震災 | 暗記メーカー

震災

64問 • 1年前

なつ

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問題一覧

地震の規模を表す尺度を（1）といい、地震計の最大振幅などを使って間接的に地震波のエネルギーを表したものである。

マグニチュード（M）

地下でずれた断層面の大きさと、ずれの量によって決まる。地震の持つエネルギーは、マグニチュードが1大きくなると約（1）倍大きくなり、マグニチュードが2大きくなると約（2）倍大きくなる。

32, 1.000

（1）は、ある場所での地震動の揺れの強さの程度を表す度である。

震度

一般的に震央に近いほど、あるいは表土層や沖積層の厚い地盤、軟弱な地盤では（1）なり、古くて硬い地層やマグマが地表または地下で固まった火成岩の地盤では（2）なる。

大きく, 小さく

揺れが長周期になると、短い周期の揺れに比べ減衰しにくく、震源から遠くてもあまり弱まらず伝わっていく。○or×

○

長周期の波は深い地下構造の影響を受けやすく、特に深い地下構造が凹状になっている堆積盆地では、その中の堆積した軟弱な地盤により揺れが増幅したり、揺れの継続時間が長くなる傾向がある。○or×

○

長周期地震動により影響を及ぼすのはどちらか。

高層ビルや長大橋梁、大型石油タンク等の長大構造物

地盤の沈下、地中のタンクやマンホールの浮き上がり、建築物の傾きや転倒などの被害が発生する。

液晶化現象

震災等対策会議は、震災対策をはじめとした防災対策に関する基本方針の確立や、これらの対策に関する事業の全庁的な推進を図るために置かれている。当会議は、議長に（1）、委員に（2）、各参事、消防技術課長、（3）及び震災対策課長をもって構成されている。

防災部長, 副校長, 財務課長

国民保護対策会議は、武力攻撃事態等における国民保護措置に関する当庁の対策の基本方針を確立し、その対策に関する事業の全庁的な推進を図るために置かれている。当会議は、議長に防災部長、委員に副校長、各参事、消防技術課長、財務課長及び震災対策課長をもって構成されている。 ○or×

○

平成18年4月に「首都直下地震の防災戦略」として平成27年度末までに達成する減災目標を定めるとともに、地方公共団体にも地域目標を定めることを要請した。この中で、居住空間内外における安全確保として、家具の固定率（1）%を目指す（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）とした家具類の転倒・落下防止対策に関する減災目標が定められた。

（1）を制定（平25.4.1施行）するに当たり、（1）として、平成24年9月10日に内閣府と東京都を中心とした首都直下地震帰宅困難者対策協議会により「事業所における帰宅困難者対策ガイドライン」が策定され、その中で企業等は、施設内に従業員等がとどまれるよう、日頃からオフィスの家具転対策、事務室内のガラスの飛散防止対策に努めることを明記した。

東京都帰宅困難者条例

平成24年に都地域防災計画が修正され、家具類の転倒・落下防止対策に「（1）」が加わった。

移動

（1）システム等（1）緊急地震速報伝達システム（2）地震計ネットワーク（3）地震被害予測システム（4）震災消防活動支援システム（5）地震被害判読システム（6）延焼シミュレーションシステム（7）消火栓活用情報システム（8）停電情報収集システム（9）ガス供給停止情報収集システム（10）早期災害情報システム（11）都市気象・防災関連情報システム（通称「アンブレラ」

震災消防対策

地震時の来庁者や職員の身の安全及び消防署等における初動体制の確保を図るため、気象庁が発言する緊急地震速報を受信し、消防放送、受波などにより方面本部、消防署所、消防車両等へ伝達するシステムである。

緊急地震速報伝達システム

地震発生直後に、管内全域の震度情報を把握し、消防部隊等の初動態勢を迅速に確立することを目的として、52の消防署所に地震計を設置するとともに、庁内回線を利用してネットワーク化している。和年度に全ての地震計が長周期地震動対応型となり、長周期地震動の観測、長周期地震動階級（気象庁）の表示が可能であまた、東京都総務局総合防災部とネットワークを組むことにより、区市町村の地震計61基の地震観測データも収集している。当庁の地震観測データは、このネットワークを利用し、東京都総務局総合防災部を経由して気象庁に提供している。

地震計ネットワーク

地震計の震度情報を基に、地震発生直後の被害状況を即座に予測し、情報の不足する初動時（情報空白期）の対応に活用することを目的としたシステムである。地震計の観測データと連動させ、各地域別の被害量等を自動計算し、部隊運用のための支援情報として活用している。地震発生後約3分間で、地震計の情報を基に64予測項目の各種被害子測を行うことができる。予測結果は、人口データ、建物データ、出火危険度データ、延焼危険度データなどの基礎データと、近年の研究に基づく最新の予測手法を用いている。本システムは、東京都総務局総合防災部にも整備され、相互に運用を行っている。

