2003 会計情報の限界など財務分析上での留意点を理解する。

CMA e-Learning 日本証券アナリスト協会

2003 会計情報の限界など財務分析上での留意点を理解する。

13問 • 1年前CMA e-Learning 日本証券アナリスト協会

問題一覧

3.　会計情報の限界など財務分析上での留意点　前節では、①利益情報は［①］だけのために［②］されているのではないこと、②それゆえ、利益情報を［①］に用いる場合は、与えられた情報を［③］に応じて［④］する必要があり得ることを説明したが、利益情報を用いる場合の留意事項は他にもいくつか見られる。本節では、［⑤］は企業が記録に残した全てのデータを反映したものにはなっていないこと、および利益の大きさが［⑥］によって左右されることに焦点を当てて、「［⑦］」あるいは「［⑧］において［⑤］を用いる際の留意点」を説明する。

ファンダメンタル分析, 計算・開示, 分析目的, 適宜修正, 会計情報, 経営者の判断, 会計情報の限界, 財務分析

(1)　会計情報の限界：企業が記録した取引データの一部だけを反映 ①定量的な記述に馴染まない情報の欠落　利益情報の中核をなすのは、［①］な要素である。投資家が自己責任において［②］を行う場合、企業経営者による将来見通しの［③］などに加え、これまで実際に上げてきた［④］など、客観的な事実に裏付けられた［⑤］が必要となる。［③］と［⑤］は［⑥］関係にあり、［③］については、証券アナリスト向けの［⑦］などの［⑧］が数多く準備されているため、利益情報にはおのずから［⑤］であることが求められる。　［⑤］を作成する際には、一定の［⑨］に従って、観察された事実を［⑩］へ変換する必要が生じる。このとき、観察された事実の大部分は数字に変換できるとしても、全てが［⑪］という保証はない。つまり、［⑤］への変換過程で、観察された事実の一部が脱落してしまう。これは［⑫］に限らず、［⑤］が一般に有する限界といえる。　例えば、現在開示されている利益は［⑬］に基づき算定されていることから、会社がいつ行ったどういう活動によって、どれだけの利益が生じたのかは「原理的に［⑭］な情報」といえる12。他方で、企業はどういう意図で（あるいは企業の［⑮］や［⑯］をどのように理解したうえで）利益を生み出す活動を行ったのか、つまり「［⑰］をどのような文脈で、なぜ行ったのか」という「［⑱］」を、［⑲］に記されている［⑳］から直接読み取ることは難しい。また、算定された利益に［㉑］が満足しているのか、それともなお［㉒］が残されているのか、という類いの「［㉓］に関する情報」を、［⑲］に反映することもできない。［㉓］において［㉓］［⑫］を利用する場合、利用者は、［㉔］を［③］などによって適宜［㉕］必要がある。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 12 実際には、次に述べる「［㉖］」で脱落してしまう情報も多い。

定量的, 意思決定, 定性的な情報, 投資の成果, 定量的な情報, 相互補完, 企業説明会, 提供メディア, ルール, 数字のデータ, 変換可能, 利益情報, 取引記録, 把握可能, 経営方針, 経営戦略, 利益を生み出す活動, 文脈に関わる情報, 財務諸表, 諸数値, 経営者, 改善の余地, 評価, ファンダメンタル分析, 脱落した情報, 補う, データの集計・統合プロセス

