管理権原者は、おおむね次により判断するものとする。 ア　当該事業所の代表権と防火対象物の自由処分権を正当に有している者であること。 イ　建築物の増改築、避難施設及び消防用設備等の設置並びに維持管理上の権限又は責任を有している者であること。 ウ当該事業所に勤務する者について、人事又は労務上の権限を有している者。 ○ or ×

管理権原者が資格を有し、業務量的にも可能であれば自らを選任することができるものである。 ○ or ×

【防火管理者選任する建物】 新築の工事中の次に掲げる建築物で、収容人員が50人以上のもののうち、外壁及び床又は屋根を有する部分が次の（a）、（b）又は（C）に定める規模以上である建築物であって電気工事等の工事中のもの （a） 地階を除く階数が（1）階以上で、かつ、延べ　　　　　面積が（2）㎡以上である建築物 （b） 延べ面積が（3）㎡以上である建築物 （c） 地階の床面積の合計が（4）㎡以上である建築物

【防火管理者を選任する建物】 建造中の旅客船で、収容人員が（1）人以上で、かつ、甲板数が（2）以上のもののうち、進水後の旅客船であって、ぎ装中のもの

【防火管理者を選任する建物】予防条例で定める。 ①同一敷地内の（1）貯蔵所又は（2）貯蔵所で、その貯蔵する危険物の数量の合計が指定数量の1,000倍以上のもの ②指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物で、床面積の合計が（3）㎡以上のもの ③（4）台以上の車両を収容する屋内駐車場 ④政令別表第1（10）項に掲げる車両の停車場のうち、地階に乗降場を有するもの

【防火管理者の資格条件】 1 都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であっては（1）で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う甲種防火対象物の防火管理に関する講習（以下この節において「甲種防火管理講習」という。）の課程を修了した者 2 学校教育法による大学又は高等専門学校において総務大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者で、（2）年以上防火管理の実務経験を有する者 3 市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に（3）年以上あった者 4 労働安全衛生法第11条第1項に規定する（4）として選任された者 5 消規則第4条の2の4第4項に規定する防火対象物の点検に関し必要な知識及び技能を修得することができる講習の課程を修了し、免状の交付を受けている者 6 消防法第13条第1項の規定により危険物保安監督者として選任された者で、（5）危険物取扱者免状の交付を受けている者 7 鉱山保安法第22条第3項の規定により（6）として選任された者（同項後段の場合にあっては、同条第1項の規定により保安統括者として選任された者） 8 国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、（7）年以上管理的又は監督的な職にあった者 9 警察官又はこれに準ずる警察職員で、（8）年以上管理的又は監的な職にあった者 10 建築主事又は1級建築士の資格を有する者で、（9）年以上防火管理の実務経験 11 市町村の消防団員で、（10）年以上管理的又は監督的な職にあった者 12 1から11までに掲げる者に準ずるものとして消防庁長官が定める者

【共同住宅等の防火管理者等】 ① 共同住宅→単一権原　or 複数権原 ②寄宿舎、下宿→単一権原　or 複数権原

同一敷地内に管理権原者が同一である防火対象物が2つ以上ある場合は、それらの対象物は一つの防火対象物としてみなされる。○or×

【内部選任】選任される防火管理者の資格、防火担当責任者の指定に係ることで適合しているものを選べ。

【外部選任】選任される防火管理者の資格、防火担当責任者の指定に係ることで適合しているものを選べ。

一部委託の場合には次の事項を消防計画の中に定めておくよう規定している。 1 受託者の（1）、法人にあっては法人名称 2 受託者の（2） 3 受託者の行う防火管理上必要な（3）の範囲及び（4）

【防火管理技能者こ配置の基準】 第1号イ　1項〜4項、5項イ、6項、9項イ及び16項イ 　　　→地階を除き11階以上　延べ面積（1）㎡以上 第1号ロ　1項〜4項、5項イ、6項、9項イ及び16項イ 　　　→地階を除き5階以上　延べ面積（2）㎡以上 第2号　　16の2項 　　　→延べ面積（3）㎡以上 第3号イ 5項ロ、7項〜9項ロ、10項〜15項、16項（小規模対象物のみ） 　　　→地階を除き15階以上　延べ面積（4）㎡以上 第3号ロ 5項ロ、7項〜9項ロ、10項〜15項、16項（小規模対象物のみ） 　　　→地階を除き11階以上　延べ面積（5）㎡以上のもののうち防災センターが設置されているもの 第4号　　上記の対象物以外 　　　→延べ面積（6）㎡以上