地震被害予測システム

震災時の情報収集体制強化のため、火災、救助等の災害情報を電子地図上で管理し、普防本部、方面隊本部及び署隊本部が災害時の消防活動情報を全庁ネットワーク機能により、リアルタイムに共有するシステムである。災害情報、参集情報及び部隊編成情報などは自動的に集計され、震災消防活動に関する情報を総合的に把握し、迅速かつ的確に消防力を投入するなどの意志決定に役立つ。

震災消防活動支援システム

ヘリコプターに搭載しているカメラからの映像情報と地図情報をコンピュータで結合することで、災害発生場所を速やかに特定し、消防部隊の迅速な運用を図るシステムである。

地震被害判読システム

地震時の同時多発火災に対し、効果的な消防部隊の運用を図るためには、火災の進展状況を予測し、消火に必要な消防力等を把握することが重要である。このシステムにより評価できる項目は、延焼範囲の面積、延焼範囲の周長、延焼建物の延床面積、包囲に必要な消防隊数、道路の遮断効果、火の粉飛散確率である。

延焼シミュレーションシステム

地震時に消火栓を有効に活用するために、水道局から提供される配水本管の圧力や流量を基に消火栓が活用できる地域を判定し、この情報を各消防署等に提供するシステムで、平成14年4月から運用している。

消火栓活用情報システム

東京都内の停電状況を、東電から提供される町目別停電軒数を基に、地図上に停電軒数と停電地域を表示するシステムで、平成17年4月から運用している。東電からの停電情報の提供条件は、東電の管内で震度4以上の地震を観測した場合、または東電の非常対策本部が非常態勢を発している状況で、当庁から停電情報の提供を依頼し、東電が認めた場合に限って提供される。

停電情報収集システム

都市ガスの供給状況を、東京ガス株式会社（以下この項において「東ガス」という。）から提供されるガス導管の遮断情報を基に、地図上にガス需用家停止件数とガス供給停止地域を表示するシステムで、平成17年4月から運用している。東ガスのガス情報の提供条件は、東ガス管内で、東ガスのシステムが地震を感知し起動する地動（震度4程度）の地震を観測した場合であり、情報は10分間隔で自動的に更新される。

ガス供給停止情報収集システム

災害発生初動期等における被害の状況をいち早く掴むため、消防職員、消防団員（特別区）及び東京都職員、都内各区市町村職員が参集途上に携帯端末（スマートフオン等）を活用して、火災や救助・救急、建物倒壊、道路損壊等の被害現場の画像及び位置情報を送し、収集するシステムである。収集した情報は、各消防署のIT端末装置で地図上に表示することができ、署隊本部等において部隊運用を行う際の判断材料として活用することができる。

早期災害情報システム

水災時の部隊運用や消防活動の判断等に活用することを目的に、リアルタイムな風向風速、各河川水位、河川氾濫（内水・外水）シミュレーション等、様々な気象情報等を集約したシステムであり、和2年5月から運用している。専用のクラウドサーバを活用することで、効率的な情報収集を行うことができる。

都市気象・防災関連情報システム（通称「アンブレラ」

東ガスの応急対策等に活用するため、震度5弱以上の地震を当庁管内で観測した場合、東ガスに震災消防活動支援システムに入力された火災情報を提供することとしている。○or×

○

【市街地状況調査】東京都の島しょ地域及び横田基地を除く全域を対象として、全ての建築物、道路、空地等の状況をデータ化するとともに、（1）及び（2）mメッシュを集計単位として、震災の危険度に関する各種指標（建築物混成率、平均建ぺい率、メッシュ建ぺい率、平均延焼速度比、震災時通行可能道路率、空地率等）を算出する（おおむね（3）年ごとに実施；最新は平成30年度実施第10回調査）。調査結果は、各種調査研究及び延焼シミュレーションシステムの基礎データとして使用される。

町丁目, 250, 5

【地域別出火危険度測定】地震時の出火の危険性を指標化したもので、（1）及び（2） mメッシュを集計単位として算出する（おおむね5年ごとに実施；最新は和2年度実施第10回調査）。測定結果は、都民の出火防止対策及び初期消火対策の推進並びに火気使用設備、電気設備等の安全化の推進に活用されるほか、東京都の地域危険度測定調査等の基礎データとして使用される。

