」収益でどちらも「み」がつくと覚えると覚えやすい。　（　15　）とは、サービス開始時点で費用をすべて一括で支払った/支払われた場合に、その費用を次期分に繰延べるために使われる。先ほどの、2月1日から7月31日までの半年分の家賃 6,000千円を支払った場合の例で例えると、2月1日から3月31日までの2か月分の家賃 2,000千円は当期分、4月1日から7月31日までの4か月分の家賃 4,000千円は次期分の費用となる。そのため、次期分の 4,000千円は本来次期に支払う費用を先に支払ったということで（　17　）として計上し、当期分の費用とは区別する必要がある。逆に、自社が事務所を貸す側で 6,000千円を先に一括払いされた場合、次期分の収益を事前に受け取った収益ということで（　18　）とする。（　17　）は、次期の費用を当期に既に支払ったものであり、（　24　）を有すると考えられるため資産の欄に、（　18　）は次期の収益を当期に既に受け取ったものであり、（　25　）とみなすことができるため、負債の欄に計上する。　（　16　）とは、（　15　）とは逆に終了時点で一括払いする/される予定の費用を事前に計上しておくための科目である。例えば 6,000千円相当のメンテナンスサービスを2月1日から7月31日までの6か月間提供を受け、サービス料をサービス終了時に一括で支払う契約を結んでいた場合、2月1日から3月31日までの2か月分のサービス料 2,000千円は当期分、4月1日から7月31日までの4か月分のサービス料 4,000千円は次期分の費用となる。そのため、まだ実際には支払っていない 2,000千円は、（　19　）として計上する。（　19　）は、次期に支払わないといけない費用なので負債の欄に、（　20　）は次期にもらえる予定の収益なので、資産の欄に計上する。　☆彡すぐやる！過去問コーナー☆彡　　https://matome-sheet.work/mgs8z833md8j/zn77p9hfj7nx/z03/

値引, 割戻, 割引, 売上戻り, 仕入戻し, ボリュームディスカウント, 掛取引, 掛代金, 利息相当分, 営業外費用, 経過勘定, 勘定科目, ストック, フロー, 繰延勘定, 見越勘定, 前払費用, 前受収益, 未払費用, 未収収益, みこし, みばらい, みしゅう, 資産性, 負債

04 CF計算書 1．CF計算書（キャッシュフロー計算書）とは　本シートでは、財務3表の3つ目の財務諸表である、（　1　）について説明する。（　2　）は1事業年度間のキャッシュフロー（現金および（　3　）の増減）の明細を示す財務諸表で、（　2　）を見ることで最終的に現金がいくら手元に残ったのかということを知ることができる。（　2　）は、（　4　）によるCF、（　5　）によるCF、（　6　）によるCFの3つに区分でき、これらの合計が企業全体でのCFとなる。　（　4　）によるCF（以下、（　7　））は、企業の通常の（　4　）での現金の増減を示すものである。営業利益を実際の現金の出入りを踏まえて修正したものとイメージすると良い。（　7　）は本業での現金の増減なので、プラスであることが望ましく、逆にマイナスであれば、本業で十分キャッシュを稼げていない不健全な状況にあることを表す。　（　5　）によるCF（以下、（　8　））は、（　9　）の取得や売却といった（　5　）に伴う現金の増減を示すものである。（　8　）がマイナスであるということは、設備の取得などに投資を行っていることを表し、そのマイナス分を（　7　）や（　9　）で賄えている場合は、（　8　）がマイナスであっても問題なく、むしろ健全に成長のための投資が行われている企業であると判断できる。　（　6　）によるCF（以下、（　9　））とは、借入や社債の発行のような（　6　）での現金の増減を示し、借入などの（　10　）を行うとプラスに、借入金の返済などを行うとマイナスになる。　（　2　）の中でも特に重要である（　7　）の記載方法には（　11　）と（　12　）がある。（　11　）は、商品の販売や仕入、経費や給料の支払いなどの主要な取引ごとにCFの総額を表す方法である。キャッシュの流れを詳細に把握できるが、（　2　）の作成に手間がかかる。（　12　）は、（　13　）から現金の動きに関連する部分をピックアップして計算すうｒ方法である。B/S、P/Lに記載されている値を使って作成することができるので作りやすく、経営分析にも活用しやすいのが利点である。【参考】（　2　）の現金とは　（　2　）では最終的に企業の手元に残る現金を計算する。この「現金」の中には実際に企業が手元に保有している現金とほぼ現金と同様なものと言ってよい（　3　）の2つが含まれる。　現金と分類される資金としては、紙幣や硬貨など手元に保有している（　14　）と、いつでも引き出せる預金である（　15　）、（　16　）などがある。　（　3　）はほぼ現金と同様とみなすことができる資産である。簡単に換金でき（　17　）も極めて少ない取得日から満期日または償還日までの期間が3か月以内の（　18　）が該当する。（　3　）の例としては（　19　）、（　19　）の一種で他人に譲渡できる性質を持った（　20　）、企業が短期で（　10　）するために発行する（　21　）である（　22　）などがある。

CF（キャッシュフロー）計算書, CF計算書, 現金同等物, 営業活動, 投資活動, 財務活動, 営業CF, 投資CF, 財務CF, 資金調達, 直接法, 間接法, 税引前当期純利益, 手許現金, 普通預金, 当座預金, 価格変動リスク, 短期投資資金, 定期預金, 譲渡性預金, 約束手形, コマーシャルペーパー

04 CF計算書 2．営業CFの計算　これから、具体的なCF計算書の作成方法について（　1　）、（　2　）の順に小計を求める部分まで説明する。なお、1次試験はマークシートなので、CF計算書の作成は問われないが、各項目の符号が問われる問題などが出題される。その場合、個別に暗記をするよりは、作成の流れを踏まえて覚えた方が覚えやすいので、CF計算書作成の流れをしっかり押さえよう。（　1　）による営業CFの計算（小計まで）スタート　（　1　）による営業CFの作成は、（　3　）からスタートする。P/Lより当期の（　3　）の値を転記し、（　3　）が黒字であればプラス、赤字であればマイナスの値を記載する。また、B/Sの各勘定項目について当期と前期を比較して増減額を計算しておく。 ①（　4　）の修正　（　4　）とは（　5　）や（　6　）のように実際には現金は支出していないにもかかわらず、P/L上は費用として計上される項目のことをいう。（　4　）の修正では（　5　）を加え前期から当期の（　6　）増加額を加える。なお、（　5　）は差額ではなく当期の値を使用する。 ②（　3　）を（　7　）に戻す　（　3　）を（　7　）に戻す作業を行う。具体的には、（　3　）から（　8　）と（　9　）の差額を引き、さらに（　10　）と（　11　）の差額を引く計算をする。　　　　　（　3　）ー（（　8　）ー（　9　））ー（（　10　）ー（　11　）） ③営業活動に関する資産と負債の増減額の調整　当期の正確な現金の増減額（CF）を示すためには、営業活動に関連する資産および負債の増減額の調整が必要である。つまり、現金による取引ではない売上の対価である（　12　）や（　13　）といった（　14　）（（　15　））や、仕入の対価である（　16　）や（　17　）といった（　18　）（（　19　））、ならびに現金を支出しているもののまた売上原価に計上できず、現時点では現金化できない（　20　）といった（　21　）（（　22　））の「勘定科目」の増減額を、「現金」の増減額い置き換える調整が必要である。この調整のため、下記のような計算を行う。B/Sの左側（借方・資産）の増加はー、右側（貸方・負債）の増加は＋と覚えておくと良い。　　　　　ー（　23　）ー（　24　）＋（　25　） ④経過勘定の修正　（　26　）や（　27　）のような経過勘定の修正を行う。 ⑤小計　①から④をすべて計算し、小計を求める。

間接法, 直接法, 税引前当期純利益, 非資金費用, 減価償却費, 貸倒引当金, 営業利益, 営業外収益, 営業外費用, 特別利益, 特別損失, 受取手形, 売掛金, 売上債権, 資産, 支払手形, 売掛金, 売上債権, 資産, 支払手形, 買掛金, 仕入債務, 負債, 繰越商品, 棚卸資産, 資産, 売上債権増加額, 棚卸資産増加額, 仕入債務増加額, 前払費用, 未払費用