(1)　会計情報の限界：企業が記録した取引データの一部だけを反映 ②測定上の客観性を保証できない情報の欠落　一般にいう「［①］」の中には、その存在自体が「［②］」に反映されない場合もある。その典型例は、企業が培ってきた［③］や、［④］の旺盛な［⑤］、［⑥］などである。これらは企業の［⑦］に貢献し得るものであり、「［⑧］の外の世界」では［①］とみなされている。　しかし、上記の［①］はいずれも［⑨］が困難であり、［⑩］の過程で［⑪］な要素がどうしても多く介在してしまう。先に説明したとおり、［⑫］は［⑬］に裏付けられたものであることが求められるため、たとえ上記の資産が「技術的には」［⑩］が可能だとしても、［⑭］を排除し切れないままに見積もった、それらの［⑮］（および［⑯］）を利益に反映すると、利益全体の［⑰］が損なわれ、その［⑱］が低下する恐れがある。それゆえ現行の［⑲］においては、上記の［①］（およびその変動）が［⑫］に直接反映されることはない13。　もちろん、［⑳］に［㉑］手法が発達すれば、現在は［㉒］されている［㉓］の一部は［㉔］されるであろう。それでもなお、全ての資産を［㉔］するのは困難と考えられる。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 13 ここでは、［⑩］の困難な項目は［㉕］に反映されていないことを指摘した。とすれば、［㉖］が可能な限り、できるだけ多くの項目を［㉕］に反映させた方がよい、と考えられるかもしれない。　しかし、話はそれほど単純ではない。ある項目の［㉕］への記載は、最終的には、その項目を記載することにより利益にどのような意味が与えられるのかという観点（あるいは、その項目を記載することにより、［㉗］が高められるのかという観点）から判断される。詳細は省略するが、［⑳］な［⑩］が可能であることは、［㉕］に計上されるための必要条件に過ぎない。

資産, 会計上の資産, 良質のブランドイメージ, 購買意欲, 顧客のリスト, 優秀な従業員, 超過リターン, 会計, 価値の見積り, 定量化, 主観的, 利益情報, 客観的な事実, 主観性, 価値, 価値の変動, 信頼性, 有用性, 会計基準, 客観的, 価値を見積もる, オフバランス, 資産項目, オンバランス, 財務諸表, 価値の客観的な見積り, 会計情報の有用性

(1)　会計情報の限界：企業が記録した取引データの一部だけを反映 ③利益の算定過程において作成者がデータを集計する必要性　利益は［①］な情報であるのに加えて、［②］という特徴も有する。この特徴を際立たせるため、企業が行った日々の取引をありのままに記録した「［③］」と呼ばれる帳簿を、利益に代えて開示する場合を想定する。いわば［④］となる「生のデータ」を提供し、その［⑤］は、投資家に委ねるのである。　［③］の段階で詳細に区分されていたデータは、現行制度のもとでは、［⑥］を作成する際に、報告企業によって［⑦］され、［⑧］が失われていく。そうしたプロセスを経る前のデータを開示する訳であるから、ここで想定している仕組みのもとでは、例えば、［⑨］、［⑩］（支店別）、あるいは［⑪］ごとの売上高に関する詳細な情報を得ることができる14。これと同様に、現行会計基準では「機械設備」「建物」などのカテゴリーで一括されている［⑫］を、［⑬］や［⑬］］に基づきより細かく分類したデータなども得ることができるであろう。　上記のとおり、「［⑮］な［⑯］の仕組み（［③］に相当するデータの開示）」には長所も見られる。他方でこれも上記のとおり、この仕組みのもとでは、［⑥］を作成する企業が行ってきた［⑰］の負担を、情報の利用者である［⑱］が肩代わりする必要がある。［⑲］を評価するため、将来にわたって［⑳］に生み出される［㉑］を予測することが達成目標であれば、「［㉒］」を［㉓］して算定することは不可欠といってよい。ところが、企業の外部にいて［㉔］な情報しか得られない［⑱］がデータの集計を担うのは、実際には不可能といってよい。「［⑮］な［㉕］の仕組み」が実際には受け入れられず、［⑥］を作成する［㉖］がデータの集計を担っているのは、そういう事情による。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 14 現行会計基準でも、［㉗］、あるいは［㉘］という単位での詳細情報（［㉙］）の開示は求められているが、先に例示した次元の極めて細かな区分に基づく情報は開示されていない。

定量的, 集計・要約された情報, 仕訳帳, 利益情報の元, 加工・集計, 財務諸表, 適宜集計・統合, 一部の要素, 得意先別, 営業拠点別, 個別製品, 資本設備, 形態, 機能, 代替的, 情報開示, 集計作業, 投資家, 企業の価値, 安定的, 利益, 実績値としての成果, 統合・集計, 限定的, 情報開示, 企業自身, 事業部門別, 地域別, セグメント情報