防火管理技能者の配置人員は、防火対象物の延べ面積の（1）㎡以内ごとに1人以上とすること。

防火管理技能講習修了証の交付を受けている者は、交付を受けた日以後における最初の4月1日から（1）年以内に再講習を受けなければならない。

防火管理業務計画について 防火管理業務の補助の記録は、防火管理業務の補助を行なった日から（1）年間保存しなければなはない。

防災管理者と防火管理者は同一の者であることが必要である。○or×

【防災管理者の資格条件】 1 （1）防火管理講習及び（2）管理新規講習の課程を修了したもの。 2 大学又は高等専門学校において総務大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者で、（3）年以上防火管理の実務経験を有する者で、防災管理新規講習を終了したもの、又は1年以上防災管理の実務経験を有するもの。 3 労働安全衛生法第11条第1項に規定する（4）として選任された者 54消規則第51条の12の3項に規定する防災管理義務対象物の点検に関し必要な知識及び技能を修得することができる講習の課程を修了し、免状の交付を受けている者 5 消防法第13条第1項の規定により危険物保安監督者として選任された者で、（5）危険物取扱者免状の交付を受けている者 6 鉱山保安法第22条第3項の規定により（6）として選任された者 7 国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、（7）年以上管理的又は監督的な職にあった者 8 警察官又はこれに準ずる警察職員で、（8）年以上管理的又は監的な職にあった者 9 建築主事又は1級建築士の資格を有する者で、（9）年以上防火管理の実務経験 10 市町村の消防団員で、（10）年以上管理的又は監督的な職にあった者

【防災管理者の責務】 防災管理者は、防災管理に係る消防計画を作成し、これに基づいて（1）の訓練を定期的に実施しなければならない。

【（1）に係る消防計画】 事業所の地震その他特殊な災害による被害を軽減するため、避難施設等の自主検査や震災対策に係る資機材の点検及び整備等の行動規範を文書化したもの。定めめるべき事項→「自衛消防組織を編成し、その活動要領や任務を明確にしたもの」

【（1）に係る消防計画】 事業所の火災の発生等を未然に防止するため、建築物、火気使用設備器具等の火災予防上の自主検査や、消防用設備等の点検及び整備等の行動規範を文書化したもの。定めるべき項目として、「予防管理業務」と「自衛消防業務」がある。

【防災管理・自衛消防組織義務対象義務対象物】 1 1項〜4項、5項イ、6項〜12項、13項項イ、15項、17項 　　①（1）階以上及び（2）㎡以上 　　②（3）階以上〜（4）階以上及び（5）㎡以上 　　③（6）階以外及び（7）㎡以上 2 16項で対象物が… 　　①（1）階以上及び（2）㎡以上 　　②（3）階以上〜（4）階以上及び（5）㎡以上 　　③（6）階以外及び（7）㎡以上

自衛消防組織は、（1）及び（2）により編成する、

自衛消防業務講習により資格を得た統括管理者は、交付を受けた日以後における最初の4月1日から（1）年以内に再講習を受けなければならない。

【統括管理者の資格】 1 自衛消防業務講習を修了した者 2 消防職員で管理監督的な職に（1）年以上あった者 3 消防団員で管理監督的な職に（2）年以上あった者 4 廃止前の平成6年消防庁告示第10号に規定する（3）講習を修了した者で、最後に当該講習を受けた日から（4）年以内に自衛消防組織の業務に関する講習の課程を修了した者

自衛消防組織には、次の業務ごとに、おおむね（1）人以上自衛消防要員を置かなければならない。

統括管理者と統括管理者が直接指揮する初期消火、通報、連絡、避難誘導、救出、救護を担当する班長（告示班長）は、自衛消防義務講習を修了者等の有資格者としなければならない。○or×