04 CF計算書 2．営業CFの計算（　1　）による営業CFの計算（小計まで）　（　1　）は、主要項目ごとにCF計算書を整理して記載する方法で、主要項目とは①（　2　）、②（　3　）、③（　4　）、④（　5　）の4つで、これらを合算したものが⑤小計である。小計の値は間接法で求めた値と等しく⑥（　6　）の計算は間接法の場合と同じである。 ①（　2　）　（　2　）の項目のベースは現金が増加する売上で、そこに売上が現金収入に結び付かない取引である（　7　）や、売上に計上できない現金収入である（　8　）、（　9　）の調整を行う。　　　　　（　2　）＝（　10　）ー（　11　）＋（　12　）ー（　9　）　このうち、（　9　）は、（　13　）の貸倒れと（　14　）の貸倒れが含まれている。（　13　）の貸倒れは、（　15　）として費用計上されており、（　14　）の貸倒れは、（　16　）を取り崩す形で処理されるため、（　9　）は以下のようになる。　　　　　（　9　）＝（　15　）＋（　16　）の取崩額　　　　　（　16　）の取崩額＝期首の（　16　）＋当期の（　17　）ー期末の（　16　）　この取崩額は、以下に示すようなBOX図を書いて求めると良い。BOX図とは、四角の箱を左右に区切り、その中をさらに項目別に区切った図で、左右の箱の合計は必ず一致する。図の中のいずれかの項目の値を求めるときに用いられ、項目や数値を視覚的に理解できる。例えば（　16　）が期首は 230、期末は 120、当期の（　17　）が 100だった場合、BOX図の枠の中にそれぞれの数値を書き込む。左右の箱の合計は一致するので、230 + 100 = X + 120より、X = 210 となり、（　16　）を取崩した金額は 210 である。　　　　　　　（　16　）の取崩額の算出ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー l　　　　　　　　　　　　　 l　期首の（　16　）　　 230　　l l　（　16　）の取崩額 X　　　lーーーーーーーーーーーーーーー l　　　　　　　　　　　　　 l　　　　　　　　　　　　　　 l ーーーーーーーーーーーーー l　当期の（　17　）　　 100　　 l l　期末の（　16　）　 120　 l　　　　　　　　　　　　　　 l ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※ 230 + 100 = X + 120　　X = 210 よって、（　16　）を取崩した金額は 210 ②（　3　）　（　３　）の項目のベースは現金が減少する（　18　）である。そこに棚卸資産や現金支出ではない仕入の対価である（　19　）や仕入れに計上されない現金支出である（　20　）の影響を考慮して以下のように計算する。　　　　　（　3　）＝（　18　）＋（　21　）ー（　22　）＋（　23　）（　18　）に（　21　）を加えた額を（　24　）とし以下のように表記する場合もある。　　　　　（　3　）＝（　24　）ー（　22　）＋（　23　）

直接法, 営業収入, 仕入支出, 人件費支出, その他の営業支出, その他の取引による支出, 売上債権, 前受金, 当期貸倒額, 売上高, 売上債権増加額, 前受金の増加額, 当期発生債権, 前期以前発生債権, 当期貸倒損失, 貸倒引当金, 貸倒引当金繰入額, 売上原価, 仕入債務, 前払金, 棚卸資産増加額, 仕入債務増加額, 前払金増加額, 当期仕入高

04 CF計算書 2．営業CFの計算 ③人件費支出　人件費支出の項目のベースは現金が減少する（　1　）である。それに経過勘定の調整を行い、人件費支出の項目を算出する。具体的には以下のように計算する。　　　　　人件費支出＝（　1　）ー（　2　）＋（　3　） ④その他営業支出　その他営業支出の項目のベースは現金が減少する（　4　）である。それに経過勘定の調整を行い、その他の営業支出の項目を算出する。具体的には以下のように計算する。　　　　　その他の営業支出＝（　4　）ー（　5　）＋（　6　） ⑤小計 ①から④をすべて計算し、小計を求める。営業CFの計算（小計以降） ⑥その他の取引による収支小計の後、その他の取引による収支として、（　7　）・（　8　）の受取額を加え、（　7　）の支払額を引き、（　9　）の支払額を引く。CF計算書では実際の現金の出入りを記載するため、これらは経過勘定を考慮した値を用いる。つまり、以下のように計算された値を用いる。　　　　　・その他の取引による収支＝（　7　）・（　8　）の受取額ー（　7　）の支払額ー（　9　）の支払額　　　　　・（　7　）・（　8　）の受取額＝（　10　）＋（　11　）ー（　12　）　　　　　・（　7　）の支払額＝（　13　）＋（　11　）ー（　14　）　　　　　・（　9　）の支払額＝（　15　）ー（　16　） ⑦営業CF 　⑤で求めた小計に⑥のその他の取引による収支を加えることで、営業CFを求める。　　　　　営業CF＝⑤小計＋⑥その他の取引による収支

人件費の支出, 未払給与増加額, 前払給与増加額, その他営業費の支出, 未払営業費増加額, 前払営業費増加額, 利息, 配当金, 受取利息, 前受利息増加額, 未収利息増加額, 支払利息, 未払利息増加額, 法人税等, 未払法人税等増加額

04 CF計算書 3．投資CFの計算　投資CFは、（　1　）によって生じたキャッシュの増減を表す。（　2　）の取得および売却、（　3　）の取得および売却、（　4　）および（　4　）の回収によって発生した現金の合計によって求めることができ、具体的には以下のように計算する。　　　　　投資CF＝ー（　5　）の取得による支出＋（　5　）の売却による収入　　　　　　　　　ー（　3　）の取得による支出＋（　3　）の売却による収入　　　　　　　　　ー（　4　）による支出＋（　4　）の回収による収入　また、（　5　）の取得による支出または売却による収入について、直接の値が与えられていない場合は下記のようなBOX図を書くことによつて求められる。例えば期首の簿価が 1,900、期末の簿価が 1,200、当期の減価償却費が 300、当期の有形固定資産の取得はなかった場合、BOX図の左右の箱の合計は一致することから、1,900 + 0 = X + 300 + 1,200 という関係式を作ることができ、これを解くと X = 400 が求まる。よって、この場合当期の有形固定資産の売却費（簿価）は 400 となる。　このBOX図で求められるのはあくまでも簿価なので、もし売却益や売却損が発生した場合このBOX図によって求めた値に売却益を加える、または売却損を減らす必要がある。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー l　期首の簿価　1,900　　　　　l　売った　X　　　　　　　　　l ーーーーーーーーーーーーーーーl（当期の有形固定資産の売却）　l l　　　　　　　　　　　　　　 lーーーーーーーーーーーーーーーl l　買った　0　　　　　　　　　l　当期の減価償却費　300　　　l l（当期の有形固定資産の取得）　lーーーーーーーーーーーーーーー l　　　　　　　　　　　　　　 l　期末の簿価　1,200　　　　　 l ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 4．財務CFの計算　財務CFは（　6　）によって生じたキャッシュの増減を表す。（　7　）や（　8　）および（　9　）、（　10　）および返済、（　11　）によって発生した現金の合計によって求めることができ、具体的には以下のように表せる。　　　　　財務CF＝（　7　）の発行による収入＋（　8　）による収入ー（　13　）による支出　　　　　　　　　　＋短期/長期（　10　）による収入ー短期/長期（　14　）の返済による支出　　　　　　　　　　ー（　12　）による支出　営業CFと投資CF、財務CFの合計額は、現金の増減額である。このことを利用すれば、CFの計算結果と現金増加額の一致を確認することで、検算を行うことができる。【参考】（　15　）と（　16　）　（　15　）とは、企業が営業活動を行う上で必要となる資金のことを表し、以下の式で求める。この式で（　17　）＋（　18　）の増加は現金が減る要素、（　19　）の増加は現金が増える要素であり、（　20　）が増えるということは手元の現金が減り、（　21　）が必要だということを表している。　　　　　（　15　）＝（　17　）＋（　18　）ー（　19　）　（　16　）とは1年以内に現金として利用可能な額がどれだけあるかを表し、以下の式で求める。　　　　　（　16　）＝（　22　）ー（　23　）　（　16　）が大きいとその企業の資金繰りは安定しているといえる。　☆彡すぐやる！過去問コーナー☆彡　　https://www.matome-sheet.work/mgs8z833md8j/zn77p9hfj7nx/z04/

投資活動, 固定資産, 有価証券, 貸付, 有形固定資産, 財務活動, 株式の発行, 社債の発行, 償還, 借入金の借入, 配当金の支払い, 社債の償還, 借入金, 運転資本, 正味運転資本, 売上債権, 棚卸資産, 仕入債務, 運転資金, 借入, 流動資産, 流動負債