(1)　会計情報の限界：企業が記録した取引データの一部だけを反映 ④集計過程におけるデータの欠落　［①］の数値が報告される枠組みのもとでは、いうまでもなく、上記の「［②］な［③］の仕組み」では開示できた「より［④］な［⑤］」を、［⑥］が入手することはできない。そうした情報は、［⑦］の過程で失われてしまうからである。　ここまで述べてきたように、［⑧］の作成者である［⑨］が［⑩］を集計し、［⑪］を開示することで、［⑥］は［⑫］を享受する。他方で、［⑬］を企業に委ねることで、［⑥］にとって有用であったかもしれない［⑭］が失われてしまう。［⑮］にどのような［⑯］での［⑰］を求めるのか、［⑰］の［⑫］とその陰で生じる［⑱］との［⑲］を図ることが求められる。

統合・集計済み, 代替的, 情報開示, 詳細, データ, 投資家, 統合・集計, 財務諸表, 企業, 取引記録, 統合したデータ, 便益, 統合・集計過程, 一部のデータ, 経営者, 水準, 統合と集計, 犠牲, バランス

(2)　会計情報を分析する際の留意事項：経営者の判断に左右される利益の大きさ　　①複数の「正しい利益」が併存する理由　　　　ある会計年度中に、まったく同じ活動を行った企業 2 社を想定する。このとき、両社の［①］は［②］するように思えるが、実際には［①］の［②］は保証されない。むしろ、両社の［①］は［③］のが常態である。これは、いずれか一方だけが正しい［④］を行い、他方は［⑤］を行ったために生じた事態ではない。むしろ、いずれの［①］も正しいものとみなされる。つまり、［⑥］は 1 つだけではなく、複数の「［⑥］」が併存するというのが、現行ルールを支える基本的な考え方である15。　　　では、なぜ複数の「正しい」［①］が存在し得るのであろうか。その理由は、主として［⑦］の［⑧］と、選択し得る［⑨］の［⑧］に求められる。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 15 ［⑩］を［⑪］に［⑫］した［①］は 1 つしかないと見る立場は、［①］の［⑬］な［⑭］を支持する立場といわれる。これに対し［⑩］に［⑪］な［①］が［⑮］存在し得ると見る立場は、［①］の［⑭］は［⑯］なものに過ぎないと見る立場といわれる。

利益, 一致, 食い違う, 利益計算, 誤った計算, 事実に忠実な利益, 将来見通し, 多様性, 会計方針, 事実, 忠実, 描写, 絶対的, 真実性, 複数, 相対的

