障害の定義については、国際的には世界保健機構(WHO)が1980年に公表した国際障害分類(①)と、2001年にその改訂版として取りまとめられた国際生活機能分類(②)によって示されています

ICF(国際生活機能分類)の5つの要素

障害者を、身体障害者・知的障害者・精神障害者(発達障害含む)、その他心身の機能の障害がある者で、障害および社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるという法律は？

児童福祉法において、障害児を身体障害児・知的障害児・精神障害児(発達障害児を含む)、難病患者の4種類の年齢規定は？

身体障害者福祉法第4条の該当する障害があれば、身体障害者とみなされる

知的障害者福祉法では、療育手帳制度で示されている(重度をA、それ以外をBとする)と定義されている

発達障害者を、発達障害がある者であって発達障害および社会的障壁により日常生活または社会生活に制限を受ける者、発達障害児を、発達障害者のうち18歳以下の者、と定義している

障害の種類にて、個別の法律ごとに定められているが、身体障害、知的障害者、精神障害者、発達障害者 のうち法律で定義されていないものは何？

障害者総合支援法の対象となる難病は身体障害者手帳などを取得しなければ対象とならない

判断能力の不十分な成年者(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など)を保護するための制度は？

成年後見制度には、2つの制度がある ①制度、②制度

介護サービスの利用にかかわる諸制度にて、社会福祉事業の経営者が常に努めなければならない制度は ① 日常生活自立支援事業 ② 成年後見制度 ③ 苦情解決の制度 ④ 第三者評価の制度

高齢者虐待に該当する行為の類型の順番は？

虐待を受けたと思われる(疑われる)高齢者を発見した時の留意点

障害者虐待に該当する行為の類型 順番は？

児童虐待防止法の目的は、｢児童に対する虐待の禁止｣である

個人情報保護の規定にて、秘密保持や個人情報保護は、自分1人が守っていれば問題ない

個人情報保護法においての個人情報とは、文章だけである

指定訪問介護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者と家族の個人情報を用いる場合は、家族の同意を予め得ておかなければならない

消費者契約法では、事業者の不適正な勧誘・取引を取り締まるための｢行為規制｣やトラブル防止・解決のための制度のクーリングオフ制度を定めている

消費者契約におけるトラブルを解決し、保護するための法律を①といい、これは消費者が事業者と結んだ契約の②を対象としている点に特徴がある

生活習慣病 代表的なもの5つ

医師法の規定の医師の業務について、患者から診療の求めがあったときには、正当な理由がない限り拒むことができないことを何というか？

医師法の規定における業務において、医師みずから診察をしないで診断書や処方箋を交付してはならないことを何というか

保健師、助産師、看護師は①発行の国家資格ですが、准看護師については②発行の資格となっている

医療行為とは、人の病気の①や②などのために医学にもとづいて行われる行為のことをいい、医療従事者は、その行為が特別に許されるための要件として③が必要になります

原則的に医行為でない16項目に当てはまるもの ・①による血圧測定 ・軟膏の塗布(②の処置を除く) ・③された内用薬の服用介助 ・④からの座薬挿入 ・爪切り(爪や周囲に⑤がない場合) ・耳垢の除去(⑥を除去除く) ・ストマ装具のパウチにたまった排泄物の除去(⑦に接着したパウチの取替除く) ・⑧のディスポーザブルグリセリン浣腸器での浣腸

喀痰吸引と経管栄養の医療的ケアは、一定の研修を受けた介護福祉士や介護職であれば実施してもよい