05 経営分析（収益性、効率性） 1．経営分析の観点　経営分析は1次試験でも重要な論点だが、2次試験でも毎年問われる超重要論点である。　特に SHEET 05 経営分析（収益性、効率性）、 SHEET 06 経営分析（安全性）の太字の指標については確実に押さえるようにする。また、計算式だけでなく、その指標がどのようなときに良く、もしくは悪くなるのかをしっかり理解し、自分の言葉で説明できるようにする。　経営分析の観点としては、（　1　）、（　2　）、（　3　）、（　4　）、（　5　）といった観点が用いられる。指標を使い、現在の自社の実績を同業他社や自社の過去の実績と比較することで、（　6　）を把握し、長所や短所、課題を明らかにしていく。診断士試験では、上記の5つの中でも（　1　）、（　2　）、（　3　）という3つの観点が特に重要になる。　経営分析では、多くの指標が出てくるが、特に重要な指標は、（　1　）として、（　6　）、（　7　）、（　8　）、（　2　）として、（　9　）、（　10　）、（　3　）として、資本構造の安全性を示す（　11　）と（　12　）、長期安全性を示す（　13　）と（　14　）、短期安全性を示す（　15　）と（　16　）がある。各指標の内容については後で詳しく説明する。　まずは、上記で挙げた重要指標を押さえ、余裕があれば他の指標も覚えていくようにする。 2．（　1　）　（　1　）とは、企業が利益を獲得する力を表す。単に「（　1　）」というと、売上がどれだけ利益に結びついているのか、という（　17　）を指す。　（　17　）に（　18　）（投資がどれだけ売上に結びついているのかという（　2　）を示す指標）を乗じることで、（　19　）（行った投資がどれだけ利益に結びついているかを示す指標）を求めることができる。以下では、まず（　17　）に関連する指標について説明する。　（　17　）は、売上高に対する利益の割合、つまり「（　20　）÷（　21　）」で表される。「1．財務諸表とは」シートで説明した通り、（　20　）は（　22　）、（　23　）、（　24　）、（　25　）、（　26　）という5つの段階に分かれている。これらの（　20　）を（　21　）で割ったものが（　1　）の指標となる（なお、税引前当期純利益を売上高で割った売上高税引前当期純利益率、という指標はあまり使われることはないので割愛する）。　それぞれどういった性質のもので、それが業界平均や競合と比較して大きいもしくは小さいときはどのようなときなのかということを理解しておくことは、2次試験においても重要であるし、実際に企業の診断をする際も非常に重要となるので、十分に理解を深めておく。

収益性, 効率性, 安全性, 生産性, 成長性, 売上高総利益率, 売上高営業利益率, 売上高経常利益率, 有形固定資産回転率, 棚卸資産回転率, 自己資本比率, 負債比率, 固定比率, 固定長期適合率, 流動比率, 当座比率, 売上高利益率, 資本回転率, 資本利益率, 利益, 売上高, 売上総利益, 営業利益, 経常利益, 税引前当期純利益, 当期純利益

05 経営分析（収益性、効率性） 2．収益性 ■利益に関する指標 ①（　1　）　（　1　）とは、（　2　）ともいい、売上高に対する売上総利益の割合である。　　　　　（　1　）（％）＝（売上総利益÷売上高）ｘ100 　（　1　）は、企業が提供する商品やサービス自体の強さを表している。呼称は「売上高売上総利益率」ではないので注意する。この指標が高いということは、他社と（　3　）された商品を高く売ることができているということである。もしくは、企業努力により（　4　）を効率的に使えていたり、（　5　）を安く抑えられたりできている（＝（　6　）が小さい）ということを表す。逆に製品が他社と（　3　）できておらず、取引先からの（　7　）に応じざるを得ない（＝（　8　）が小さい）、資源価格の上昇などで（　9　）が高騰している（＝（　6　）が大きい）場合などは（　1　）が低くなる。 ②（　10　）　（　10　）とは、売上高に対する営業利益の割合である。　　　　　（　10　）（％）＝（営業利益÷売上高）ｘ100 　営業利益は、売上高から（　11　）と（　12　）を引いたものである。そのため、（　1　）は同程度なのにもかかわらずこの指標が低い場合は、他社と比べて広告宣伝費や事務所の家賃が高かったり、スタッフ部門の人件費がかさんでいたりといったように、（　12　）が高くなっていると考えることができる。逆に（　12　）が低い場合、営業利益は高くなる。 ③（　13　）（　13　）とは、売上高に対する経常利益の割合である。　　　　　（　13　）（％）＝（経常利益 ÷ 売上高）x 100 　経常利益は（　14　）に（　15　）を加味したものである。通常、（　15　）に影響を与える最大の要因は借入に対して支払われる（　16　）なので、借入が多く（　17　）が大きい場合は（　13　）が低くなり、借入が少なく（　17　）が小さい場合は（　13　）が高くなる。 ④（　18　）（　18　）は、売上高に対する当期純利益の割合である。　　　　　（　18　）（％）＝（当期純利益 ÷ 売上）x 100 　当期純利益は、売上高に対する当該年度の最終的な利益を表す。この指標には、当該年度の例外的な利益・損失である（　19　）・（　20　）が加味されているため、同業他社や自社の過去の業績との比較に使われることは少ない。

売上高総利益率, 粗利益率, 差別化, 原材料, 仕入値, 売上原価, 値下げ要請, 利益額, 原材料費, 売上高営業利益率, 売上原価, 販管費, 売上高経常利益率, 営業利益, 営業外損益, 金利, 金利負担, 売上高当期純利益率, 特別利益, 特別損失

05 経営分析（収益性、効率性） 2．収益性 ■費用に関する指標　これまで、収益性の指標として、利益に関する指標について説明したが、費用に焦点を当てた指標もある。 ⑤（　1　）　（　1　）は、売上高に対する売上原価の割合を示す指標である。（　1　）が高ければ、製品の原価が高いということを意味する。 ⑥（　2　）　（　2　）は、売上高に対する販管費の割合を示す指標である。（　2　）が高ければ、販管費が高いということを意味する。 ⑦（　3　）　（　3　）は、売上高に対する金融費用（（　4　）や（　5　）など）の割合を示す指標である。（　6　）が金融費用とほぼ同じ場合は、売上高に対する（　6　）の割合によって計算される場合もある。この指標が高ければ、金融費用、つまり（　7　）が大きいということを意味する。 3．効率性　効率性とは企業が資産をどれだけ効率良く使って売上を稼いでいるかということを表す。個別の資産の効率性に注目した、（　8　）、（　9　）、（　10　）といった指標と、全体の資産の効率性に注目した（　11　）、（　12　）といった指標がある。同業他社や自社の過去の実績との比較の際は、個別の資産の効率性に着目した（　8　）、（　9　）、（　10　）といった指標の方が用いられる場合が多い。　効率性は（　13　）に対する売上高の比率から求められる。ここで、P/Lに表される売上高には1事業年度を通じての値だが、B/Sに表される（　13　）は年度末時点における値であるため、対象としている期間が異なる。そのため、問題文中に前年度末時点における値であるため、対象としている期間が異なる。そのため、問題文中に前年度末時点のB/Sも示されている場合の資産の値は、前年度末（≒期首）と当年度末（期末）の平均の値を用いて求める。ただし、前年度末のB/Sに関する情報がない場合は、当年度末の値のみを用いる。　なお、経営分析に用いる大半の指標が「％」であるのに対し、効率性における回転率の指標は「回」となるので、単位を間違えないようにする。個別の資産の効率性に注目した指標　（　8　）とは、工場の建物や機械、もしくは店舗といった有形固定資産がどれだけ売上結びついているかを表す指標である。　　　　　（　8　）（回）＝売上高 ÷ 有形固定資産　（　8　）は売上高を有形固定資産で割った値なので、この指標が悪い（低い）ということは、工場の稼働率に余剰があったり、店舗や施設を無計画に拡大したりして有形固定資産を有効活用できていない場合や、逆に工場や店舗に有効な投資がなされておらず、老朽化して有形固定資産が売上に貢献していない場合が考えられる。　（　9　）とは、製品や商品などの販売が効率よく行われているかを表す指標である。　　　　　（　9　）（回　）＝売上高 ÷ 棚卸資産　（　9　）は売上高を棚卸資産で割った値なので、この指標が悪い（低い）ということは、在庫が過剰だったり、商品の品揃えが悪く売れ行きの悪い商品を抱えていたりして、製品や商品の回転が悪くなっていることを表す。　（　10　）とは、受取手形や売掛金といった、企業の売上債権の回収がどれだけ効率的に行われているかを表す指標である。　　　　　（　10　）（回）＝売上高 ÷ 売上債権　この指標が悪い（低い）ということは、取引先に対する交渉力が弱いなどで、売上債権の回収に時間がかかってしまっているということを表している。全体の資産の効率性に注目した指標　（　11　）とは、企業の資本がどれだけ効率的に売上高に結びついているのかを表す指標で、企業の資産全体の効率性を表す。なお、総資本とは（　14　）と（　15　）の合計のことである。総資本と総資産は厳密には別物だが、試験対策上は総資産と同じとイメージして構わない。　　　　　（　11　）（回）＝売上高 ÷ 総資本　この指標が良ければ（高ければ）、少ない元手で大きな売上高を上げているということを表している。　（　12　）とは、企業の本来の営業活動に使用している資産がどれだけ効率的に売上に結びすついいるのかを表す指標である。　　　　　（　12　）（回）＝売上高 ÷ 経営資本　　　　　経営資本＝（　16　）ー（（　17　）＋（　18　）＋（　19　））　経営資本とは（　16　）から、企業の本来の経営活動に利用されていない、（　17　）、（　18　）、（　19　）の項目を差し引いたものである。　☆彡すぐやる！過去問コーナー☆彡（経営分析　シート５、６、７あわせて）　　https://www.matome-sheet.work/mgs8z833md8j/zn77p9hfj7nx/z05/