(2)　会計情報を分析する際の留意事項：経営者の判断に左右される利益の大きさ ②将来見通しの多様性　　利益は［①］に関する［②］としての性質を有しているが、［②］を求めるためにも、［③］の［④］は必要である。会計年度中に全ての［⑤］が完了し、決算時点において継続中の［⑤］が存在しない場合はともかく、［⑥］にわたる［⑦］の［⑧］が存在する場合、［⑨］を確定するために［⑩］の［④］が必要となる。　例えば、当期首に新たな［⑪］に着手し、そこへ 10 億円で購入した［⑫］を投入したとする。このとき、この［⑫］に係る当期の［⑬］を計上しようとすれば、［⑫］の［⑭］や［⑮］を見積もらなければならない。つまり、問題の［⑪］に関する［⑯］を立てなければ、当期に生じた［⑰］を確定できないのである。［⑱］はそこで必要な［⑲］を見通すこととなるが、そうした見通しは［⑳］なものに留まる。それゆえ、［⑲］に関する判断は分かれる。　例えば、一部の経営者は、問題の［⑫］を丁寧に修繕し、陳腐化を避けながら［⑭］にわたり、できるだけ［㉑］に利用しようと考えるであろう。他方で、早期の経済的な陳腐化を不可避と予想し、「陳腐が生じる前に［㉒］を回収し尽くそう」という思いから、問題の［⑫］をフル稼働させる経営者もいるであろう。将来に対する予想のこうした違いは、［⑭］や「適切な［㉓］」の違いに現れる。それらが異なれば、そこから導かれる利益も異なってくる16。　［㉔］の相違に起因する利益の相違は、この他、［㉕］の［㉖］に関する判断の違いにも現れる。例えば、製造物責任法に基づく訴訟中の企業を想定する。現在、敗訴により賠償金を支払う可能性は無視できない水準にあるとする。このとき、［⑩］に予想される［㉗］は、当期までの［㉘］に起因する「［㉙］」だという考え方から、その［㉗］を（最終的な判決を待たず）当期に計上する経営者を想定できる。そこでは計上した損失に見合う形で、［㉕］と呼ばれる会計上の［㉚］も計上されることとなる。　これに対して、比較的強気に将来を見通す経営者も想定し得る。このような経営者は、勝訴の可能性も残されている以上、現時点での［㉛］は必要ないと判断するであろう。その場合、当期の損失は［㉜」となり、［㉕］の設定も不要となる。［㉝］の見通しは経営者の判断に依存しており、少なくとも事前の段階ではいずれか一方が正しく、他方が誤っているということはできない。強気な経営者の企業とより慎重な経営者の企業では、［㉗］を前倒して計上するか否かに関する判断が分かれることから利益は相違するが、いずれの利益も「［㉞］に照らして正しいもの」とみなされる。つまり複数の「［㉟］」が併存することとなる。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 16 正確にいうと、「どの［㉓］を選択すべきか」が直接関わっているのは、次の③で説明する「［㉟］な［㊱］の多様性」である。

投資活動の成果, 過去の実績値, 将来事象, 見積り, 投資活動, 複数の会計年度, 長期, 投資, 過去の事実, 将来, 投資プロジェクト, 機械設備, 減価償却費, 耐用年数, 残存価額, 将来見通し, 費用, 企業経営者, 将来事象, 不確実, 等質的, 投下資金, 償却基準, 将来見通し, 引当金, 設定額, 賠償損失, 営業活動, 事実上確定した損失, 負債, 損失計上, ゼロ, 勝訴・敗訴, 会計基準, 正しい利益, 選択可能, 会計方針

(2)　会計情報を分析する際の留意事項：経営者の判断に左右される利益の大きさ　　 ③選択可能な会計方針の多様性　　　続いて、［①］の［②］いかんで、［③］の［④］が変わってくる場合を例示する。［③］を計算するためには、本来、企業が直面した［⑤］をありのままに把握する必要がある。ただし、様々な事情により［⑤］の［⑥］な［⑦］を断念し、何らかの［⑧］に基づいて［③］を計算しなければならない場合がある。その典型例は、多数の商品を扱っているケースにおける［⑨］の算定である。　　　どの時点にいくらで仕入れた商品が期末に売れ残っているのか、商品の流れが［⑩］に［⑪］であれば、その事実に照らして［⑫］の［⑬］を算定することができる。しかし、商品の流れを個別に把握するのは困難なケースが多いといわれている。その場合、商品の流れに関する何らかの［⑧］を設け、その［⑧］に基づいて［⑫］の［⑬］を計算する方法が伝統的に［⑭］されてきた。　そうした［⑧］でよく知られているのは、［⑮］や［⑯］である。［⑮］は、文字どおり、先に仕入れた商品から［⑰］されたとみなして、［⑫］の［⑬］を算定する方法である。これに対して、［⑯］は、毎回異なる仕入単価の［⑱］をとり、販売された商品も売れ残った商品もその［⑲］に見合う価値を有しているとみなす方法である。いずれを採用するかは［⑳］の［㉑］に委ねられており、個々の企業にとって最も適切な方法の選択が期待されている。その際、どの［⑧］が最善なのかに関する［⑳］の判断は分かれる。採択された方法の違いによって、毎期の利益も相違する17。つまり、ここでも「［㉒］」が併存することとなる。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 17 ［㉓］の［㉔］な調和あるいは［㉕］を求める動きの中で、かつて認められていた［㉖］の採用は、 2010 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度から禁じられることとなった。

