行政規則とは、行政内部で用いられる基準で、国民の権利義務に○○行政規範のことである。

行政規則は、行政機関の法律の根拠なくして定立することができる。

行政規則は、行政機関の法律の根拠なくして定立することができる。 （理由）行政規則は行政の内部的な定めにすぎず、○○の原理は及ばない。

解釈基準とは、ある処分をする場合に取扱いが区々になることを防ぎ、行政の統一性を確保するために、○○行政機関が○○行政機関に対して発するところの法令解釈の基準のことである。この解釈基準は、通常、○○という形式で行われる。

解釈基準の定立権は、行政組織法論上、上級行政機関の有する○○に当然に含まれるものと解されている。 なお、現行法では、内閣府設置法7条6項、国家行政組織法14条2項に確認的規定が置かれている。

通達とは、上級行政機関が関係○○行政機関・○○に対してその職務権限の行使を指揮する等のために発する命令のことである。

上級機関は、その有する組織法上の監督権限に基づいて、○○、通達を発することができる。

通達は、本来行政内部的なものであるから、公示は○○。 もっとも、情報公開法の下では、通達も公開請求の対象となり、秘密通達は、法定の非公開事由に当たらない限り許されない。

局長や部長といった内部部局の長も通達を発することができる。

局長や部長といった内部部局の長も通達を発することができる。 （理由）国家行政組織法14条2項は、「各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、命令又は示達するため、所管の諸機関及び職員に対し、○○又は○○を発することができる。」と定めているが、これは通達発令権限を有する行政機関を限定する趣旨ではない。

事務処理の全国的な統一のために発せられた通達に反する措置を税務署長が行った場合、その措置は、他の税務署長が通達に準拠して行った措置との関係において、○○を理由に違法と判断される余地がある。

職員が通達を違法と考えた場合でも、その通達に沿った上司の命令に服従すべき義務があり、服従拒否を理由とする懲戒処分は適法となる。

職員が通達を違法と考えた場合でも、その通達に沿った上司の命令に服従すべき義務があり、服従拒否を理由とする懲戒処分は適法である。 （理由）最高裁判所の判例は、地方公務員法の規定によれば、地方公共団体の職員は、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないものとされており、上司の職務命令に○○かつ○○な瑕疵がない限り、これに従う義務を負うとしている。

裁量基準とは、いかなる場合にいかなる処分を行うかを行政法規が○○の判断に委ねている場合において当該裁量権の行使の仕方を定めるもののことである。 （具体例） ①行政手続法上の審査基準、処分基準 ②職員の非違行為の類型とそれに対して課されるべき懲戒処分の種別及び程度を規定した内部基準

裁判基準は、裁量権行使の合理性を確保するため策定されたものであるため、特段の事由のない限り、裁量基準に従った事案処理がなされることが要請される（行政の○○）。 もっとも、裁量基準が厳格に適用されると妥当な解決が得られないこともあるため、個別の事案の性質に照らし、合理的な理由があれば、裁量基準と異なる個別判断を行うことは○○。

処分が裁量基準に違背して行われたとしても、原則として当不当の問題を生ずるにとどまり、当然に違法となるものではない（マクリーン事件） もっとも、合理的理由なく裁量基準を適用しないことは、○○に反して違法となる。

○○とは、国・地方公共団体が、私人に補助金などの金員や物品を給付することに関する基準のことである。

給付規則に基づいて行われた申請が拒否された場合、給付規則は内部基準としての行政規則にすぎなきためこれに基づいて行われた申請は「○○」に基づく申請といえないことから、不作為の違法確認訴訟（行政事件訴訟法）・義務付け訴訟を提起することはできない。

○○とは、住宅建築や宅地開発の適正化を図るため、地方公共団体によって定立された行政指導の基準のことである。