売上高原価率, 売上高販管費率, 売上高金融費用比率, 支払利息, 社債利息, 営業外費用, 金利負担, 有形固定資産回転率, 棚卸資産回転率, 売上債権回転率, 総資本回転率, 経営資本回転率, 資産, 負債, 純資産, 建設仮勘定, 投資その他の資産, 繰延資産

06 経営分析（安全性） 1．安全性　安全性とは、企業が倒産してしまう危険度合いを見るための観点である。安全性は、さらに（　1　）、（　2　）、（　3　）という3つの観点に分類できる。　（　1　）とは、第三者に返す必要のあるお金と返す必要のないお金の比率を見るもので、返す必要のないお金の比率が高いほど安全性は高いといえる。　（　2　）とは、企業ん長期支払い能力に関する観点で、（　4　）を取得するための資金がどうやって調達されているのかを見るものである。　（　3　）とは、企業の短期支払い能力、つまり（　5　）に関する観点で、企業の（　6　）がきちんと調達されているのかを見るものである。　安全性の指標はB/Sに記載されている項目から求めることができる。 2.（　1　）　（　1　）を示す指標には、（　7　）と（　8　）がある。 ①（　7　）　（　7　）とは、企業が使う資産のうちどれだけが第三者に返す必要のない自己資本で占められているか、ということを表す指標である。　　　　　（　7　）（％）＝自己資本 ÷ （　9　）x 100 　（　7　）が大きいということは、（　10　）の割合が少なく、企業がこれまで得てきた利益の蓄積である（　11　）や（　12　）といった（　13　）が多いということである。そのため、この指標は大きいほど安全性が高いことを表している。 ②（　8　）　（　8　）とは、（　14　）に対する（　10　）の比率を表す指標である。　　　　　（　8　）（％）＝（　10　）÷（　14　）x 100 　（　8　）が大きいということは、（　15　）に必要とされる資金の多くを（　14　）ではなく第三者からの（　10　）によって賄っているとくことである。そのため、この指標は小さいほど安全性が高いことを表している。（　8　）は、100％以下の値が望ましいとされている。 3．（　2　）　（　2　）を表す指標には、（　16　）と（　17　）がある。 ③（　16　）　（　16　）とは、（　4　）のための資金が、返さなくても良い（　14　）でどれだけ賄われているか、ということを表す指標である。　　　　　（　16　）（％）＝（　4　）÷（　14　）x 100 　（　16　）が小さいということは、建物や設備のように長期にわたって利用する（　4　）のための費用を、第三者への返済が不要な（　14　）で賄うことができているということを意味する。そのため、この指標は小さいほど安全性が高いことを表している。（　16　）は（　4　）がすべて（　14　）で賄われている状態である 100%以下であることが望ましいとされている。 ④（　17　）　（　17　）とは、（　4　）のための資金が、返さなくても良い（　14　）と長期的に安定した資金調達元である（　18　）でどれだけ賄われているか、ということを表す指標である。　　　　　（　17　）（％）＝（　4　）÷（（　14　）＋（　18　））x 100 　長期借入金や社債などの（　18　）は、第三者に返さなくてはならないお金ではあるが、返済が長期にわたるものであり比較的安定しているため、（　14　）に準じた長期安全性があるとみなされている。そのため、（　4　）が長期的に安定した資金でどれだけ賄われているか、ということを見る目的でこの指標が用いられている。この指標は小さいほうが安全性が高く、この指標が100％を上回った場合、1年以上の長期にわたって使用する（　4　）のための資金の一部を1年以内に返さなくてはならない（　19　）で賄っているということを意味するので、不健全な財務状態であるといえる。そのため、（　17　）は100％以下が望ましいとされている。 4．（　3　）　（　3　）を表す指標には、（　20　）と（　21　）がある。 ⑤（　20　）　（　20　）とは、企業の短期的な（　22　）を表す指標である。　　　　　（　20　）（％）＝（　23　）÷（　19　）x 100 　（　19　）とは1年以内に返さなくてなならないお金であり、その（　19　）を1年以内に現金化される（　23　）でどれだけ賄うことができるかを表しているのがこの指標である。この指標は大きい方が望ましく、この指標の値が小さいと、短期で返済しなくてはならない資金を返済することができず、最悪の場合、借入金の返済不能による倒産という事態となることもある。一般的には（　20　）は（　24　）％以上が望ましく、100％を切っていると非常に危険な状態であるといえる。 ⑥（　21　）　（　21　）とは、企業の短期的な（　22　）を（　20　）よりも厳密に評価するための指標である。　　　　　（　21　）（％）＝（　25　）÷（　19　）x 100 　（　25　）とは、（　23　）から製品や商品などの在庫である（　26　）と前払費用などの（　27　）を差し引いたもので、（　28　）、（　29　）、（　30　）、（　31　）といった現金化しやすい資産のことを表す。現金化しやすい（　25　）に対し、（　26　）は製品や商品が売れないと現金化できないし、前払費用などの（　27　）もすぐに現金化することは通常困難である。（　20　）はこれらの比較的現金化しにくい（　23　）も含めた指標だが、（　21　）は現金化しやすい資産に絞ったものなので、（　20　）よりも厳密に（　3　）を評価することができる。（　21　）は大きい方が（　3　）が高く、100％以上が望ましいとされている。B/Sを見た際に（　26　）が大きければ、この（　21　）が小さくなっていないかを注意して見る必要がある。　安全性の指標については、比率が大きい方が望ましい指標と小さい方が望ましい指標がそれぞれある。本シートで紹介した指標の中では、（　7　）、（　20　）、（　21　）は大きい方が望ましく、（　16　）、（　17　）、（　8　）は小さい方が望ましい指標である。「小さいほど良いコテコテの負債（固定比率、固定長期適合率、負債比率）」と覚えると良い。

資本構造上の安全性, 長期安全性, 短期安全性, 固定資産, 流動性, 運転資金, 自己資本比率, 負債比率, 資産, 負債, 利益剰余金, 利益準備金, 内部留保, 自己資本, 設備投資, 固定比率, 固定長期適合率, 固定負債, 流動負債, 流動比率, 当座比率, 支払能力, 流動資産, 200, 当座資産, 棚卸資産, その他流動資産, 現金, 売掛金, 受取手形, 有価証券

