犯罪収益移転防止法関連

15問 • 1年前

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次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。「犯罪による収益の移転防止に関する法律」によれば、金融商品取引業者又は登録金融機関は、金融商品取引契約に係る個人顧客の取引時確認を行わなければならず、当該個人顧客の運転免許証の写しの送付を受けた場合には、同法に基づく本人確認行為が完了したものとみなすことができる。

次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。金融商品取引業者又は登録金融機関は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、顧客の取引時確認を行う場合、顧客から運転免許証の写しを郵送にて受け取り、その免許証に記載された現住所にあてて、取引関係文書を転送不要扱いの書留郵便として送付し、顧客にその郵便が届いたことをもって、確認手続を終えたものとすることができる。

○

次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。金融商品取引業者又は登録金融機関は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、顧客の取引時確認を実施する担当部署及び責任者とその役割を明確化し、取引時確認に関する記録及び顧客との取引に係る記録を適時・適切に作成・保存しなければならない。

○

次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。「犯罪による収益の移転防止に関する法律」では、金融商品取引業者又は登録金融機関が金融商品取引契約に係る個人顧客の取引時確認について、当該個人顧客の健康保険の被保険者証の提示を受ける方法もある。

○

次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。「犯罪による収益の移転防止に関する法律」による非居住者の取引時確認においては、顧客が外国に居住する自然人及び外国に本店又は主たる事務所がある法人の本人確認書類は、日本国政府が承認した外国政府により発行された当該顧客の氏名、住居、生年月日の記載のある社会保険証や旅券、法人の場合の取引時確認書類は、日本国政府が承認した外国政府により発行された当該顧客の名称、本店又は主たる事務所の所在地の記載のある登記証明書類を用いることができる。

○

次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。「犯罪による収益の移転防止に関する法律」によれば、金融商品取引業者又は登録金融機関が法人と取引する場合には、直接の顧客である法人の取引時確認を行えば、取引を担当する者（自然人）については、特段、取引時確認を行わなくともよい。

次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。金融商品取引業者又は登録金融機関は、顧客から取得した取引時確認情報について、顧客取引の継続的なモニタリング等を通じて、その属性の把握に常時努め、最新のものとする必要があるが、例えば電話番号や電子メールのアドレスが同一である顧客口座の名寄せを定期的に行ったり、顧客の住所変更時には必ず連絡するよう、定期的に周知するなどの施策を講じる必要はない。

次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。金融商品取引業者又は登録金融機関は、取引の相手方が関連取引時確認に係る顧客又は代表者になりすましている疑いのあるような厳格な顧客管理を行う必要が特に高いと認められる取引を行う場合には、顧客の本人特定事項を通常の方法に加え、追加で本人確認書類又は保管書類の提示を受けるなど通常より厳格な方法で取引時確認を行う必要がある。

○

次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。「犯罪による収益の移転防止に関する法律」によれば、金融商品取引業者又は登録金融機関は、顧客が取引時確認を拒む場合には、取引時確認に応じるまで、取引に係る義務の履行を拒むことができる。

○

次の文章を読み、（）内に入る最も適した数字を選びなさい。「犯罪による収益の移転防止に関する法律」では、金融商品取引業者又は登録金融機関は、金融商品取引契約に係る顧客の取引時確認を行った場合には、当該確認を行った記録を（）年間保存することを義務づけている。

７

次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。金融先物取引業協会の会員は、金融先物取引業務を行う役職員が、顧客が本人名義以外の名義を使用していることを知りながら当該顧客から、金融先物取引等の受託を行わないようにしなければならない。

○

次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。金融商品取引業者又は登録金融機関は、反社会的勢力との取引を未然に防止するために適切な事前審査を行い、必要に応じて契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入するなど、反社会的勢力が取引先となることを防止する必要があるが、取引を開始した後に、顧客が反社会的勢力であることが判明した場合は、当該顧客から明らかに不当な要求が無い限り、関係の解消に努める必要はない。

次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。金融商品取引業者又は登録金融機関は、反社会的勢力対応部署を設け、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢を構築し、当該勢力に関する社内データの集約・蓄積を図る必要があるが、実際に当該反社会的勢力に対応する役職員は他の部署や役職員に害が及ばぬよう、単独で解決を図らなければならない。

次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。金融商品取引業者は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく「疑わしい取引」の判断に当たっては、顧客の属性（国籍、公的地位、顧客が行っている事業等、取引金額・回数等の取引態様、国内外の取引の別など）を踏まえる必要があるが、自社の業務内容や業容までは勘案する必要はない。

次の文章を読み、正しい場合は○を、誤っている場合は×を選びなさい。「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「犯収法」といいます。）によれば、金融商品取引業者又は登録金融機関は、顧客から収受した資金が犯罪による収益の疑いがあり、又は顧客が金融商品取引に関し組織的犯罪処罰法第10条の罪若しくは麻薬特例法第6条の罪に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合には、犯収法の規定に従い、速やかに「疑わしい取引の届出」を当局に届け出るとともに、対象となった顧客やその関係者に届出を行ったことを伝えなければならない。

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