1巻 3章障害者総合支援制度

28問 • 2年前

田沼将典

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障害の定義については、国際的には世界保健機構(WHO)が1980年に公表した国際障害分類(①)と、2001年にその改訂版として取りまとめられた国際生活機能分類(②)によって示されています

① ICIDH ② ICF

ICF(国際生活機能分類)の5つの要素

① 心身機能・身体構造 ② 活動 ③ 参加 ④ 個人因子 ⑤ 環境因子

障害者を、身体障害者・知的障害者・精神障害者(発達障害含む)、その他心身の機能の障害がある者で、障害および社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるという法律は？

障害者基本法

児童福祉法において、障害児を身体障害児・知的障害児・精神障害児(発達障害児を含む)、難病患者の4種類の年齢規定は？

18歳未満

身体障害者福祉法第4条の該当する障害があれば、身体障害者とみなされる

‪✕‬ 都道府県知事から身体障害者手帳を交付を受けたものを身体障害者とみなす

知的障害者福祉法では、療育手帳制度で示されている(重度をA、それ以外をBとする)と定義されている

‪✕‬ 療育手帳制度はあるが、知的障害者の定義はされていない

発達障害者を、発達障害がある者であって発達障害および社会的障壁により日常生活または社会生活に制限を受ける者、発達障害児を、発達障害者のうち18歳以下の者、と定義している

‪✕‬ 発達障害児 18歳未満の者

障害の種類にて、個別の法律ごとに定められているが、身体障害、知的障害者、精神障害者、発達障害者のうち法律で定義されていないものは何？

知的障害者は知的障害者福祉法では定義されていない。代わりに療育手帳制度で示された考えで代用されている

障害者総合支援法の対象となる難病は身体障害者手帳などを取得しなければ対象とならない

‪✕‬ 対象疾病に罹患している証明書(診断書など)があれば、身体障害者手帳などは取得しなくても対象となる

判断能力の不十分な成年者(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など)を保護するための制度は？

成年後見制度

成年後見制度には、2つの制度がある ①制度、②制度

① 法定後見制度 (家裁) ② 任意後見制度 (本人が事前)

介護サービスの利用にかかわる諸制度にて、社会福祉事業の経営者が常に努めなければならない制度は ① 日常生活自立支援事業 ② 成年後見制度 ③ 苦情解決の制度 ④ 第三者評価の制度

③、④ ① 社会福祉協議会 ② 利用者側

高齢者虐待に該当する行為の類型の順番は？

① 身体的虐待：暴力 ② ネグレクト：放置、食事なし ③ 心理的虐待：暴言 ④ 性的虐待：わいせつ行為 ⑤ 経済的虐待：財産摂取など

虐待を受けたと思われる(疑われる)高齢者を発見した時の留意点

① 1人で抱え込まない ② 1人で判断せず、上司に報告する ③ プライバシーに十分配慮し行動する ④ 自分の判断で情報収集しない

障害者虐待に該当する行為の類型順番は？

① 身体的虐待 ② 性的虐待 ③ 心理的虐待 ④ ネグレクト ⑤ 経済的虐待

児童虐待防止法の目的は、｢児童に対する虐待の禁止｣である

‪✕‬ 禁止、予防、早期発見、その他の防止

個人情報保護の規定にて、秘密保持や個人情報保護は、自分1人が守っていれば問題ない

‪✕‬ サービスを提供している事業者である組織も必ず守らなければならない

個人情報保護法においての個人情報とは、文章だけである

‪✕‬ 図画・電磁的記録・音声・動作個人識別符号(対象者毎に振分けられた符号など)

指定訪問介護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者と家族の個人情報を用いる場合は、家族の同意を予め得ておかなければならない

‪✕‬ 利用者、家族、それぞれの同意が文章で必要となる

消費者契約法では、事業者の不適正な勧誘・取引を取り締まるための｢行為規制｣やトラブル防止・解決のための制度のクーリングオフ制度を定めている

‪✕‬ 特定取引に関する法律(特定取引方法)

消費者契約におけるトラブルを解決し、保護するための法律を①といい、これは消費者が事業者と結んだ契約の②を対象としている点に特徴がある

① 消費者契約法 ② 全て

生活習慣病代表的なもの5つ

がん、心臓病、脳卒中、糖尿病、高血圧

医師法の規定の医師の業務について、患者から診療の求めがあったときには、正当な理由がない限り拒むことができないことを何というか？

応招義務

医師法の規定における業務において、医師みずから診察をしないで診断書や処方箋を交付してはならないことを何というか

無診察治療の禁止

保健師、助産師、看護師は①発行の国家資格ですが、准看護師については②発行の資格となっている

① 厚生労働大臣 ② 都道府県知事

医療行為とは、人の病気の①や②などのために医学にもとづいて行われる行為のことをいい、医療従事者は、その行為が特別に許されるための要件として③が必要になります

① 診断 ② 治療 ③ 資格

原則的に医行為でない16項目に当てはまるもの・①による血圧測定・軟膏の塗布(②の処置を除く) ・③された内用薬の服用介助・④からの座薬挿入・爪切り(爪や周囲に⑤がない場合) ・耳垢の除去(⑥を除去除く) ・ストマ装具のパウチにたまった排泄物の除去(⑦に接着したパウチの取替除く) ・⑧のディスポーザブルグリセリン浣腸器での浣腸