07 経営分析（その他） 1．生産性　生産性とは、以下の式で示すように、投資などの（　1　）（（　2　））に対し、どれだけの付加価値が（　3　）（（　4　））されるかということを表す指標である。　　　　　生産性＝（　3　）（（　4　））÷（　1　）（（　2　））　生産性について考える場合の（　4　）である（　3　）とは（　5　）のことで、企業を取り巻く関係者すべての利益を合わせたものであり、以下のように表すことができる。　　　　　（　6　）（円）＝（　7　）＋（　8　）＋（　9　）　なお、（　5　）に関してはより詳細に求める場合、下記のような形で求められることもある。　　　　　（　6　）（円）＝（　10　）＋（　11　）＋（　8　）＋（（　12　）ー（　13　））＋（　14　）＋（　9　）＋（　15　）　また、（　2　）である投資とは、利益の源泉となる（　16　）（ヒト・モノ）のことをいい、投入したヒトに対する生産性を（　17　）、投入したモノに対する生産性を（　18　）で表す。　その他、生産性に関連した指標として、（　19　）、（　20　）、（　21　）、（　22　）、（　23　）などの指標がある。　（　17　）とは（　24　）ともいい、従業員1人当たりどれだけの（　5　）を生むことができたかという指標で、以下のように表すことができる。　　　　　（　17　）（円/人）＝（　6　）÷ 従業員数　（　18　）とは、企業の持つ生産設備などを示す（　25　）によって、どれだけの（　5　）を生むことができたかという指標で、以下のように表すことができる。　　　　　（　18　）（％）＝（（　6　）÷（　25　））x 100 　（　19　）は、従業員1人当たりの売上高を示す指標で、以下のように表せる。　　　　　（　19　）（円/人）＝売上高 ÷ 従業員数　（　20　）は、売上高のうち（　5　）が占める割合を表す指標で、以下のように表せる。　　　　　（　20　）（％）＝（（　5　）÷ 売上高）x 100 　（　21　）は、（　26　）とも呼ばれ、従業員1人当たりの（　25　）を表し、生産活動を行うのに従業員が利用する設備が多いか、少ないかを示す指標で、以下のように表せる。　　　　　（　21　）（円/人）＝（　25　）÷ 従業員数　（　22　）は、従業員1人当たりの人件費を表す指標で、以下のように表せる。　　　　　（　22　）（円/人）＝人件費 ÷ 従業員数　（　23　）は、適正な人件費の水準を把握する場合に用いられる、（　5　）に占める人件費を表す指標で、以下のように表せる。　　　　　（　23　）（％）＝（人件費 ÷ （　6　））x 100 　これらの指標については、（　17　）を売上高、（　25　）、人件費それぞれで分けた場合、以下のように表せる。　　　　　（　17　）＝（　19　）x（　20　）　　　　　　　　　＝（　21　）x（　18　）　　　　　　　　　＝（　22　）x（　23　）

投入, インプット, 産出, アウトプット, 付加価値, 付加価値額, 営業利益, 人件費, 減価償却費, 経常利益, 労務費, 支払利息, 受取利息, 賃貸料, 租税公課, 経営資源, 労働生産性, 資本生産性, 1人当たり売上高, 付加価値率, 資本（労働）装備率, 1人当たり人件費, 労働分配率, 付加価値生産性, 有形固定資産, 労働装備率

07 経営分析（その他） 2．資本利益率　資本利益率とは、投資がどれだけ収益に結びついているのかを表し、関連する指標には、（　1　）（（　2　））、（　3　）、（　4　）（（　5　））、（　6　）などがある。 ①（　1　）（（　2　））　（　1　）とは、（　2　）（（　7　））ともいい、以下の式で表せる。　　　　　（　1　）（％）＝（（　8　）÷（　9　））x 100 　（　1　）は、投入した（　9　）によって得られた最終的な利益の比率を表す指標で、株主が出資した（　9　）を使って、企業が最終的な利益（（　8　））をどれだけあけたかを表す。最終的な利益は（　10　）などの原資となることから、（　1　）は投資に対して企業が稼いだリターンの原資の比率を表している。そのため、（　1　）は、株式の評価手法としても用いられる。 ②（　4　）（（　5　））　（　4　）とは、（　5　）（（　11　））ともいい、全投資に対する企業の全体的な（　12　）を示す指標である。　　　　　（　4　）（％）＝（（　13　）÷（　14　））x 100 　（　13　）とは、（　15　）と、受取利息や配当金といった（　16　）（≒（　17　））の合計である。　（　4　）が高いということは、企業が保有している資産が、きちんと利益に結びついているということを表している。この指標は、株式の評価手法としても用いられる。 ③（　3　）　（　3　）とは、本業への投資と本業で得られた利益の比率を示す指標である。　　　　　（　３　）（％）＝（（　15　）÷（　18　））x 100 　（　18　）とは、（　14　）から企業本来の経営活動に利用されていない建設仮勘定、投資その他資産、繰延資産の項目を差し引いたものである。よって、（　3　）は、企業本来の経営活動に使われている経営資本をどれだけ効率よく使って、本業の利益を稼いでいるかを表している。 ④（　19　）　（　19　）とは、（　14　）に対し継続的に得られる利益を表す指標で、以下のように表せる。　　　　　（　19　）（％）＝（経常利益 ÷ （　14　））x 100 3．成長性　成長性とは、前期と比較した（　20　）を表す指標である。具体的には売上高の（　20　）を示す（　21　）、営業利益の（　20　）を示す（　22　）、経常利益の（　20　）を示す（　23　）、総資産の増加率を示す（　24　）、純資産の増加率を示す（　25　）などがあり、以下のように表せる。　　　　　（　20　）（％）＝｛当期の指標ー前期の指標｝÷ 前期の指標 x 100 4．その他の安全性の指標　安全性を表すその他の指標として、（　26　）や（　27　）という指標がある。　（　26　）とは、どの程度余裕を持って借入金の利息を賄えているかを表す指標である。なお、（　13　）は（　28　）＋（　16　）で計算できる。（　16　）とは、受取利息や配当金などの収益のことで、（　29　）（≒（　30　））とは支払利息など借入に関連する費用のことである。　　　　　（　26　）（倍）＝（　13　）÷（　29　）　（　26　）は値が大きい方が望ましく、値が大きければ借入金の金利を余裕を持って返済することができる。　（　27　）（（　31　））とは、（　32　）のための指標で、下記の式で表すことができる。　　　　　（　31　）＝（　32　）＋（　33　）ー（　34　）　（　27　）は値が小さいほど望ましく、値が小さければ（　35　）に余裕があり、（　36　）が高いといえる。

自己資本利益率, ROE, 経営資本営業利益率, 総資本事業利益率, ROA, 総資本経常利益率, Return On Equity, 当期純利益, 自己資本, 配当, Return On Asset, 収益力, 事業利益, 総資本, 営業利益, 金融収益, 営業外収益, 経営資本, 総資本利益率, 成長率, 売上高成長率, 営業利益成長率, 経常利益成長率, 総資産増加率, 自己資本増加率, インタレスト・カバレッジ・レシオ, キャッシュ・コンバージョン・サイクル, 営業利益, 金融費用, 営業外費用, CCC, 売上債権回転日数, 棚卸資産回転日数, 仕入債務回転日数, 資金繰り, 資金効率

08 損益分岐点分析（CSV分析） 1．損益分岐点分析で用いられる項目　損益分岐点とは、事業が赤字と黒字に分かれる分岐点のことをいい、（　1　）の頭文字を取って（　2　）と呼ばれる場合もある。（　3　）では、（　4　）と（　5　）、（　6　）の関係について分析を行うことで、損益分岐点がどの程度なのか、（　4　）が変動したら（　5　）はどの程度変化するのか、といったことについての分析を行う。　（　3　）は、（　4　）（（　7　））のC、（　5　）（（　8　））のV、（　6　）（（　9　））のPの頭文字を取って、（　10　）とも呼ばれる。（　3　）は2次試験でもよく問われる論点なので、典型的な問題は1次試験の段階で確実に解けるようになっておく。　（　3　）を行う際は、費用を（　11　）と（　12　）に分解して考える。（　11　）とは、原材料費や外注加工費など（　5　）に比例して増減する費用のことで、（　12　）とは、人件費（固定給）や減価償却費のような（　5　）に関係なくかかる費用である。　（　6　）は通常は（　13　）を指し、売上高から（　11　）と（　12　）を合わせた費用を引いたものとして表すことができる。　（　14　）とは、売上高から（　11　）を引いたものである。（　15　）は、（　14　）が（　12　）と等しくなり、（　6　）も（　16　）も発生していない、いわゆる「収支がトントン」の状態である。　売上高、（　11　）、（　12　）、（　6　）は、それぞれの英語表記の頭文字を取って、S（　17　）、VC（　18　）、FC（　19　）、P（　9　）と表す。 ■（　3　）の例　（　3　）を行うにあたって、まずは具体的な例として、下記のようなラーメン屋を挙げて説明する。このラーメン屋では、1杯 1,000円のラーメンを提供し、麺やスープの材料といったラーメン1杯の原価が1杯当たり 350円、店舗の家賃が月 15万円、スタッフの人件費が月 40万円、その他の経費が月 10万円かかるとする。　（　3　）はこのラーメン屋の場合、最低何杯のラーメンを売れば赤字を回避できるのか、ある量のラーメンを売ったときの利益はいくらになるのか、などを分析する際に用いられる。　　（例）ラーメン屋の損益分岐点を求める　　　ラーメンの価格　1杯当たり　1,000円　　　ラーメンの原価　　1杯当たり 350円　　　店舗の家賃　　　1月当たり　15万円　　　スタッフの人件費　1月当たり 40万円　　　その他経費　　　1月当たり　10万円　この例の場合、もしラーメンが月 2,000杯売れれば、売上は 1,000円 x 2,000杯 = 200万円となる。原価は1杯当たり 350円なので、変動費は 350円 x 2,000杯 = 70万円である。また、家賃が月 15万円、人件費が月 40万円、その他経費が月 10万円なので、固定費は 15万円 + 40万円 + 10万円 = 65万円で、利益は売上から変動費と固定費を差し引いて、200万円 - 70万円 - 65万円となり、65万円の黒字となる。　逆に、月 800杯しか売れなければ、売上は 1,000円 x 800杯 = 80万円、変動費は 350円 x 800杯 = 28万円、固定費は売上に関係なく 65万円発生するため、利益は 80万円 - 28万円 - 65万円 = -13万円となり、13万円の赤字となる。　なお、ラーメン1杯当たりの売上から変動費を引いた1杯当たりの限界利益が 1,000円 - 350円 = 650円なので、赤字を回避し、収支をトントンとするためには、固定費の 65万円を賄うために、650,000 ÷ 650 = 1,000 より、1か月当たり 1,000杯のラーメンを売る必要がある。

