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登録・認可等

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24問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 金融商品取引のために、顧客から金銭等の預託を受ける業務は、金融商品取引法上の有価証券等管理業務に該当する。有価証券等管理業務は第一種金融商品取引業者(及び登録金融機関業務)に認められる業務であるため、第二種金融商品取引業者は、顧客から、証拠金を含む金融先物取引に係る金銭等の預託を受けることはできない。

  • 2

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 金融商品取引法では、有価証券取引及びその媒介、取次ぎ、代理を業として行う者を第一種金融商品取引業者、有価証券以外の取引(金融デリバティブ取引など)及びその媒介、取次ぎ、代理を業として行う者を第二種金融商品取引業者とされている。

    ×

  • 3

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 第二種金融商品取引業者は、顧客の行う金融商品取引に関する金銭等の預託を受けることはできない。

  • 4

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 第二種金融商品取引業者は、外国為替証拠金取引などの有価証券関連以外の店頭デリバティブ取引に関し、顧客との間で取引を行うことや取引の他の業者への媒介、取次ぎ、代理を行うことができる。

    ×

  • 5

    次の文章を読み、( )内に入る最も適した言葉を選びなさい。 金融商品取引法により、金融商品取引業は、内閣総理大臣の( )を受けた者でなければ、行うことができない。

    登録

  • 6

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 金融商品取引業の登録は、金融商品取引に係る業務についての登録であって、金融商品取引業以外に行っている業務の内容に関わらず登録ができる。

    ×

  • 7

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 会員は、会員の金融先物取引業務に関する営業部門、顧客管理部門等の組織の状況及び取扱業務量等を勘案して、当該業務の内部管理が適確に行われるよう内部管理責任者の定数及びその分担を定めなければならない。

  • 8

    次の文章を読み、( )内に入る最も適した言葉を選びなさい。 金融先物取引業協会の会員は、内部管理責任者として、同協会が実施する( )試験に合格した者(同責任者に就任後、6か月以内に当該試験に合格した者を含む。)であって、金融先物取引業務の内部管理に従事する役職者(原則として課長又は課長相当職以上の者とする。)を任命しなければならない。

    内部管理責任者

  • 9

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 金融先物取引業協会の「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則」によると、同協会の会員は、内部管理担当役員等及び内部管理責任者の配置状況について、同協会に報告する必要はない。

    ×

  • 10

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 金融商品取引業者又は登録金融機関(以下、「金融商品取引業者等」という。)を登録した金融商品取引業者登録簿は、当該金融商品取引業者等の本店等の所在地を管轄する財務局に備え置かれ、公衆の縦覧に供されている。

  • 11

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 内閣総理大臣は、金融商品取引業者の登録を申し出る者が行う、他の事業が公益に反すると認められる場合には登録を拒否しなければならないが、金融商品取引業者として登録した後に、新たに開始した業務が公益に反すると認められる場合には、当該業者の金融商品取引業者としての登録を取り消すことはできない。

    ×

  • 12

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 内閣総理大臣は、金融商品取引業者又は登録金融機関(以下、「金融商品取引業者等」という。)の登録を申し出る者が、金融商品取引業等を適確に遂行するに足りる人的構成を有していない場合には、登録を拒否しなければならず、既に金融商品取引業者等として登録を受けた者が金融商品取引業等を適確に行うに欠ける人員構成となった場合には、当該業者の金融商品取引業者等としての登録を取り消すことができる。

  • 13

    次の文章を読み、( )内に入る最も適した言葉を選びなさい。 金融商品取引法及びその関連法令により、金融商品取引業者の最低資本金の額は、第一種金融商品取引業者(有価証券関連業を除く)にあっては( )、第二種金融商品取引業者にあっては1,000万円と定められている。

    5,000万円

  • 14

    次の文章を読み、( )内に入る最も適した数字を選びなさい。 金融商品取引業の登録を受けようとする者は、第一種金融商品取引業を行おうとする場合に、自己資本規制比率が( )パーセントを上回らなければ、金融商品取引業の登録を受けることができない。

    120

  • 15

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 金融商品取引業者又は登録金融機関は、金融商品取引業又は登録金融機関業務を行う営業所を新たに設置したときは、内閣総理大臣に届け出なければならないが、今まで当該業務を取り扱っていた営業所を廃止したときは、届出を要しない。

    ×

  • 16

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 金融商品取引業者又は登録金融機関は、金融商品取引業又は登録金融機関業務を担当する役員に変更があったときは、その日から2週間以内に内閣総理大臣に届け出なければならない。

  • 17

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 第一種金融商品取引業者の取締役又は執行役は、他の会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役に就任した場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならないが、他の会社のこれらの役職を退任する場合には届け出なくてもよい。

