要介護高齢者をめぐる状況 において、我が国の高齢者介護は( )と( )の( )に依存していて、長期化する介護に疲れる( )の状態にある

老人福祉・老人医療制度の問題点 として、介護が必要な高齢者を長期間、一般病院に入院させる、いわゆる( )を生じてしまい、社会問題になっていた。

社会保険方式の意義 P.9 の3つは

社会保険方式の意義 所得に見合った負担を( )負担というか

介護保険制度のねらい P.9 の４つは

保険者と重層的な支え合いの制度 介護保険の保険者とは

被保険者の資格要件 第1号被保険者は何歳から

被保険者の資格要件 第2号被保険者は何歳から

重層的な支え合いの制度 P.13 として国の役割とは

被保険者資格の取得、喪失の時期

医療保険者には何があるか P.14

被保険者証 P.17 被保険者であることを示す証明書で、第1合被保険者は( )、第2号被保険者は( )、( )の認定を受けた人と( )を申請した人に交付される

保険財政―保険料 第1号保険料は全国一律で決まっている

保険財政―保険料 第2号保険料はどのように徴収されるか

保険給付の種類・内容 保険給付の対象者

保険給付の種類・内容 P.24 保険給付には( )、( )、( )と地域支援事業の介護予防、日常生活支援総合事業等がある

保険給付の種類 P.24 介護給付とは( )が受けられる介護サービスである

保険給付の種類 P.25 要支援者と認定された被保険者が受けられサービス

保険給付の種類 P.25 市町村特別給付とは

利用者の自己負担は

利用者の自己負担 P.27 介護サービス計画(ケアプラン)も利用者の自己負担がある

介護保険施設での居住費と食事も自己負担1割である P.27

介護保険施設での日常生活費「おむつ代」も利用者負担になる。 P.28

介護給付・予防給付の種類 P.28 居宅の要支援、要支援者が指定された事業者の行う指定居宅サービスや指定介護予防サービスを受けたときは、費用は支給されない。 P.28

要介護1・要支援者(厚生労働大臣の定める者を除く)の保険給付の対象となる福祉用具を全て書きなさい P.30

福祉用具の移動用リフトのつり具の部分の購入は市町村が必要と認めても全額自己負担である

介護保険と医療保険は違うので1年間の自己負担の合計合算とかで費用請求できない。 P.38

居宅サービスと地域密着型サービスにおいては要介護状態区分に定められる支給限度額を超えて保険の給付がされる

「高額介護サービス費」とは、1年間にかかった介護保険と医療保険の自己負担額の合計が一定の額を超えた場合、超えた分が保険者から償還払いされる P.37

1年間に支払った介護保険と医療保険の自己負担額の合計額が、一定の額を超えた場合、超えた分について( )サービス費として保険者から償還払いされる

支給限度額 P.38 サービス区分(18種類)内において要介護状態区分ごとに支給限度を設定したものを( )といい、サービスの種類ごとに支給限度額を設定したものを( )という

短期入所サービスの連続した利用は30日間までである

居宅療養管理指導サービスは支給限度が適用されない

福祉用具の購入費支給限度額は10万である

住宅改修支給限度基準額は10万である

サービスの利用時に利用者は、事業者・施設に対していったん費用を全額支払い、後で保険者(市町村)から費用が戻ることを現物給付という

介護給付費は全国一単価である医療保険の診療報酬と同じ「点」で表示する

介護給付費は要介護・支援に関係なく一律に設定されている

訪問介護、看護のサービスはサービスの提供時間は関係なく給付費が設定されている

介護給付費の1単位の単価は一律「10円」である

介護保険のサービスを提供する事業所・施設はサービスごとの指定基準を満たし、都道府県知事又は市町村長の指定又は許可を受けなればならない。 指定基準とはなにか

介護保険施設の共通事項として、介護支援専門員は常勤でなくても構わない

介護保険施設の共通事項としての、看護・介護職員の人数は施設毎に決めていい

介護保険施設の共通事項として 必要数の栄養士は配置するが、理学療法士・作業療養士は施設で決めていい

被保険者が、不利益を被った場合の救済措置として、苦情処理、( )、訴訟の3つがある

被保険者の苦情処理は市町村が窓口である

権利救済措置 P.47 保険者の行った行政処分に対する審査請求(不服申立)の審理・採決を行う機関として、都道府県ごとに行政から独立する第三者的機関である( )を設置する