Break-Even Point, BEP, 損益分岐点分析, コスト, 営業量, 利益, Cost, Volume, Profit, CVP分析, 変動費, 固定費, 営業利益, 限界利益, 損益分岐点, 損失, Sales, Variable Cost, Fixed Cost

08 損益分岐点分析（CSV分析） 2．損益分岐点分析の式　損益分岐点分析で用いる基本的な式は下記の通りである。　　　　　（　1　）ー（　2　）ー（　3　）＝（　4　）　・・・① 　上記の式を（　2　）を（　1　）で割った（　5　）を用いて表すと　（　1　）ー（　1　）×（　5　）ー（　3　）＝（　4　）となり、さらに整理すると下記のようになる。　　　　　（　1　）×（1ー（　5　））ー（　3　）＝（　4　）　・・・② 　　　　　　　　　　※（　5　）＝（　2　）÷（　1　）　ラーメン1杯当たり 1,000円といったように1単位当たりの価格が与えられている場合は、①式を　　　　　1単位当たりの価格 × （　6　）ー1単位当たりの（　2　）×（　6　）ー（　3　）＝（　4　）　・・・③ 　とも表すことができる。（　6　）とは販売量、つまりラーメンが売れた数を意味する。　　（　1　）：S、（　2　）：VC、（　3　）FC、（　4　）：P、（　5　）：αとし、文字式で表すと、　　　　　S-VC-FC=P　・・・① 　　　　　S（1－α）-FC=P　・・・② 　　　　　　　※α=VC/S 　また、1単位当たりの価格：p、1単位当たりの変動費：v、営業量：Vと置くと　　　　　pV-vV-FC=P　・・・③ 　とも表せる。ご本人のバックグラウンドの違いにより、言葉での表記が理解しやすい方も文字式での表記の方が理解しやすい方も両方いると思うが、（　7　）の問題では、式の変形を行う必要がある問題も多いので、できれば文字式での表記に慣れていくようにする。　（　7　）は（　4　）＝0となる点のことなので、そのときの売上高である（　8　）：S0 は②式の（　4　）（P）を 0 とおいた上で整理する（（　3　）を右辺に移項し、両辺を（1－（　5　））で割る）と、　　　　　（　8　）＝（　3　）÷（1－（　5　））　　　　　　　　　　もしくは　　　　　　S0＝FC/（1ーα）　と表すことができる。　（　7　）を使って事業の安全性を表す場合の指標としては、（　9　）、（　10　）という指標が用いられる。　（　9　）とは、売上高に対する（　8　）の比率を表す指標で、以下のように表すことができる。　　　　　（　9　）（％）＝（（　8　）÷ 売上高）× 100 　　　　　　　　　　　＝（S0/S）× 100 　（　9　）は低い方が望ましく、（　9　）が低ければ、売上が低下したときも赤字に陥りにくいということを意味する。　（　10　）とは、売上高に対する売上高と（　7　）の差の比率を表す指標で、以下のように表すことができる。　　　　　（　10　）（％）＝（1－（　8　）÷売上高）× 100 　　　　　　　　　　　　＝（1－S0/S）× 100 　（　10　）は高い方が望ましく、この比率が高ければ、経営に余裕があるということを表す。なお、（　9　）と（　10　）の式を見ればわかる通り、（　9　）と（　10　）の合計は必ず1、つまり 100% になる。 ■営業レバレッジ　また、売上の変化が利益の変化に与える影響を見るための指標として（　11　）という指標もある。（　11　）は、売上高の変化に対する利益の変化の割合のことで、（　12　）を（　4　）で割ることによって求める。　　　　　（　11　）＝（　4　）の変化分 ÷ 売上高の変化分＝（　12　）÷（　4　）（倍）　　　　　　　　　＝（⊿P/P）/（⊿S/S）　　　　　　　＝（　12　）/P（倍）　（　11　）は、利益の予想を立てる際にも用いることができ、　　　　　　（　4　）の変化率＝（　11　）x 売上高の変化率というように、（　11　）を計算しておけば売上高の（　13　）から、利益の予想を立てることができる。この指標が大きいということは、売上高が少し変化すると、利益が大きく変化するということを意味している。　（　11　）は売上高から（　2　）を引いた（　12　）を、売上高から（　2　）と（　3　）を引いた利益で割ったものなので、　　　　　（　11　）＝（SーVC）/（SーVCーFC）　と表すことができ、つまり、（　3　）（FC）が大きいほど（　11　）が大きくなるということがいえる。なお、（　11　）は（　10　）の逆数としても表すことができる。　以下に理由を説明するが、ここを理解する必要はないので、数学が苦手な方は読み飛ばして、結論だけ押さえればよい。【参考】（　11　）が（　10　）の逆数として表せる理由　売上高・費用を縦軸に、営業量を横軸に取ったグラフを考える。その場合、売上高は原点を通る右上がりの直線S、費用は切片がFCの右上がりの直線Cとなり、直線S・Cの好転が損益分岐点S0 となる。また、原点をOとして横軸上に点Aとして損益分岐点売上高となる営業量、点Bとして実際の営業量（販売量）を取ると、安全余裕率はAB/OBと表すことができる。　また、直線Cに平行で原点Oを通る直線を直線C’とおき、営業量がBのときの直線S、C、C’との交点をS1、C1、C’1と置くと、利益はS1、C1、限界利益はS1、C’1と表すことができる。営業量がAのときの直線S、C’との交点をS0、C’0と置いたとき、直線Cと直線C'は平行なので、OB：AB＝限界利益：Pと表すことができ、営業レバレッジは安全余裕率の逆数と等しくなる。 3．損益分岐点分析で問われる計算問題のタイプ ①損益分岐点売上高（S0）を求める　このタイプの問題は、本シートで紹介した、損益分岐点売上高の式に問題文中の数値を代入することで解くことができる。「すぐやる！過去問コーナー」の問題出るとR6年第12問（設問1）、R4年第12問（設問2）、H27年第10問（設問1）が該当する。 ②損益分岐点比率/安全余裕率を求める　このタイプの問題は、本シートで紹介した、損益分岐点比率もしくは安全余裕率の式に問題文中の数値を代入することで解くことができる。また、損益分岐点比率が悪化もしくは改善した要因について問われる場合もある。「すぐやる！過去問コーナー」の問題だとR2年第21問（設問1、2）、H28 年第8問（設問2）、H27 年第10問（設問2）が該当する。 ③利益〇〇達成のためのS/VC/FCは？　目標利益達成のための売上高が問われているタイプの問題では、求める対象となる値をXと置いた式を作り、それを解くことによってXを求める。「すぐやる！過去問コーナー」の問題だとR6年第12問（設問2）、H30年第11問（設問1）が該当する。 ④経常利益を求める　損益分岐点の計算では、通常、「利益」というと営業利益を指すが、このタイプの問題では経常利益について問われる。このような経常利益が問われている問題では、営業外損益を固定費として扱って解いていく。古い問題になるが、このタイプの問題はH20年第12問が該当する。 ⑤S/VC/FCが〇〇だけ変化したときの〇〇は？　売上高または変動費、固定費が変化した場合の他の値の変化を求める問題である。このような問題では、問題に従い売上高または変動費、固定費を変化させ、損益分岐点分析の式に代入することで、目的とする値を求める。「すぐやる！過去問コーナー」の問題だと、H30年第11問（設問2）が該当する。 ⑥連立方程式タイプ　このような問題では、2つの損益分岐点分析の式を作り、連立方程式を解いて目的の値を求めるという方法で解く。また、2期分の売上高と利益だけが与えられたときの固定費や変動比率を求める問題も出題されたことがある。古い問題になるが、このタイプの問題はＨ23年第11問が該当する。　なお、このタイプの問題は、最近ではあまり出題されていないので、連立方程式の計算が苦手な方は無理にできるようになろうとしなくても良いかもしれない。　損益分岐点分析の計算は、実際に何度も過去問を解いて、問われ方のパターンを確実に身につけるようにする。　☆彡すぐやる！過去問コーナー☆彡　　https://www.matome-sheet.work/mgs8z833md8j/zn77p9hfj7nx/z08/