町丁目, 250

【地域別延焼危険度測定】地震時に出火した場合に、それが延焼拡大する危険性を指標化したもので、延焼シミュレーションを活用し、（1）及び（2）mメッシュを集計単位として算出する（おおむね5年ごとに実施；最新は平成31年度実施第10回調査）。測定結果は、震災消防計画及び震災時の水利整備基準に用いられ、地域の防災力向上対策及び延焼拡大防止対策の推進に活用されるほか、東京都の地域危険度測定調査等の基礎データとして使用される。

町丁目, 250

調査結果は、各種調査研究及び延焼シミュレーションシステムの基礎データとして使用される。

市街地状況調査

測定結果は、都民の出火防止対策及び初期消火対策の推進並びに火気使用設備、電気設備等の安全化の推進に活用されるほか、東京都の地域危険度測定調査等の基礎データとして使用される。

地域別出火危険度測定

測定結果は、震災消防計画及び震災時の水利整備基準に用いられ、地域の防災力向上対策及び延焼拡大防止対策の推進に活用されるほか、東京都の地域危険度測定調査等の基礎データとして使用される。

地域別延焼危険度測定市

非常災害が発生した場合、災害の規模その他の状況により、国として総合的な災害応急対策を効果的に実施するため、特別の必要があると認めるときに、内閣府に（1）本部が設置される。

非常災害対策

非常災害対策本部が設置されるときは、閣議の決定は必要としないこと。○or×

○

（1）は、被災地と非常災害対策本部の連絡調整及び被災地における災害応急体制の確立のために特に必要な場合に設置され、設置権は内閣総理大臣にある。

非常災害現地対策本部

非常災害現地対策本部は、緊急に設置されるものであることから、設置について国会の承認を不要とし、代替措置として、国会へ事後報告をしなければならないとされている。○or×

○

【非常災害対策本部】本部長は（1）とし、副本部長、本部員、その他の職員は、内閣官房若しくは指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

国務大臣

著しく異常かつ甚な非常災害が発生した場合で、国の総力を挙げて災害応急対策を実施する特別な必要があると認められる場合、閣議にかけて、内閣府に設置される。

緊急災害対策本部

緊急災害対策本部の設置要件は、非常災害対策本部の設置と違い、被害の数値等による画一的な設置基準はなく、社会通念に照らして具体的な状況を踏まえて個々の災害ごとに判断され、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて法制化された。なお、緊急災害現地対策本部についても設置することができるが、閣議にかけることが必要とされている。 ○or×

○

【緊急災害対策本部】本部長は（1）、副本部長は（2）とし、本部員に全ての国務大臣（本部長、副本部長を除く。）、内閣危機管理監、副大臣又は指定行政機関の長（国務大臣を除く。）のうちから内閣総理大臣が任命する。また、本部員以外の本部の職員は、内閣官房若しくは指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

内閣総理大臣, 国務大臣

緊急災害対策本部が設置された場合において、既に、当該災害に係る非常災害対策本部が設置されている時は、当該非常災害対策本部は廃止され、緊急災害対策本部が所掌事務を継承する。○or×

○

首都直下地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、緊急に地震防災対策を推進する必要がある区域について、中央防災会議に諮問するとともに、関係する都県等の意見を聴いた上で、（1）が首都直下地震緊急対策区域（以下「緊急対策区域」という。）として指定することとしている。

内閣総理大臣

政府は、緊急対策区域の指定があったときは、首都直下地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的な計画である緊急対策推進基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならないこととしている。 ○or×

○

政府は、基本計画を基本として、首都直下地震が発生した場合における国の行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画（以下「緊急対策実施計画」という。）を定めなければならないこととしている。 ○or×

○

防災基本計画は、災対法第34条に基づき、内閣府の附属機関である中央防災会議が策定する我が国の防災に関する基本の計画であり、防災業務計画及び地域防災計画の基本となっている。この計画に基づき、指定行政機関及び指定公共機関は（1）を、地方公共団体は（2）を作成することとなっている。

防災業務計画, 地域防災計画

【緊急地震速報】予測される最大震度が（1）以下の場合は、最大予測震度が、予測される最大震度が（2）以上の場合は、対象となる地域名、予測震度及び到達予測時刻が発表される。

3, 4

緊急地震速報（予報）？（警報）？）テレビ・ラジオや携帯端末への一斉同報機能による配備、集客施設等で不特定多数に伝えられる情報（b）地震波が2点以上の地震観測点で観測され、かつ、最大震度が5弱以上と予測された場合に発表される。（c）地震発生時刻、震源の推定値、震地名及び震度5弱以上が予測される地域名及び震度4が予測される地域名が発表される。