【自衛消防訓練の根拠】 ①防火管理に係る根拠 　1項〜5項イ、6項、9項イ、16項イ、16の2項 　→（1）、（2）を年に（3）回以上実施すること。 ②防災管理に係る根拠 　（4）を年に（5）回以上実施すること。

火災総合訓練を選べ

竣工前に行う防災センター要員による対応行動の検証は（1）訓練として捉えて、竣工後に行うものは、実施内容、訓練参加者の状況ひ応じて、（2）訓練又は（3）訓練として捉える。

【防災センター要員の配置義務対象物】 1 1項〜4項、5項イ、6項、9項イ、13項項イ、16項イ 　　①（1）階以上及び（2）㎡以上 　　②（3）階以上及び（4）㎡以上 2 16の2項　（5）㎡以上 3 5項ロ、7項〜9項ロ、10項〜15項、16項（小規模対象物） 　　（6）階以上及び（7）㎡以上 4 上記以外で（8）㎡以上

事業所は、その事業活動に関して震災を防止するなめ、都及び区市町村が作成する地域防災計画を基準として、事業所単位で防災計画を作成しなければならない。○or×

【震災対策条例第10条該当事業所】3つ の事業所防災計画は、次の何で構成されているか。

【震災対策条例第11条該当事業所】 の事業所防災計画は、次の何で構成されているか。 4つ

自動通報等は（1）火災直接通報、（2）火災直接通報及び（3）直接通報の3つに分類される。

防火対象物に設置されている自動火災報知設備が作動すると、その信号を契約している認定通報事業者そ受信センターが受信し、119番通報するとともに、現場派遣員が駆けつける仕組みをなんというか。

【大規模な屋外催しの火災予防】 次のいずれかの要件に該当するもので、火気使用器具等を使用するものをいう。 1 一日あたり（1）人以上の人出が予想され、かつ、催しを主催するものが出店を認める露店等の計画数が（2）店舗を超える規模の催し。 2 1に準ずる規模を有する催しとして（3）（2つ以上の消防署の管轄区域に渡る場合にあっては消防総監）が認めるもの

指定催しの主催者は（1）日前までに、火災予防業務計画を消防署長に提出しなければならない。

特定大規模催しに係る公表事項..催しの（1）、開催場所、開催期間、火災予防業務計画の提出状況等

【消防に関する世論調査】 対象:管内に居住せる満18歳上の男女 方法:住民基本台帳から（1）人を無作為抽出 回数:年に（2）回 手法:郵送配布、郵送回収又はWeb回答 特徴:標本数が多く、精度の高いデータが得られる 主眼:庁の基本的な構想及び計画を検討するための基本資料とする。

【インターネット調査】 対象:管内に居住せる満18歳上の男女 方法:民間業者の保有するモニターから約（1）人を抽出 回数:年に（2）回程度 手法:Web回答 特徴:設問設計から回答（集計）までの期間が短い 主眼:具体的な施策に関する意見、要望等、若しくは実施した施策の効果を迅速に把握する。

【職員通報】 庁窓口...（1） 所属窓口...（2） 【都民通報】 庁窓口...（3）並びに各消防署の（4）及び（5）

【弁護士窓口の概要】 1 公益通報担当弁護士は、現に弁護士の資格を有し、弁護士窓口の業務に必要な識見を有するもののうちから、（1）が委託する。 2 任期は（2）再任することを妨げない。 3 窓口は、職員通報及び都民通報の両方に対応する。 4 相談は（3）又は（4）に限る。

・ホームページ主管管理者...（1） 当庁HPの統括管理を行うとともに、全ての電子情報に対して追加、更新及び削除が可能 ・ホームページ管理者...（2） 当該電子情報に限り、追加、更新及び削除が可能 ・ホームページ管理補助者...（3） 管理者の補佐を行う。公開する情報の調整を行うとともに、公開された電子情報の管理を行う。 ・ホームページ責任者...本庁では（4）、消防署では（5） 公開する情報の正確性及び信頼性の確保に努める。また、公開された電子情報の点検と容量の管理を行う。

