そのもの自体は燃焼しないが、他の物質を強く酸化させる性質を有する固体

火炎によって着火しやすい固体又は比較的低温（40℃未満）で引火しやすい固体

空気にさらされることにより自然に発火する危険性を有し、又は水と接触して発火し若しくは可燃性ガスを発生する。

液体であって引火性を有する。

固体又は液体であって、加熱分解などにより、比較的低い温度で多量の熱を発生し、又は爆発的に反応が進行する。

そのもの自体は燃焼しない液体

可燃物と混合したとき、熱、衝撃、摩擦によって分解し、極めて激しい燃焼を起こさせる危険性を有する。

燃焼が速く消化することが困難

一般的に危険物とは、（1）、（2）、（3）あるいは（4）等、社会生活を営む上で常に危険性が内在している、物質を総称して呼ばれている場合が多い。

（1）又は（2）の承認を受ければ、指定数量以上の危険物を（3）日以内の期間に限り、仮に貯蔵し、取り扱うことができるとされている。

製造所等を設置しようとする者は、その位置、構造及び設備を危政令で定める技術上の基準を適合させ、（1）、（2）又は（3）の許可を受けなければならない。

航空機、船舶、鉄道又は軌道による危険物の貯蔵、取扱い又は運搬については、消防法第3節（危険物）の規定は適用されない。○ or ×

航空機、船舶、鉄道又は軌道の内部における危険物の貯蔵、取扱い又は運送であり、航空機や船舶等へ給油等を行う場合についてまで適用を除外されるものではない。○ or ×

屋内の場所において危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設

屋外にあるタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設

屋内にあるタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設

地盤面下に埋没されているタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設

簡易タンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設

車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設

屋外の場所において第ニ類の危険物のうち硫黄、硫黄のみを含有するもの若しくは引火性固体又は第四類の危険物のうち第一石油類、アルコール類、第ニ石油類、第三石油類、第四石油類若しくは動植物油類を貯蔵し、又は取り扱う施設

消防法では、危険物施設の安全を保つため、施設の規模に応じて（1）、（2）を定め、あるいは「危険物取扱者」の中から（3）を定め、危険物取扱作業にかかわる保安の監督及び構造、設備に関する保安業務などを行うことを義務付けている。

大量の第四類の危険物を取扱う事業所の所有者等は、事業所全般における危険物の保安に関する業務を統括管理させるために（）を選任する。

【免状の種類と実施できる業務】　取扱作業 甲種 乙種 丙種

【免状の種類と実施できる業務】　立会い 甲種 乙種 丙種

【免状の種類と実施できる業務】　危険物保安監督者 甲種 乙種 丙種

【免状の種類と実施できる業務】　定期点検 甲種 乙種 丙種

（1）は、危険物取扱者が消防法に基づく命令の規定に違反しているときは、免状の返納を命ずることができる。

危険物保安統括管理者を選任又は解任したときは遅滞なくその旨を（）に届け出ることとされている。

一定規模以上あるいは特定の態様の製造所等の所有者等は、（1）又は（2）危険物取扱者で製造所等において（3）ヶ月以上危険物取扱ちの実務経験を有する者のうちから（4）を選任し、危険物の保安の監督をさせなければならない。

品名及び性質欄に掲げる性状に応じ、指定数量が異なる。○ or ×

同一の品名であっても、濃度等により危険性には違いがある。○ or ×

危政令で定める試験により示された性状に応じた危険性にランク付けをしている。○ or ×

危険性の高い危険物は指定数量を（少なく？多く？）、危険性の低い危険物については指定数量を（少なく？多く？）するなど合理的方法を定めている。

指定数量以上の貯蔵又は取扱いは（⚫️⚫️法第3章）による規制

運搬は数量関係なく積載方法、容器等を規制。指定数量以上では運搬方法の規制が強化される。○ or ×

（1）又は（2）の承認を受ければ、指定数量以上の危険物を（3）日以内の期間に限り、仮に貯蔵し、取り扱うことができるとされている。

（1）等は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、製造所、貯蔵所又は取扱所の（2）に対し、当該製造所、貯蔵所若しくは取扱所の使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。

