問題一覧
1
日本において尊厳に関する諸規定の中心となるものは①です。すなわち①にかかげる基本的人権の条項は、理念として福祉関係の諸規定を導くもの。
① 日本国憲法
2
憲法第13条前段の①です。この条項は人権の基礎となるものです。
① 個人の尊重
3
憲法第25条にいう①とは、人間の尊厳が生活のうえで実質的に保持されることを意味しています。すなわち②の条項です。
① 健康で文化的な生活 ② 生存権
4
憲法25条 全ての国民は、個人として尊重される。最低限度の生活の営む権利を有する。
✕ 健康で文化的な最低限度の生活
5
憲法13条 すべての国民は、健康で文化的的な最低限度の生活を営む権利を有し、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、最大の尊重を必要とする。
✕ 個人として尊重される。
6
社会福祉法 第5条 社会福祉を目的とする事業を①する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、②の意向を十分に尊重し
① 経営 ② 利用者
7
2000年 介護保険法における人権 これらの者が①を保持し、その有する能力に応じ②した日常生活を営むことができるよう、必要な保険医療サービス及び福祉サービスに係わる給付を行う…
① 尊厳 ② 自立
8
2013年 障害者総合支援法における人権 ①及び②が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい③生活又は④生活を営むこと… ⑤が⑥に人格と個性を尊重し安心して暮らすこと…
① 障害者 ② 障害児 ③ 日常生活 ④ 社会生活 ⑤ 国民 ⑥ 相互
9
高齢者や障害者は、介護保険・障害福祉サービスにおける選択や契約に関する十分な判断能力を持ち合わせていないので、①のシステムを導入して、利用者の②と③を支援することも権利の保障として行われていると捉えることができる。
① ケアマネジメント ② 自己選択 ③ 自己決定
10
権利擁護の視点 介護職にとって、①主体の支援姿勢を徹底的に貫くことが、①への直接的な②にとってもっとも重要な視点ということができます。
① 利用者 ② 権利擁護
11
介護職の自覚と倫理観 介護職は、人間が自分の①を完全にコントロールすることは出来ない存在であることを認めて、利用者への②を絶えず戒めると同時に、①のコントロールを身につける努力をする必要があります。
① 感情 ② 言動
12
身体拘束の禁止が制度上でも明確に示されているが、やむを得ない場合として①、②、③をあげて、手続きや記録が必要
① 切迫性 ② 非代替性 ③ 一時性
13
マズローの欲求階層説 とは？
生命→安全→社会→承認→自己実現
14
ノーマライゼーションとは
障害者と高齢者、健常者など区別して隔離するのではなく、全ての人がごく普通に生活てきる社会をつくっていこうという考え。バンク-ミケルソン 1950年代 デンマーク 知的障害者に対する新たな福祉的対応の方向性を示したもの
15
介護保険制度創設の背景 3つ
1 人口の高齢化(平均寿命の伸び/出生率の低下) 2 介護や支援をする高齢者の増加 3 家族による介護の難しさ、限界
16
前期高齢者と後期高齢者のそれぞれ何歳から？
前期高齢者：65～74 後期高齢者：75以上
17
介護保険制度の施行は何年？
2000年
18
従来の老人福祉制度は、市町村が福祉サービスの必要性を支援する①制度で、利用料は所得に応じた②負担
① 措置制度 ② 応能負担
19
介護保険制度は、利用者が利用するサービスを決める①制度で、利用料は原則的に所得に関係なく一定の割合で負担する②負担
① 契約制度 ② 応益負担
20
老人福祉制度から介護保険制度に改革されたこと①改革
① 社会福祉構造 改革
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介護保険制度の基本理念 7つ 1 高齢者の①保持 2 要介護状態の②、予防重視 3 ③との十分な連携 4 ④保険者の自由な選択 5 ⑤活力の活用による多様な事業者・施設サービスの提供 6 在宅における⑥した日常生活の重視 7 国民の共同連帯
1 高齢者の尊厳保持 2 要介護状態の軽減、予防重視 3 医療との十分な連携 4 被保険者の自由な選択 5 民間活力の活用による多様な事業者・施設サービスの提供 6 在宅における自立した日常生活の重視 7 国民の共同連帯