【屋外広告物の定義】 屋外広告物とは、 a 常時又は一定の期間継続して b （1）で c （2）に表示されるものであって d看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。 このように、屋外広告物とは、商業広告だけでなく、具体的なイメージや観念を表わしているものは、前記a～dのすべての要件を満たしていれば、文字で表示されていない絵、商標、シンボルマークなど、その表示する内容にかかわらず屋外広告となる。○or×

広告条例では、屋外広告物等を表示し又は設置することを禁止する必要がある地域や場所を禁止区域と定めているとともに、街路やガードレールなどを屋外広告物を出せない禁止物件として定めているが、国又は公共団体が公共的目的をもって表示するものについては、適用除外広告物とされている。○or×

a 禁止広告物 形状、規模、色彩、意匠その他表示の方法が景観風致を害すおそれのある広告物等のほか、次に掲げる広告物等を禁止広告物と定め、表示又は設置することを禁止している。 （a） 腐朽し、（1）し、又は（2）しやすい材料を使用した危険な広告物等 （b） 構造又は設置の方法が危険な広告物等 （c） 風圧又は地震その他の震動若しくは衝撃により容易に破損、落下、倒壊等のおそれのある広告物等 （d） 信号機又は道路標識等に類似し、又はこれらの効用を妨げるなど、道路交通の安全を阻害するおそれのある広告物等

b 建築物の壁面を利用するもの （a） 地盤面から広告物等の上端までの高さが、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域内又は指定区域内にあっては（1）m以下、その他の用途地域においては（2）m以下とする。 （b） 壁面の外郭線から突出して表示することはできない。 （c） 窓又は（3）を塞いで表示しない。ただし、広告幕の場合は、非常用進入口、避難器具が設置された開口部以外は除かれる。 （d） 建築物の一壁面に内容を同じくする広告物等を表示する場合においては、各広告物等の間隔を（4）m以上離す。 （e） 広告物等（広告幕を除く。） 一面で表示する広告物の面積は、商業地域内においては（5）㎡以下、商業地域以外においては（6）㎡以下とし、かつ、広告物等（広告物等の表示期間が7日以内のものを除く。）を表示・設置する壁面における各広告物等の表示面積の合計は、当該壁面面積の（7）分の（8）以下とする

【広告物】 道路沿い又は鉄道及び軌道の沿線に設置するもの。 （a） 鉄道及び軌道の路線用地から展望できる広告物等は、距離・間隔・高さ・面積・表示方法等について規制がある。 （b） その他一部の道路沿いの広告物については、別に基準・規格があることから、（1）及び（2）に確認する。

届出等について 適用除外広告物は、禁止区域や禁止物件にも掲出できるが、これらについても表示面積が（1）㎡を超えるものについては、屋外広告物表示・設置届の提出が必要となる（広告条例施行規則）。 他にも広告塔・広告板等の高さが （2）mを超える場合は、建基法に基づく確認、広告物が道路上（上空を含む。）にある場合は、道路法に基づく道路占用の許可などが必要となる

広報を行う場合には、広報紙、テレビ・ラジオ、インターネット及びパンフレットなどの様々な広報手段を利用するが、媒体の性格別の区分けとして、（1）と（2）の二つがある。

新聞折り込み等で都民に配布している「広報とうきょう消防」や各署で作成・発行している広報紙、パンフレット、リーフレット及びポスターなどの印刷物やホームページ、アプリに代表されるように、東京消防庁が経費を掛けて広報を行う媒体を（1）と呼んでいる。

新聞・放送等の報道機関にニュースとして報道してもらうなどの広報手段を「（1）（パブリシティ活動）」と呼んでいる。

東京消防庁ホームページは、インターネットを活用した広報手段であり、瞬時に最新の情報が公開できる「（1）性」や、インターネットを介して世界中に情報を伝達できるとともに、利用者自身の生活時間に応じた情報取得ができる「伝達範囲及び（2）の取得」、また、一方的な情報の発信ではなく、利用者及び地域住民の声が収集できる「（3）性」の3点が大きな特徴として挙げられる。