売上高, 変動費, 固定費, 利益, 変動費率, 営業量, 損益分岐点, 損益分岐点売上高, 損益分岐点比率, 安全余裕率, 営業レバレッジ, 限界利益

09 収益性分析と利益差異分析 ■収益性分析 1．セグメント別業績評価　複数の事業や製品を取り扱う企業では、どの（　1　）や（　2　）が企業全体の利益に貢献しているのかについて（　1　）や（　2　）別（　3　）に評価する必要がある、各（　4　）が企業の全社的利益を獲得するためにどれだけ貢献しているのかを判断するためには（　5　）を求める。　（　5　）とは、各（　4　）の売上高から、その売上高に直接結びついている（　6　）と（　7　）を差し引いたもので、以下のように表すことができる。　　　　　（　5　）＝（　8　）ー（　6　）ー（　7　）　また、」（　8　）に対する（　5　）の比率を（　9　）といい、以下のように表すことができる。　　　　　（　9　）（％）＝（（　5　）÷（　8　））× 100 　（　7　）とは、例えばその（　4　）に所属する従業員の給料やその（　4　）のみで使う設備の（　10　）のように、各（　4　）に直接関連付けられる固定費である。それに対し、（　11　）とは、（　12　）の人件費や、各（　4　）が共通で利用する建物の（　10　）など、（　4　）に関係なく企業全体として共通して発生する固定費のことをいう。　（　5　）は、各（　4　）の（　13　）の判断にも用いられ、もし、営業利益がマイナスの事業でも、（　5　）が0以上であれば撤退すべきではなく、（　5　）がマイナスであれば撤退すべきだと判断される。これは、営業利益がマイナスであっても、（　5　）がプラスであれば少なくとも（　11　）の一部をその（　4　）の収益により負担することができているためである。 2．セールスミックス　（　14　）とは売上の組み合わせのことで、複数の製品を取り扱っている企業が、利益が最大となる製品の組み合わせを考える場合に用いる考え方である。　（　14　）の基本方針は、（　15　）の最大化である。そして、設備の稼働時間や使用できる原材料の量といった制約条件がある場合は、単位当たりの（　15　）が最大となるものから優先順位をつけて生産する。（　14　）の問題の考え方について例を用いて解説する。（例）セールスミックスの問題　1個当たり販売価格　　　　　製品A：40千円、製品B：80千円、製品C：90千円　1個当たり変動費　　　　　　製品A：30千円、製品B：52千円、製品C：54千円　1個当たり生産所要時間　　　製品A：1時間、製品B：2時間、製品C：3時間　製品の最大需要　　　　　　製品A：300個、製品B：200個、製品C：150個　設備の稼働可能な時間が 1,000時間のとき、製品A、B、Cを何個作れば良いか？　（　14　）の考え方に基づくと、（　15　）を最大化するような単位時間当たりの（　15　）が大きい製品から作ることになる。この場合、まずは単位当たり販売価格と変動費から限界利益を求める。　限界利益は、販売価格ー変動費なので、製品A、B、Cをそれぞれで 10千円、28千円、36千円となる。製品を1つ作るのに製品A、B、Cそれぞれ1時間、2時間、3時間かかるので、1時間当たりの限界利益は、 10千円、14千円、12千円となり、製品B、C、Aの順で小さくなる。　そのため、生産の優先順位は、製品B、C、Aの順となり、優先順位に従って最大需要量まで生産する。　まず、製品Bを製造するが、需要量は200個なので、製造には 200 x 2 = 400時間かかる。設備は 1,000時間の稼働が可能なので、次に製品Cを製造する。需要量は 150個なので 150 x 3 = 450時間かかる。そのため、設備が稼働できる残り時間は、1,000 - 400 - 450 = 150時間となる。製品Aの需要量は 300個だが、設備は残り 150時間までしか稼働できないため、製品Aは 150個製造することになる。　以上から製品A、B、Cはそれぞれ 150個、200個、150個生産するのが良いという結論になる。　以上のように、セールスミックスの問題は、手順を追えば確実に計算することができる。しかし、必要な手順が比較的多いため、1次試験本番ではほかの問題の難易度との兼ね合いで処理する優先順位を検討するようにする。

事業, 製品, セグメント別, セグメント, 貢献利益, 変動費, 個別固定費, 売上高, 貢献利益率, 減価償却費, 共通固定費, 本社スタッフ部門, 撤退可否, セールスミックス, 限界利益

09 収益性分析と利益差異分析 ■収益性分析 3．差額原価収益分析　（　1　）とは、いくつかのオプション（選択肢）があった場合に、その中から企業にとって最も有利なものを選択する方法のことで、比較的短期の（　2　）で使われることが多い方法である。　例えば、部品を自社で生産する案と社外から購入する案のようなA案とB案、2つの案があった場合について考える。このとき、予想されるA案の収益とB案の収益の差を（　3　）という。原価の場合っも同様で、予想されるA案の原価とB案の原価の差を（　4　）（（　5　））という。そして、（　3　）と（　4　）の差を（　6　）といい、この場合であれば、（　6　）がプラスであれあ、Ａ案を採用するということになる。　実際の問題の場合は、複数の案で（　3　）と（　4　）から（　6　）を求めることによって、採用すべき案を選択する。　ちなみに、代替案の選択によって金額に差異が生じず、将来の（　2　）に無関連な原価のことを（　7　）、もしくは（　8　）という。（　4　）を求める際は、（　4　）と（　8　）をしっかりと見極めることが必要となる。　また、同時に選べない選択肢の一方を選んだことで失われた、別の選択肢なら得られたであろう利益のことを（　9　）という。 ■利益差異分析　（　10　）とは、計画した売上コストに対し、実際の売り上げやコストがどうだったか、ということを確認するために行う分析である。例えば、売上が計画より良かったという場合、その理由として計画していた販売価格より高く売れたから売り上げが良かったのか、それとも計画していた販売量よりも多く売れたから売上が良かったのかということを、価格・数量それぞれの観点に分け分析する。　（　10　）のうち、売上高の観点から行う分析を（　11　）という。　（　11　）では、計画した販売価格・数量と実際の販売価格・数量の比較を行う。実際の販売価格と計画した販売価格の差異を（　12　）といい、実際の販売価格が計画より大きければ（　13　）、小さければ（　14　）という。また、実際の販売数量と計画した販売数量の差異を（　15　）といい、実際の販売数量が計画より大きければ（　13　）、小さければ（　14　）という。　売上高差異は販売価格と数量の図を書いて求める。そのための手順をいかに説明する。 ①まず、ボックスを描き、中にＴ字の区切りを入れる。そして、縦軸を販売価格、横軸を販売数量とする。Ｔ字の上部分が価格差異、右下部分が数量差異である。 ②内側に計画・外側に実際と書く。値として、実績よりも計画の方が大きい場合も、計画が内側、実績が外側となるので注意する。 ③差異の計算に移る前に、有利差異なのか不利差異なのかのチェックを行う。そして、あらかじめボックスの中に有利差異であれば＋、不利差異であればーを書き込んでおく。こうすることで後々有利差異と不利差異を取り違えるというミスを減らすことができる。 ④最後にボックスの面積を求めることで、価格差異・数量差異を求める。　（　10　）は図を省略せずに書き、符号を間違えなければ確実に解ける問題がほとんどなので、確実に得点できるようにする。　☆彡すぐやる！過去問コーナー☆彡　　https://www.matome-sheet.work/mgs8z833md8j/zn77p9hfj7nx/z09/

差額原価収益分析, 意思決定, 差額収益, 差額原価, 差額費用, 差額利益, 埋没費用, サンクコスト, 機会原価, 利益差異分析, 売上差異分析, 価格差異, 有利差異, 不利差異, 数量差異

