選挙権は、「公務員を選定・・・することは、国民固有の権利である」とする15条1項によって保障されている。 かかる選挙権は、「国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利として、○○の根幹を成すもの」（最大判平成17・9・14）であり、きわめて重要な権利である。

そして、選挙権のかかる重要性に照らせば、15条1項は、形式的な選挙権の保障だけでなく、さらに選挙権を○○する機会を実質的に保障することまで要請していると解するべきである。

15条1項は、全ての公務員の選定および罷免の手続が○○または○○に国民の意思にもとづくよう定めなければならない、ということを要求する規定であると解するべきことになるでしょう。

選挙権は、○○であるとともに○○でもある（通説）。

選挙権の制約について、最高裁は、「そのような制限をすることなしには選挙の○○を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上○○ないし著しく○○であると認められる場合でない限り」選挙権の行使を制限することは憲法15条1項などに違反する、という厳格な判断枠組みを採用している（H17.9.14）。

選挙の基本原則として、①○○、②○○、③○○、④○○、⑤○○がある。

普通選挙とは、狭義では、財力（財産または納税額）を選挙権の要件としない制度をいい、広義では、財力、○○、○○などを選挙権の要件としない制度をいう。

15条3項は、「○○による普通選挙」を保障している。この15条3項の「普通選挙」は、広義の普通選挙と解されている。（44条ただし書参照）。

普通選挙の対立概念は、○○である。

なお、15条3項の「成年者」にあたるための年齢は、○○の定めに委ねられていると解されている。

平等選挙とは、○○を原則とする制度をいう。

14条1項および44条ただし書は、この○○を保障している。

平等選挙の対立概念は、○○ないし○○である。

複数選挙とは、○○の有権者に2票以上の投票を認める制度をいう。

直接選挙とは、有権者が代表者を○○に選ぶ制度をいう。

判例によれば、参議院の非拘束名簿式比例代表選挙も○○にあたる。

間接選挙とは、まず有権者が○○を選び、この○○が代表者を選ぶ制度をいう。

アメリカの大統領選挙では、この○○が採用されている。

日本国憲法は、○○および○○の選挙について、明文で○○を要求している（93条2項）。

国会議員の選挙については明文規定がなく、○○も許されると解するのが通説である。

地方議会の議員が国会議員を選ぶような、議員を別の被選議員に選挙させる制度（複選制）は、地方議会の議員は国会議員の選挙のために選ばれているわけではない以上、許され○○と解されている。

自由選挙とは、○○を認め、棄権に対し罰金などの制裁を科さない制度をいう。

憲法に明文規定はないが、通説は、○○も憲法上の要請と解している。