会計方針, 選択, 利益, 数値, 事実, 直接的, 把握, 仮定, 期末商品原価, 個別, 把握可能, 期末商品, 原価, 許容, 先入先出法, 総平均法, 順次販売, 加重平均, 平均単価, 経営者, 裁量, 複数の正しい利益, 会計基準, 国際的, 収斂, 後入先出法

(2)　会計情報を分析する際の留意事項：経営者の判断に左右される利益の大きさ　　④経営者による裁量の余地が残されている理由　　　ここまで具体例を用いながら説明してきたとおり、①経営者は将来をどう見通しているのか、②自分の企業にとってどの会計方針が適切と考えているのかなどの違いに応じて、［①］な［②］の大きさは違ってくる。［②］はその意味で、［③］の［④］に左右される性格を有している。それゆえ、［②］の単純な［⑤］は、［⑥］に結びつく恐れがある。どのような［⑦］から導かれてきた［②］なのかを、適宜チェックしなければならず、［⑧］の［⑤］を行う際には、［⑨］を［⑩］ための調整などを行わなければならない。これは、［⑪］を［⑫］に用いる場合の大切な留意事項である。　ところで、［③］の［④］によって［②］の大きさが左右されるのは、先に説明したとおり、多様な方法による［⑬］や多様な［⑨］の選択が許容されているからである。逆にいえば、［⑭］の［⑮］や企業が採用し得る［⑨］をできるだけ［⑯］すれば、ここで説明してきた留意事項は不要になるかもしれない。少なくとも技術的には、［⑭］の［⑮］や［⑰］な［⑨］の幅を［⑱］ことは可能である。それにも関わらず、なぜそのような［⑯］が進まないのであろうか。　［⑭］の［⑮］や選択可能な［⑨］を「［⑲］で」［⑯］すれば、［③］による「過度な」［④］の［⑳］が失われ、［⑧］の［⑤］が容易になるのは事実である。しかし、その一方で「過度の［㉑］」は、「［㉒］な［⑮］や［⑨］が［㉓］に［㉔］企業」と、「［㉕］［⑮］や［⑨］の選択が強いられる企業」を生み出す。［㉑］が［㉖］に留められているのは、こうした事情によるのであろう。

最終的, 利益, 経営者, 裁量, 企業間比較, 誤った意思決定, 計算過程, 財務諸表, 会計方針, 揃える, 利益情報, ファンダメンタル分析, 将来見通し, 将来事象, 見積り方法, 統一, 採用可能, 狭める, 余地, 画一化, 選択可能, 経営実態, 適う（かなう）, 実態に合わない, 一定水準

【例題 1 － 2】 (1)　「どのような手法であれ、ある資産や負債の評価額を見積もることができるのであれば、できるだけ多くの資産や負債をそのような評価額で貸借対照表に計上することを通じて、会計情報の有用性を高めることができる。」という主張にコメントしなさい。

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【例題 1 － 2】 (2)　「会社が残している取引記録のデータを統合・集計してしまうと、その過程で投資家の意思決定にとって重要な情報が漏れてしまう。それゆえに企業は財務諸表に代えて、未加工の取引データ（仕訳帳など）を開示した方が良い。」という主張にコメントしなさい。

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【例題 1 － 2】 (3)　たとえ複数の企業がまったく同じ活動を行ったとしても、現行ルールのもとでは、それらの企業が報告する利益は通常一致しない。利益の食い違いを生み出す原因を列挙しなさい。

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【例題 1 － 2】 (4)　「例えば償却基準として定額法・定率法・級数法などの適用を容認することに代え、全ての企業に定額法の適用を強制すれば利益情報の比較可能性が高まり、その有用性も向上する。」という主張にコメントしなさい。

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