問題一覧
1
保険制度の保険者は①および②です。
① 市町村 ② 特別区(東京23区)
2
介護保険制度に加入する①は、被保険者の要件に該当すれば法律により加入が義務づけられ、これを②という。
① 被保険者 ② 強制適用
3
被保険者の要件に国籍は問われない。外国籍であっても日本に①があり②を作成している場合には、強制適用の対象となる。
① 在留資格 ② 住民票
4
日本にいる外国籍のひとは、在留資格や住民票を作成していても、被保険者とはならない
✕ 在留資格、住民票を作成していれば強制適用となる
5
生活保護受給している、65歳以上の人被保険者にはならない。
✕ 生活保護受給者で65歳以上は、住所要件を満たしているので被保険者となる
6
生活保護受給している人は年齢等に関係なく、被保険者にはならない。
✕ 40～64歳未満の人は医療保険に加入していないことが多く、その場合は被保険者にならない
7
介護保険制度の被保険者 要件 ① 第1号被保険者 ② 第2号被保険者
① 65歳以上 市町村の区域内に住所がある者 ② 40歳以上65歳未満、住所、医療保険に加入
8
施設入所を理由として自宅から施設に住所を移した場合は、移住先の保険者の被保険者となる
✕ 住所地特例といい、施設先の住所に移しても元々の住所地の保険者の被保険者になる いい保険地に集中し、介護保険を圧迫するのを防ぐ
9
被保険者の代表的な義務とは？
保険料の納付 住所変更などの手続きを適切なに行う
10
介護保険給付を利用するためには、被保険者が保険事故に該当する状態になっていると認定されることが要件だが、保険事故の状態とは？
要介護状態・要支援状態
11
要介護状態とは、身体上または精神上の障害があるため、日常生活おける基本的な動作の全部または一部について、概ね①ヶ月にわたり継続して、②介護を要すると見込まれる状態
① 6ヶ月 ② 常時介護を要する
12
要支援状態とは、おおむね6ヶ月間にわたり継続して常時介護を要する状態の①もしくは、悪化の②に特に資する支援を要すると見込まれ、または日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態
① 軽減 ② 防止
13
介護保険の第2号被保険者については、特定疾病(16病名)のがん、骨粗鬆症、糖尿病等に原因があった場合は認定される
✕ がん･･･ 回復の見込みがない 骨粗鬆症･･･骨折を伴う ただの糖尿病ではダメ 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症 等
14
介護保険で保険給付を利用する手続きとして、①の過程と②の過程の2つがある
① 要介護認定 ② ケアマネジメント
15
要介護認定等の申請は被保険者だけが申請できる
✕ 家族、居宅介護支援事業者、 地域包括支援センター などが代行可能
16
居宅サービス計画(ケアプラン)は要介護・要支援に関わらず、居宅介護支援事業者(介護支援専門員：ケアマネ)が作成する
✕ 要介護・要支援によって作成が違う 要介護1～5：居宅介護支援事業者 要支援1～2：地域包括支援センター
17
保険給付は、①給付と②給付に大別される。さらに市町村独自の給付として③給付を設けている保険者もある
① 介護給付 ② 予防給付 ③ 市町村特別給付
18
地域支援事業は保険給付とは別立ての事業であり、①事業、②事業、任意事業の3つに分けられる
① 介護予防・日常生活 支援総合 事業 ② 包括的支援事業 ③ 任意事業
19
介護保険制度での国の役割は、制度の枠組みを決め、全体的な方向付けをはたす機能を有するが、具体的なものは？
・要介護認定、要支援認定、介護報酬の基準の設定 ・区分支給限度基準額面の設定
20
介護保険制度での都道府県の具体的な役割は？
・介護サービス情報の公表 ・介護支援専門員に関する業務(登録、交付、試験、研修) ・介護保険審査会の設置
21
介護保険制度での市町村の役割は？
保険給付に関する業務 介護報酬の審査・支払い(国保連に委託)
22
介護保険のサービスに関する苦情処理をになっている組織は？
国保連(国民健康保険団体連合会)
23
保険給付に必要な費用は、利用者の自己負担を除いて、公費(税)と保険料の割合は？
公費(税) 50％ 保険料 50％
24
第1号被保険者の保険料の徴収方法の2つは？
・特別徴収(年金18万以上 天引き) ・普通徴収(年金18万未満)
25
第1号被保険者の保険料基準額・保険料率は①年ごとに保険者が決定する
① 3年ごと
26
介護保険制度において、サービス利用の際、原則として所得に関わらずサービス費用の総額の一定割合を利用者が負担する。これを何というか？
応益負担
27
介護保険制度として食事やおむつ代も保険給付の対象となる
食事、おむつ代、施設入所時の居住費、短期入所時の滞在費、日常生活費、特別なサービスの費用などは 全額利用者負担
28
介護職は1人で何らかの支援をするという存在ではなく、他の専門職との連携や役割分担をしながら、いわば①の一員として機能することが求められる
① チーム の一員
29
他の専門職が気づかないような高齢者の訴えや望みをくみ取り、それを本人に代わって周囲に伝えていくような①としての役割も大切です
① 代弁者
30
介護支援専門員の主な業務 4つは？
① 居宅介護支援 ケアプランの作成 ② 要介護認定に関する業務 ③ 給付管理業務 ④ 施設介護支援
31
要介護状態・要介護支援状態の区分 要介1：立上り/歩行が不安定。排泄/入浴などに(①部分的)な介助 要介2：立上り/歩行が自力困難。排泄/入浴等が②または全面的な介助 要介3：立上り/歩行が自分で出来ない。排泄/入浴/衣服着脱など③的な介助 要介4：日常生活上 能力低下がみられ、排泄/入浴/衣服着脱など④に全面的に介助 要介5：日常生活全般に全面的な介助と意思伝達困難
① 部分的 ② 一部または全面的 ③ 全面的 ④ 全般
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要介護認定において一次判定結果をもとに介護保険審査会(最終的な審査てん判定)で二次判定が行われる
✕ 認定・判定時：介護認定審査会 認定後・審査請求 不服：介護保険審査会(都道府県)