    ×

  • 18

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 金融商品取引法により、第一種金融商品取引業者(外国法人を除く。)の主要株主となった者は、対象議決権保有割合、保有の目的その他内閣府令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出し、主要株主でなくなった場合においても、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  • 19

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 金融商品取引法により、外国法人を除く第一種金融商品取引業者の主要株主は、主要株主となったとき、又は主要株主でなくなったときに、遅滞なく、内閣総理大臣に、その届出をしなければならないが、外国法人を除く第一種金融商品取引業者を子会社とする持株会社の主要株主は、同様の届出は必要ない。

    ×

  • 20

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 金融商品取引業者又は登録金融機関(以下、「金融商品取引業者等」という。)は、資本金5億円以上の株式会社である特定投資家から金融先物取引等の申込みを受けた場合であって、過去に金融先物取引等の契約を締結したことがない場合には、当該契約を締結するまでに、当該特定投資家は、当該金融商品取引業者等に対し、自己を特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができる旨を当該特定投資家に告知しなければならない。

  • 21

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 特定投資家は、金融商品取引業者又は登録金融機関(以下、「金融商品取引業者等」という。)に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家以外の顧客として取扱うよう申し出ることができるが、金融商品取引業者等は既に取引関係のある特定投資家であれば、当該投資家が過去に取引したことのない種類の商品の取引契約を行う場合には、当該投資家に特定投資家以外の顧客として扱うことを申し出ることができることを特に伝える必要はない。

    ×

  • 22

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 適格機関投資家は、金融商品取引法上の特定投資家であるが、自ら特定投資家以外の顧客(一般投資家)として取り扱うよう、金融商品取引業者又は登録金融機関に申し出て、特定投資家以外の顧客となることができる。

    ×

  • 23

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 上場会社や資本金が5億円以上の株式会社は、金融商品取引法における特定投資家であるが、自らを特定投資家以外の顧客として扱うよう金融商品取引業者又は登録金融機関(以下、「金融商品取引業者等」という。)に申し出た場合には、当該金融商品取引業者等において特定投資家以外の顧客となることができる。

  • 24

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 自社と取引のある、金融資産を3億円以上保有し、かつ、資産総額から負債総額を差し引いて3億円以上となる資産を保有する個人顧客から、既に当社と1年を超える取引実績のある金融商品(契約の種類)については、特定投資家として取り扱うよう、当該顧客から申出があった場合、法人でなくとも、当該個人顧客を特定投資家として扱うことができる。

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    問題一覧

  • 1

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 金融商品取引のために、顧客から金銭等の預託を受ける業務は、金融商品取引法上の有価証券等管理業務に該当する。有価証券等管理業務は第一種金融商品取引業者(及び登録金融機関業務)に認められる業務であるため、第二種金融商品取引業者は、顧客から、証拠金を含む金融先物取引に係る金銭等の預託を受けることはできない。

  • 2

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 金融商品取引法では、有価証券取引及びその媒介、取次ぎ、代理を業として行う者を第一種金融商品取引業者、有価証券以外の取引(金融デリバティブ取引など)及びその媒介、取次ぎ、代理を業として行う者を第二種金融商品取引業者とされている。

    ×

  • 3

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 第二種金融商品取引業者は、顧客の行う金融商品取引に関する金銭等の預託を受けることはできない。

  • 4

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 第二種金融商品取引業者は、外国為替証拠金取引などの有価証券関連以外の店頭デリバティブ取引に関し、顧客との間で取引を行うことや取引の他の業者への媒介、取次ぎ、代理を行うことができる。

    ×

  • 5

    次の文章を読み、( )内に入る最も適した言葉を選びなさい。 金融商品取引法により、金融商品取引業は、内閣総理大臣の( )を受けた者でなければ、行うことができない。

    登録

  • 6

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 金融商品取引業の登録は、金融商品取引に係る業務についての登録であって、金融商品取引業以外に行っている業務の内容に関わらず登録ができる。

    ×

  • 7

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 会員は、会員の金融先物取引業務に関する営業部門、顧客管理部門等の組織の状況及び取扱業務量等を勘案して、当該業務の内部管理が適確に行われるよう内部管理責任者の定数及びその分担を定めなければならない。

  • 8

    次の文章を読み、( )内に入る最も適した言葉を選びなさい。 金融先物取引業協会の会員は、内部管理責任者として、同協会が実施する( )試験に合格した者(同責任者に就任後、6か月以内に当該試験に合格した者を含む。)であって、金融先物取引業務の内部管理に従事する役職者(原則として課長又は課長相当職以上の者とする。)を任命しなければならない。

    内部管理責任者

  • 9

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 金融先物取引業協会の「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則」によると、同協会の会員は、内部管理担当役員等及び内部管理責任者の配置状況について、同協会に報告する必要はない。