審査請求は、正当な理由がない限り、処分の内容を知った日から起算して60日以内に文書または口頭でしなければならない

介護保険と医療保険の給付が重なる部分については、どちらの保険を使うかは利用者が選択できる

介護サービスを受けている場合でも、医療保険が給付されないからといって必要な医療が受けられないわけではない

入院・入所中に介護保険施設での提供が困難な歯の治療などの医療サービスを受けた場合、介護保険から給付される

療養病床については介護、医療に関係なく介護保険を優先する

介護保険適用部分では、短期、長期療養に関わらず、日常的な医療行為は介護保険から給付する

介護保険では、指導管理、リバビリテーション、精神科専門療法などの長期療養に対応する日常的な医療行為のうち、個別の評価が必要な行為については出来高で評価し、( 費)として介護保険で給付される

指導管理、リバビリテーション、精神科専門療法などの長期療養に対する日常的な行為以外の、頻度が少ない医療行為(透析、人工呼吸器の装着なと)も介護保険から給付される

65歳以上で生活保護を受けている場合は、介護保険の利用負担分も免除される

障害者福祉施設との関係 P.52 障害者は、適用除外施設入所を除き、介護保険の給付が受けられて、障害者総合支援援助に基づく同一のサービス(訪問介護などの在宅福祉サービス)については介護保険が優先される

労働者災害補償保険法の補償的性格を有した給付で、介護保険による給付に相当するものを受けることができる場合は、介護保険による給付が行われる P.52

介護保険制度を利用して、介護サービスを受けるに当たっては、障害があれば利用できる

要介護の認定は、1段階の審査で判断される

要介護とは介護の必要度、つまり( )を表しており、要介護度は( )で決まる

介護にかかる時間を予め測定した時間に換算させて、要介護時間の合計でランク付けしたもの(...度)になる

介護認定の結果の方法

要支援状態とは、厚生労働省令が定める期間1月間にわたり継続して常時介護を必要とし、要介護状態区分のいずれかに該当するものをいう

要介護者とは、次のいずれかに該当する者をいう 1.要介護状態にある65歳以上の者 2.要介護状態にある40歳以上65歳未満の者であって、身体上または精神上の障害が( に起因する疾病)

要支援者とは、 1.要支援状態にある65歳以上の者 2.要支援状態にある40歳以上65歳未満の者であって、身体上または精神上の障害が( )によって生じたもの

介護認定の一次判定において、介護に要する５つの介護分野の推定時間の合計を算出する。この時間を( )という P.57.58

要介護認定等基準の５つの介護分野とは P.58

要介護認定結果の通知は、原則として申請日から( )日以内に、保険者である市町村から要介護の結果が、( )で通知かれる

居宅の要介護・要支援者が、在宅サービスなどを適切に利用てきるように、要介護・要支援者の依頼を受けた専門機関により行われるケアマネージメントを( )という

居宅介護支援(介護支援サービス)のケアマネジメントにはどの様なものがあるか

要介護度が決定したら、居宅サービス計画を作成するが、在宅の場合の介護支援は次の２つにわけることができる 1. 在宅の要介護者に提供する( 支援 ) 2. 在宅の要支援者に提供する( 支援) P.63

介護支援専門員(ケアマネージャー)は保険・医療・福祉の分野で、原則合計５年以上の実務経験を有していれば誰でもなれる

居宅介護支援や居宅サービス計画の作成は介護支援専門員(ケアマネージャー)でなくてもできる

指定居宅介護支援事業者の指定を受けるためには、介護支援専門員が(ケアマネージャー)は常勤で１名以上を配置すればよい

介護保険施設は利用者の数に関係なく、介護支援専門員(ケアマネージャー)は常勤で1人配置する必要がある

介護支援専門員(ケアマネージャー)に求められる基本的視点とは P.64

介護認定における訪問調査は、原則的に介護支援専門員が行う

介護サービス計画(ケアプラン)は介護支援専門員、包括支援センターの保健師が作成するのが基本だが、利用者本人が自分で介護サービス計画を作成しても構わない

介護サービス計画の作成 P.71 ～72 居宅サービス計画の手順

介護サービス計画の作成 P.71 居宅サービス計画の作成において、生活のニーズを把握するための道具はなに？

介護サービス計画の作成 P.71 生活ニーズを捉えるためには、利用者の身体機能的、精神心理的、社会環境的な状態について理解・整理し、そこから( )、( )を導き出す

介護保険制度は、老人福祉・老人医療制度を再編成し、国民の共同連帯の理念に基づき、( )と( )の関係が明確な( )方式により、社会全体で支える新たなしくみを創設した

介護保険制度のしくみ P.13 重層的支え合いの制度として、都道府県の役割は

被保険者資格の届け出として、第1、第2被保険者に関わらず、住所変更があった場合は届け出しなければならない

被保険者が( )に入所することにより、ほかの市町村から介護保険施設のある市町村に住所を移転することになったと認められる場合には、( )が保険者となる特例措置(住所地特例)を設けている