10 貨幣の時間的価値 1．貨幣の時間的価値　（　1　）は、新しい設備の導入や取替のための投資を行う際にその投資を評価し、投資の是非の意思決定を行うために用いられる。設備投資を行った場合、その費用は複数年かけて回収される。このような複数年の投資の評価を行う際には、貨幣の時間的価値という概念を考慮する必要がある。　例えば、今100万円貰えるのと1年後に100万円貰えるのとどちらか好きな方を選べる場合、どちらを選ぶか？大半の人が今100万円を貰うことを選ぶだろう。なぜなら、今もらった100万円を銀行に預けておけば、1年後には銀行の金利が付くから、今100万円を貰って銀行に預けておいた方が得だからである。　上記のように金利を考慮した場合のお金の将来の価値のことを（　2　）という。　企業が市場からお金を調達する場合は、株式や社債を用いる。株式には配当が、社債には利子が必要となるが、企業が市場から資金を調達するために必要となる金利に相当するコストは（　3　）という。逆に、投資家の側から見ると、企業が資金調達に投じるコストは、投資家が得られるリターンを意味する。投資家から見た、企業に資金を提供しても良いと考えるだけのリターンの大きさを（　4　）といい、（　4　）と（　3　）は等しくなる。企業の（　1　）では、（　5　）として、（　4　）や（　3　）を使用する。　将来価値は、割引率を考慮した場合の貨幣の将来の価値であり、n年後の将来価値は　　　　　n年後の将来価値 = （　6　）×（1 + 割引率）ⁿ 　つまり、以下のように表せる。　　　　　　　　　　FVn = PV（1 + r）ⁿ　　　　　　　　　　　　・・・① 　　　　　FVn：n年後の将来価値　　PV：現在価値　　r：割引率　例えば、割引率が5％のとき現在の 100万円の3年後の将来価値について計算してみる。3年後の将来価値 = 100万円 × （1 + 0.05）³ なので、100万円 x 1.05 x 1.05 x 1.05 = 約 115.8 万円となり、100万円の3年後の将来価値は約 115.8万円となる。　逆に割引率を考慮した場合のお金の現在の価値のことを（　6　）という。n年後の貨幣の（　6　）は、①式を変形して、以下のように表せる。　　　　　　　　（　6　）= n年後の将来価値 ÷ （1 + 割引率）ⁿ 　　　　　　　　　　　PV = FVn / （1 + r）ⁿ 　例として、金利5％のもとで3年後に 100万円貰えるということは今いくら貰えるのと同等なのか、つまり、3年後の 100万円の現在価値を計算してみる。現在価値は「n年後の将来価値 ÷ （1 + 割引率）ⁿ」と表せるので、現在価値 = 100万円 ÷ （1 + 0.05）³ より、100万円 ÷ （1.05 x 1.05 x 1.05）= 約86.4 万円となり、3年後の100万円の現在価値は約 86.4万円となる。　つまり、3年後の100万円は今の約86.4万円と等しいということである。　複数年にまたがる投資の評価を行う際は、投資によって将来得られるお金が現在だといくらに相当するかということを考えるので、この現在価値という考え方が重要になってくる。 2．複利原価計数と年金原価計数　投資の現在価値を考える際、先ほどの例のような 100万円 ÷ （1 + 0.05）³といった計算を手計算で行うのは非常に大変である。そのため、試験の際はこれらの面倒臭い計算の結果を事前に示してくれている。（　7　）とはnを年数、rを金利としたとき、以下を計算したものである。　　　　　1 / （1 + r）ⁿ 　例えば、割引率5%のときの3年後の（　7　）は、1 / （1 + 0.05）³ = 0.864 なので、3年後の 100万円の現在価値は 100万円 x 0.864 = 86.4万円となる。　また、投資案を検討する場合、投資によって得られる利益が複数年にわたるということはよくある。割引率5%のときの（　7　）は1年目：0.952、2年目：0.907、3年目：0.864 なので、1年後から3年後までの毎年100万円貰える場合、現在価値の合計がいくらになるか考えると、100万円 x 0.952 + 100万円 x 0.907 + 100万円 x 0.864、と計算できる。しかし、この計算は手計算では少々面倒である。このような場合、1年後から毎年同じ利益が得られる場合のn年後の現在価値の合計を簡単に求められるような（　8　）という係数が用いられる。　（　8　）は、nを年後、rを割引率としたとき、　　　　　1 / （1 + r）¹ + 1 / （1 + r）² + ・・・ + 1 / （1 + r）ⁿ 　の値を事前に計算したもので、つまり、割引率 5%の（　8　）は1年目は（　7　）と同じ 0.952、2年目は 0.952 + 0.907 = 1.859、3年目は 0.952 + 0.907 + 0.864 = 2.723 となる。　なお、（　7　）、（　8　）は、問題の中で示され、必要に応じてその値を用いることができる。

意思決定会計, 将来価値, 資本コスト, 期待収益率, 割引率, 現在価値, 複利原価係数, 年金原価係数

10 貨幣の時間的価値 3．フリーキャッシュフロー　（　1　）（（　2　）とは、企業が本来の事業活動を行うことによって得られたCFのうち、企業の資金提供者（投資家と債権者）に回すことができるお金のことで、以下のように表せる。　　　（　2　）=（（　3　）-（　4　））x（1 - （　5　））+（　6　）ｘ（　5　）-（　7　）の増減 - （　8　）　　　　　　　　　（　2　）=（CIF − COF）（1 − t）+Dep x t − ⊿WC − I　・・・② 　　CIF：（　3　）　COF：（　4　）　t：（　5　）　Dep：（　6　）　⊿WC：（　7　）の増減　Ⅰ：（　8　）　これは、（　3　）から（　4　）を引いた額から税金の支払いを考慮し、非資金費用である（　6　）には税金がかからないためそれを足し戻し、売上債権や棚卸資産、仕入債務といった現金でない売上・仕入れを表す（　7　）の増減分を差し引き、投資分も差し引いた額が投資家と債権者に残る金額である、ということを意味している。「（　6　）x （　5　）」は実際に支出されていない費用である（　6　）によって税金を支払う額を減らすことができるので、税金に対する盾、ということで（　9　）と呼ばれている。なお、②式を変形すると、　　　FCF = （（　3　）−（　4　）−（　6　））×（1 − （　5　））+（　6　）−（　7　）の増減 − （　8　）　　　　　　　FCF = （ CIF − COF − Dep）（1 − t）+ Dep − ⊿WC − I　・・・③ とも表せ、（　3　）−（　4　）−（　6　）= 営業利益であるため、以下のように表せる。　　　FCF = 営業利益（1 − （　5　））+ （　6　）−（　7　）の増減 − （　8　）　　　　　　　FCF = 営業利益（1 − t）+ Dep − ⊿WC − I　・・・④ 　④式からわかる通り、FCFには経常利益ではなく、営業利益が使われている。これは、債権者への支払いである利息の支払いは、資本コストによって割り引くことで考慮されており、経常利益を使うと二重に差し引いてしまうことになるためである。試験問題で営業外損益の値が与えられている場合があるが、これはダミーの値なので間違ってFCFを経常利益で計算しないように気を付ける。なお、資本コストによる割引がなされていない場合には、別途利息分の考慮が必要になる。　なお、上記②、③、④式は、形式が違うだけでどれも同じ意味なので、問題で与えられた条件によって使いやすい式を選んで使う。 4．正味現在価値（NPV）　複数年にわたる投資の価値を現在の時点での価値に換算した価値尾（　10　）（（　11　））という。（　12　）は投資によって得られた各年度のFCFを、投資をした時点の現在価値に直して合計したもので、以下のように表すことができる。　　　　n年間にわたる投資のNPV = FCF₀ + FCF₁ / ( 1 + r )¹ + FCF₂ / ( 1 + r )² + ・・・ + FCFn / ( 1 + r)ⁿ　・・・⑤ 　投資は0年目（現時点）のみ行われ、1年目からn年目まで一定のFCFが得られる場合、⑤式は、以下のように求めることができる。　　　　n年間にわたる投資のNPV = −1 + FCF x n年目の年金現価係数　☆彡すぐやる！過去問コーナー☆彡　　https://www.matome-sheet.work/mgs8z833md8j/zn77p9hfj7nx/z10/

フリーキャッシュフロー, FCF, 現金収入, 現金支出, 税率, 減価償却費, 運転資本, 投資額, タックスシールド, 正味現在価値, NPV： Net Present Value, NPV

財務分析_日本証券アナリスト協会テキスト

ユーザ名非公開 · 56問 · 1年前

財務分析_日本証券アナリスト協会テキスト