    ×

  • 10

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 金融商品取引業者又は登録金融機関(以下、「金融商品取引業者等」という。)を登録した金融商品取引業者登録簿は、当該金融商品取引業者等の本店等の所在地を管轄する財務局に備え置かれ、公衆の縦覧に供されている。

  • 11

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 内閣総理大臣は、金融商品取引業者の登録を申し出る者が行う、他の事業が公益に反すると認められる場合には登録を拒否しなければならないが、金融商品取引業者として登録した後に、新たに開始した業務が公益に反すると認められる場合には、当該業者の金融商品取引業者としての登録を取り消すことはできない。

    ×

  • 12

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 内閣総理大臣は、金融商品取引業者又は登録金融機関(以下、「金融商品取引業者等」という。)の登録を申し出る者が、金融商品取引業等を適確に遂行するに足りる人的構成を有していない場合には、登録を拒否しなければならず、既に金融商品取引業者等として登録を受けた者が金融商品取引業等を適確に行うに欠ける人員構成となった場合には、当該業者の金融商品取引業者等としての登録を取り消すことができる。

  • 13

    次の文章を読み、( )内に入る最も適した言葉を選びなさい。 金融商品取引法及びその関連法令により、金融商品取引業者の最低資本金の額は、第一種金融商品取引業者(有価証券関連業を除く)にあっては( )、第二種金融商品取引業者にあっては1,000万円と定められている。

    5,000万円

  • 14

    次の文章を読み、( )内に入る最も適した数字を選びなさい。 金融商品取引業の登録を受けようとする者は、第一種金融商品取引業を行おうとする場合に、自己資本規制比率が( )パーセントを上回らなければ、金融商品取引業の登録を受けることができない。

    120

  • 15

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 金融商品取引業者又は登録金融機関は、金融商品取引業又は登録金融機関業務を行う営業所を新たに設置したときは、内閣総理大臣に届け出なければならないが、今まで当該業務を取り扱っていた営業所を廃止したときは、届出を要しない。

    ×

  • 16

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 金融商品取引業者又は登録金融機関は、金融商品取引業又は登録金融機関業務を担当する役員に変更があったときは、その日から2週間以内に内閣総理大臣に届け出なければならない。

  • 17

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 第一種金融商品取引業者の取締役又は執行役は、他の会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役に就任した場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならないが、他の会社のこれらの役職を退任する場合には届け出なくてもよい。

    ×

  • 18

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 金融商品取引法により、第一種金融商品取引業者(外国法人を除く。)の主要株主となった者は、対象議決権保有割合、保有の目的その他内閣府令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出し、主要株主でなくなった場合においても、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  • 19

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 金融商品取引法により、外国法人を除く第一種金融商品取引業者の主要株主は、主要株主となったとき、又は主要株主でなくなったときに、遅滞なく、内閣総理大臣に、その届出をしなければならないが、外国法人を除く第一種金融商品取引業者を子会社とする持株会社の主要株主は、同様の届出は必要ない。

    ×

  • 20

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 金融商品取引業者又は登録金融機関(以下、「金融商品取引業者等」という。)は、資本金5億円以上の株式会社である特定投資家から金融先物取引等の申込みを受けた場合であって、過去に金融先物取引等の契約を締結したことがない場合には、当該契約を締結するまでに、当該特定投資家は、当該金融商品取引業者等に対し、自己を特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができる旨を当該特定投資家に告知しなければならない。

  • 21

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 特定投資家は、金融商品取引業者又は登録金融機関(以下、「金融商品取引業者等」という。)に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家以外の顧客として取扱うよう申し出ることができるが、金融商品取引業者等は既に取引関係のある特定投資家であれば、当該投資家が過去に取引したことのない種類の商品の取引契約を行う場合には、当該投資家に特定投資家以外の顧客として扱うことを申し出ることができることを特に伝える必要はない。

    ×

  • 22

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 適格機関投資家は、金融商品取引法上の特定投資家であるが、自ら特定投資家以外の顧客(一般投資家)として取り扱うよう、金融商品取引業者又は登録金融機関に申し出て、特定投資家以外の顧客となることができる。

    ×

  • 23

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 上場会社や資本金が5億円以上の株式会社は、金融商品取引法における特定投資家であるが、自らを特定投資家以外の顧客として扱うよう金融商品取引業者又は登録金融機関(以下、「金融商品取引業者等」という。)に申し出た場合には、当該金融商品取引業者等において特定投資家以外の顧客となることができる。

  • 24

    次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。 自社と取引のある、金融資産を3億円以上保有し、かつ、資産総額から負債総額を差し引いて3億円以上となる資産を保有する個人顧客から、既に当社と1年を超える取引実績のある金融商品(契約の種類)については、特定投資家として取り扱うよう、当該顧客から申出があった場合、法人でなくとも、当該個人顧客を特定投資家として扱うことができる。