緊急地震速報（警報）

（a）利用者により各種設定が可能な情報（b）気象庁の多機能型地震計のいずれかの地震観測点において、100gal以上の加速度が観測され、解析の結果、震源・マグニチュード・各地の予測震度が算出され、そのマグニチュードが3.5以上、又は最大予測震度が3以上の場合に発表される。

緊急地震速報（予報）

【（1）速報】緊急地震速報（警報）のうち、震度６弱以上が予想される場合、または長周期地震動階級４が予想される場合

緊急地震速報（特別警報）

津波による災害発生が予想される場合に、地震発生から約（1）分（緊急地震速報が活用できる場合は最速2分以内）を目標に津波報又は津波注意報を発表する。

①3mを超える津波が予想されるので、厳重な警戒が必要 ②10m超、10m、5m ③巨大 ④木造家屋が全壊、流出し、人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる人は、直ちに高台や避難ビルなどの安全な場所へ避難する。

大津波警報

①高いところで3m程度の津波が予想されるので、警戒が必要 ②3m ③高い ④標高の低いところで津波が襲い、浸水被害が発生する。人は津波に巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる人は、直ちに高台や避難ビルなどの安全な場所へ避難する。

津波警報

①高いところで1m程度の津波が予想されるので、注意が必要 ②1m ③表記しない ④海の中では人は速い流れに巻き込まれる。また、養殖いかだが流出し小型船舶が転覆する。海の中にいる人は、直ちに海から上がって、避難する。

津波注意報

M8を超えるような巨大地震に対しては、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉で表現し、（1）であることを発表する。

非常事態

津波報・注意報を発表した場合、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなどを発表する。

津波情報

地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合に発表する。

津波予報

火災による死者の多さが注目される中、揺れによる建物の倒壊でも多くの人が亡くなっている。その教訓から、震災後には、我が国初の耐震基準が規定され、今日の建築基準法の基となっている。

関東大震災

これを受けて、建物の耐震改修を促進させる法律が成立した。東京都は今後の震災対策に資するための調査を行うために、防災会議地震部会の専門委員や関係部局の職員からなる調査団を現地に派遣し、課題を報告書（平成7年7月）に取りまとめた。さらには、東京都地域防災計画検討委員会等を設置し、地域防災計画検討委員会検討結果報告を公表し、地域防災計画及び各局、区市町村、各防災機関の防災マニュアル等に反映することとした。

阪神・淡路大震災

本地震における教訓を踏まえ、東京都は従来の被害想定の見直しを行い、平成24年4月に「首都直下地震等における東京の被害想定」を公表し、地域防災計画の修正を行った。また、中央防災会議も同様に平成25年3月に「首都直下地震の被害想定と対策」を公表した。

東日本大震災

大きな地震の際には、「余震」という言葉ではなく、「同程度の地震」という言葉でその後の地震への注意喚起を行っている。

熊本地震

【首都直下地震等による東京の被害想定】想定地震については、東京湾北部地震（首都直下地震）、多摩直下地震（首都直下地震）、元禄型関東地震（海溝型地震）及び立川断層帯地震（活断層で発生する地震）の計4地震を設定している。○or×

○

想定地震については、東京湾北部地震（首都直下地震）、多摩直下地震（首都直下地震）、元禄型関東地震（海溝型地震）及び立川断層帯地震（活断層で発生する地震）の計4地震を設定している。また、これらそれぞれの地震において、「冬の朝5時」、「冬の昼12時」及び「冬の夕方18時」の三つのシーン（季節・時刻）を想定している。これらのうち最大の死者数を想定しているのは、東京湾北部地震（冬の（1））であり、9,641人の死者を想定している。

夕方18時

東京都防災会議 •災対法第 14条の規定に基づいて、東京都の区域内における防災行政を総合的かつ計画的に行うために東京都に設置される付属機関。 •東京都防災会議は、会長及び委員をもって構成され、会長を（1）とし、委員は次に掲げる者とする。東京消防庁からは委員として（2）が、幹事として（3）がそれぞれ参画している。

知事, 消防総監, 防災部長

令和2年度までのセーフシティ東京防災プランを引き継ぎ、和3年度から東京都が推し進める震災対策事業計画である。防災プランでは、地震、風水害及び火山等の自然災害に対する防災対策を推進するため、自助、共助及び公助が一体となって、安全・安心な東京の実現を目指すことを目的とする。また、防災分野におけるデジタルトランスインフォーメーション（以下「DX」という。）の推進や、感染症と自然災害との複合災害、近年の災害の教訓等を踏まえた新たな対策を取り入れ、従来の防災対策の充実・強化を図っている

東京防災プラン2021

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