消防法第11条第1項の許可を取り消し、又は期間を定めてその使用を停止を命ずることができる。 次のうちどれか。

期間を定めてその使用を停止を命ずることができる。 次のうちどれか。

給油設備によって自動車等の燃料タンクに直接給油するため危険物を取り扱う施設

店舗において容器入りのまま販売するため危険物を取扱う施設

配管及びポンプ並びにこれらに附属する設備によって危険物を移送するため危険物を取り扱う施設

給油取扱所、販売取扱所、移送取扱所以外で危険物を取り扱う施設

【許可権限を有する者】消防本部及び消防署を設置している市町村の区域

【許可権限を有する者】消防本部及び消防署を設置していない市町村の区域

【許可権限を有する者】消防本部及び消防署に設置している一の市町村の区域のみに設置される移送取扱所

【許可権限を有する者】消防本部及び消防署を設置しめいない市町村の区域又は二つ以上の市町村の区域にまたがって設置される移送取扱所

【許可権限を有する者】二つ以上の都道府県の区域にまたがって設置される移送取扱所

【危険物取扱者の保安講習受講義務】 危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者は、原則として講習を受けた日以降における最初の（1）から（2）年以内に、都道府県知事が行う危険物取扱い作業の保安に関する講習を受けなければならない。

【危険物取扱者の保安講習受講義務】 危険物の取扱作業に新たに従事するものは、新たに従事する日から（）年以内に都道府県知事が行う危険物取扱い作業の保安に関する講習を受けなければならない。

【危険物取扱者の保安講習受講義務】 危険物の取扱作業に新たに従事する危険物取扱者（過去2年以内に免状の交付又は講習を受けている者）は、免状の交付日又は受講した日から最初の（1）から（2）年以内原則として講習を都道府県知事ご行う危険物取扱い作業の保安に関する講習を受けなければならない。

（）は、危険物取扱者が消防法又は消防法に基づく命令の規定に違反しているときは、免状の返納を命ずることができる。

大量の第四類の危険物を取扱う事業所の所有者等は、（）を選任し、危険物の保安に関する業務を統括管理させなければならない。

所有者等は危険物保安統括管理者を選任又は解任したときは遅滞なくその旨を、（）に届け出ること。

一定規模以上あるいは特定の態様の製造所等の所有者等は、甲種又は乙種危険物取扱者で製造所等において（1）以上危険物取扱いの実務経験を有するもののうち（2）を選任し、危険物の保安の監督をさせなければならない。

危険物保安監督者を選任又は解任したときは遅滞なくその旨を、（）に届け出ること。

所有者等は危険物保安監督者の監督をもとに構造、設備の保安業務を補佐させるために（）を選任する。

製造所等における危険物の貯蔵、取扱いについては、概括的、抽象的である。○ or ×

　予防規定の作成又は変更にあたっては、市町村長等の許可を必要とする。○ or ×

所有者等が当該製造所等において火災予防のために作成することを義務付けられた自主保安規定が（）である。

市町村長等は応急の措置が講じられていない場合は、これらの物に対し応急の措置を講じるよう命令できる。○ or ×

【少量危険物】 指定数量の（1）の危険物を貯蔵し、又は取り扱おうとする者は（2）前までに、その品名、数量その他該当物品の貯蔵又は取扱いに関して火災予防上必要な事項を（3）に届け出る義務がある。

危険物保安技術協会が交付した水張（水圧）検査済証が貼付されているものは、予防条例第63条第3項に規定する水張（水圧）検査を行ったものとみなして支障ない。○ or ×

指定可燃物とは、わら製品、木毛その他の物品で、火災が発生した場合に拡大が速やかであり、又は消化の活動が著しく困難となるもの。

特別防災区域内に存ずる事業所のうち、第1種事業所以外の事業所であって、都道府県が指定する事業所

特別防災区域内に存ずる事業所のうち、石油の貯蔵、取扱量と高圧ガスの処理量の合計が基準値以上となる事業所

各特定事業所は（1）が設置され、自衛防災組織には（2）及び（3）等を備え付け、独自の安全対策かわ図られている。