① 自動血圧測定器 ② 褥瘡 ③ 一包化 ④ 肛門 ⑤ 異常がない ⑥ 耳垢塞栓 ⑦ 肌 ⑧ 市販

喀痰吸引と経管栄養の医療的ケアは、一定の研修を受けた介護福祉士や介護職であれば実施してもよい

‪✕‬ 医療や看護との連携による安全確保がはかられていることなど、｢医師の指示の下｣など一定の条件のもとでないと実施できない

介護事務

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介護給付費単位数表

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社会福祉と人間関係

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人体構造

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社会福祉

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支給限度額

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高齢者の代表的疾患

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地域社会

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コミュニケーション

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老人福祉

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リハビリテーション

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1巻 1章人間の尊厳と自立

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1巻 2章介護保険制度の理解

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1巻 3章社会のしくみの理解

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1巻 3章社会保障制度

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2巻 1章介護福祉士の役割と機能

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2巻 2章介護の基本Ⅱ

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2巻 3章コミュニケーション技術

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2巻 4章生活支援技術Ⅰ

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2巻 5章生活支援技術Ⅱ

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4巻 1章こころとからだのしくみⅠ

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4巻 2章こころとからだのしくみⅡ

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4巻 3・4章発達と老化の理解Ⅰ・Ⅱ

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4巻 5・6章(P.344まで)認知症の理解Ⅰ・Ⅱ

田沼将典 · 48問 · 2年前

4巻 5・6章(P.344まで)認知症の理解Ⅰ・Ⅱ

4巻 7・8章障害理解 Ⅰ・Ⅱ

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3巻 1章介護過程Ⅰ

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3巻 2章介護過程Ⅱ

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1章

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2章

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テスト問題 NG

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問題一覧

① ICIDH ② ICF

ICF(国際生活機能分類)の5つの要素

① 心身機能・身体構造 ② 活動 ③ 参加 ④ 個人因子 ⑤ 環境因子

障害者基本法

児童福祉法において、障害児を身体障害児・知的障害児・精神障害児(発達障害児を含む)、難病患者の4種類の年齢規定は？

18歳未満

身体障害者福祉法第4条の該当する障害があれば、身体障害者とみなされる

‪✕‬ 都道府県知事から身体障害者手帳を交付を受けたものを身体障害者とみなす

知的障害者福祉法では、療育手帳制度で示されている(重度をA、それ以外をBとする)と定義されている

‪✕‬ 療育手帳制度はあるが、知的障害者の定義はされていない

‪✕‬ 発達障害児 18歳未満の者

障害の種類にて、個別の法律ごとに定められているが、身体障害、知的障害者、精神障害者、発達障害者のうち法律で定義されていないものは何？

知的障害者は知的障害者福祉法では定義されていない。代わりに療育手帳制度で示された考えで代用されている

障害者総合支援法の対象となる難病は身体障害者手帳などを取得しなければ対象とならない

‪✕‬ 対象疾病に罹患している証明書(診断書など)があれば、身体障害者手帳などは取得しなくても対象となる

判断能力の不十分な成年者(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など)を保護するための制度は？

成年後見制度

成年後見制度には、2つの制度がある ①制度、②制度

① 法定後見制度 (家裁) ② 任意後見制度 (本人が事前)

③、④ ① 社会福祉協議会 ② 利用者側

高齢者虐待に該当する行為の類型の順番は？

① 身体的虐待：暴力 ② ネグレクト：放置、食事なし ③ 心理的虐待：暴言 ④ 性的虐待：わいせつ行為 ⑤ 経済的虐待：財産摂取など

虐待を受けたと思われる(疑われる)高齢者を発見した時の留意点

① 1人で抱え込まない ② 1人で判断せず、上司に報告する ③ プライバシーに十分配慮し行動する ④ 自分の判断で情報収集しない

障害者虐待に該当する行為の類型順番は？

① 身体的虐待 ② 性的虐待 ③ 心理的虐待 ④ ネグレクト ⑤ 経済的虐待

児童虐待防止法の目的は、｢児童に対する虐待の禁止｣である

‪✕‬ 禁止、予防、早期発見、その他の防止

個人情報保護の規定にて、秘密保持や個人情報保護は、自分1人が守っていれば問題ない

‪✕‬ サービスを提供している事業者である組織も必ず守らなければならない

個人情報保護法においての個人情報とは、文章だけである

‪✕‬ 図画・電磁的記録・音声・動作個人識別符号(対象者毎に振分けられた符号など)

指定訪問介護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者と家族の個人情報を用いる場合は、家族の同意を予め得ておかなければならない

‪✕‬ 利用者、家族、それぞれの同意が文章で必要となる

‪✕‬ 特定取引に関する法律(特定取引方法)

消費者契約におけるトラブルを解決し、保護するための法律を①といい、これは消費者が事業者と結んだ契約の②を対象としている点に特徴がある

① 消費者契約法 ② 全て

生活習慣病代表的なもの5つ

がん、心臓病、脳卒中、糖尿病、高血圧

医師法の規定の医師の業務について、患者から診療の求めがあったときには、正当な理由がない限り拒むことができないことを何というか？

応招義務

医師法の規定における業務において、医師みずから診察をしないで診断書や処方箋を交付してはならないことを何というか

無診察治療の禁止

保健師、助産師、看護師は①発行の国家資格ですが、准看護師については②発行の資格となっている

① 厚生労働大臣 ② 都道府県知事

① 診断 ② 治療 ③ 資格

① 自動血圧測定器 ② 褥瘡 ③ 一包化 ④ 肛門 ⑤ 異常がない ⑥ 耳垢塞栓 ⑦ 肌 ⑧ 市販

喀痰吸引と経管栄養の医療的ケアは、一定の研修を受けた介護福祉士や介護職であれば実施してもよい

‪✕‬ 医療や看護との連携による安全確保がはかられていることなど、｢医師の指示の下｣など一定の条件のもとでないと実施できない

1巻 3章 障害者総合支援制度

1巻 3章 障害者総合支援制度

1巻 3章障害者総合支援制度

1巻 3章障害者総合支援制度