緊急配備隊の出場区域は、緊急配備隊中隊のポンプ小隊の第一及び第二出場区域である。

関係者の確保

町会·自治会等の自主防災体制の強化

消防団員は、区長の承認を得て消防団長が任命する。

労働災害事故....労働基準監督署

主症状が四肢の開放創であり、 少量の出血がある場合

傷病者が処置を拒否した場合でも、医機関への送を希望する場合は、当談処置を合めた必要な処置を実施する。

救急現場に複数の教急隊が出場した場合は、上級指者が現場到養するまでの問、先着の救急隊長が局面指揮に当たり、後着の数急隊長が救急活動の統括指揮 に当たる。

故障点検整備

庁内への送信は、加入電話回線を使用する。

非常招集命合は、 各水防非常備態勢が発令され、緊急情報伝達システム等により連絡を受けたときをもってその命令が発令されたものとする。

緊急配備先消防署所のボンプ小隊が帰署(所)し、出場可能となったときは、緊急備先消防署の大隊長等からの指示を受けずに、緊急配備隊としての任務が解除となる。

消防機関は、火災等の災害発生時、指定消防水利以外の水利を使用することはできない。

ウ、オ、カ

救急自動車及び回転翼航空機には、傷病者を機送するに適した設備をするとともに、救急業務を実施するために必要な器具及び材料を備え付ける。

ア、イ

車両の通った跡は、圧雪されることで路面が凍結することから、スリップを避けるため、できるだけ避けてた走行すること。

一人で誘導する場合には、車両右側に確認困難箇所が残るが、機関員が車両を停止しての確認や姿勢を変えて目視による確認を行うため、誘導員は、誘導位置を変更することなく誘導を続する。

車内収容時には、移動に伴う観察モニターの変化の有無や輸液ライン等の処置にトラブルが発生していないか必ず確認する。

歩行が可能な者は、重症者とは別の救護所への移動を指示し、黄色(待機的処置群Ⅱ)又は緑色(保留群Ⅲ)と評価する。

訓練等における安全管理の主体は、安全主任者及び安全員であり、各級指揮者及び隊員に対し、積極的な安全管理を図る。

第1線の簡先担当員は、消火活動に専会するものとし、検索員及び第2線の前先組当員は、連務して人命検素活動を実施するものとする。

気象庁が発信する緊急地速報を、消防車両等へ伝達する機能

救急事故のうち、急病、労働災害事故又は一般負傷のいずれかに該当するもの

足側高位-脳血管障害

教急処置のうち、酸素吸入については、救急技術認定者若しくは救急I課程相当研修修了者が行い、応急手当指導員が実施する場合は、PA連携隊長の下命に基づき当該認定者等の指示により行う。

救急処置は拒否されたが、医療機閣へ搬送する場合には、拒否された処置も含めて必要な救急処置を実施する。

渋滞道路や狭隘道路では、歩行者及び自転車等の飛び出しに十分注意し、安全運行に努める。

水上無線は、警防本部と消防艇との問を結ぶ通信系で、移動局は、消防艇及び消艇が配置されている消防署の指揮隊に積載されている。

延建物の隣に耐火建物が面している場合は、耐火造建物側への筒先を配備する必要はない。

第2 出場隊の出場は、第2出場指令又は出場強化発令時における出火報によるものとする。

帰宅困難者受入れの支援

既存の看板等、 屋外広告物の効用を妨げない位置に設置する。

傷病者が複数の場合は、 搬送における困難性が低いものを優先して搬送する。

イ、オ、カ

ウ、オ

指令電話とは、災救センターからの指令を、 消防署所に設置した指令電話端末装置にに発信するための送信専用電話であり、専用回線が用いられている。

訓練、演者時における安全管理の主体は、安全主任者及び安全員である。

B災害では、病原体に感染した場合、すぐに症状が現れ、病原体が速やかに推定されるため、災害現場で病原体の感染者や病原体に汚染された区域を容に判断することができる。

長周期地震動の揺れは、周期の短い揺れに比べ減衰しにくく、震源から遠くてもあまり弱まらず伝わる。

指定水利は、各水利の所有者等が水利標識の設置、 維持管理を行っている。

小児の傷病者に対して成人用除細動バッドは使用できないため、小児用除細動バッドがない場合は除細動バッドを装着せず、心肺蘇生を実施するものとする。

歩道通行の禁止

庁外へのFAX送信は、「0」 +「市外局番」+「市内局番」により行う。

出場指令

毒·劇物危険区城内に対する防護装備は、陽圧式防護衣を原則とするが、陽圧式防護衣積載隊の到着前で逃げ遅れの要救助者がいる場合は、毒劇物防護衣及び空気呼吸器で活動できる。

延焼シュミレーションシステム

起度車を使用しての訓練時には、地震を体験したことがない外国人もいるため、職員による展示を行うことなく、 実際に地震の揺れを体験してもらうことを後先する。

交替時点検整備の点検整備基は、消防器具についてのみ定められており、車両、はしご車要装置、ポンプ車主要装置等については、毎月点検基準に準じて行う。

携帯無線機には150MHzのものと400MH z 帯のものがある。

ア、イ、オ、エ、ウ

出場不能

対策器具の販売先や取付業者の紹介のほか、高齢者を対象とした対策器具の配布や取付けに関する支援を行っている。

消防団協力事業所の認定のための審査

エ、オ

左側追越しの禁止

屋内進入中は、ボンベの残圧、時間経過及び脱出経路を絶えず念頭に置き、空気呼吸器の残圧警報が鳴動した場合は、 隊員相互で確認し、 直ちに退避する。

配管の圧力や流量を基に用できる消火栓を管理する機能

傷病者が多数の場合は、観察が終了した傷病者を順に撤送する。

発生, 拡大, 放火, 消火施設, 爆発現象

ア、オ

消防警戒区域は、消防吏員又は消防団員が設定するものであり、警察官は設定することができない。

通勤務員は、送された出場指書及びデータと音声の内容が異なる場合、音声指令を優先し、指令の終了後直ちに警防本部に確認すること。

当庁の家具転対策推進方針は、実施率の低い高齢者層や一般住宅を中心に普及啓発を推進している。

観察は、五感及び観察用資器材を駆使し、傷病者との接触から医師の管理下に置くまでの間、継続して行う。