問題一覧
1
119番通報回線をはじめ、災害救急情報センターと消防署所等を結ぶ指令回線、＃7119、現場電話等の加入回線、関係機関との連絡を行うための専用回線等の音声通宿を制御するための装置である。
119番通報は、同装置が災害救急情報センターの指台に着信させる。
また、指令台からの、消防署所等に対する音声指令や消防車両との無線交信等も同装置を介している。
受付指令制御装置
2
出場隊編成、出場指先選定等の指令台で行う業務をはじめ、消防署所の指令管制端末、携帯型端末装置等の機能を制する装置である。
指令管制ホストは、システムの中枢として事案管理及び部隊管理を行うとともに、システム全体を制御しており、各種サーバ群は、地図情報、手書き情報、携帯型端末装置、外部システム接続、運用保守、訓練等の個別の制御・管理を行っている。
指令管制ホスト、各種サーバ群
3
災害救急情報センターにおいて、指令室員が部隊運用を行うための装置の総称で、音声制御装置、タッチパネル、指令台端末、支援情報端末、地図端末、手書き入力制端末、各ディスプレイ等により構成されている。
指令台には、119番通報を受付け署所に指令を行う受付指モード、災害の管制を行う災害管制モード、救急隊の管制を行う救急管制モード等、9種類の台運用モードがあり、それぞれの業務に応じて指令台ごとにモードを選択し運用する。
大規模災害等119番通報が輻輳した場合には、2台の指令台を3台に組み替えて運用することができる。
また、消防署所の指令電話端末装置と接続する指令回線をIP化しているため、自地区の災害救急情報センターのシステムが停止した場合でも相手地区から音声指令を行うことができる。
指令台
4
受付指令制御装置と指令回線で接続され、指令台からの出場指令音声を受信し、増幅部（アンプ）に接続しているスピーカから庁舎内に拡声する。
増幅部には、消防電話、署所間無線、消防放送、マイク装置等も接続されており、これらの音声を庁舎内に拡声することが可能である。
また、指令台を呼び出しての通話や、指令内容の自動録音及び再生を行うことができる。
指令電話端末装置
5
指管制ホスト及びサーバと指令回線で接続されており、指令台からの指情報を画面表示するとともに、指令プリンタから出場指書を印刷する。
部隊の現況入力及び表示、位置の把握、現場画像の閲覧、画像送信、現場映像共有（FLV）等、部隊運用に係る各種情報管理に必要な機能を有している。
指令管制端末装置
6
指令電話端末装置に 24Vの直流電源を供給する装置である。バッテリーを有しており、停電時でも6時間の電力供給が可能である。
直流電源装置
7
各救急隊に配置されているタブレットタイプの端末で、指令情報の受信、搬送先
医療機関の検索、電話連絡及び選定、傷病者情報の入力等を行うことができる。
携帯型端末装置（救急隊用）
8
各指揮隊に配置されているタブレットタイプの端末で、指令情報の受信、普防予防情報等の閲覧、現場画像の伝送、現場映像共有（FLV）等を行うことができる。
携帯型端末装置（指揮隊用）
9
119番通報を受信した際、必要に応じて通報者電話番号から位置情報を照会し、通報者の登録住所、位置座標等を視覚的に表示する。
位置情報通知機能
10
災害種別及び災害地点を決定すると、隊現況、移動隊、緊配隊、位置情報等の消防部隊管理情報及び出場計画に基づき、出場部隊を自動で編成する。
出場隊自動編成機能
11
編成された隊が属する署所、災害地点の管轄署等を自動で抽出し、音声及びデータによる出場指令を行う。
指令機能（自動指機能）
12
相手地区の災害救急情報センターの業務が輻輳した場合等に、指令台の設定を変更することで、相手地区の指令台になりかわり 119番通報の受付、出場隊の編成、出場指令等を行うことができる。
なりかわり機能
13
PA連携等の際に、必要に応じて署隊本部で自己所属の部隊を追加編成することができる。
署隊本部編成機能
14
隊現況について、出場、出向、待機、不能のいずれかを入力する。また、車両の入替えに伴う代車移動局登録、隊の移動先署所の登録を行う移動情報登録、他所属の資器材や隊現況等を参照することができる。
隊情報管理機能
15
署隊本部の活動を支援するために、火災等地点、目標物等の地点の検索、防情報、届出情報等の各種情報表示、消防部隊の位置の検索等を行うことができる。
地図情報表示機能
16
水災時は、署隊本部、方面隊本部、警防本部の単位で指令管制システムを通常モードから水災モードに変更することで、署隊本部では水防部隊の編成及び水災事案の作成が、防本部では部隊を編成せずに指令する伝達指令が可能となる。
震災時は、防本部が震災モードを発令することで、署隊本部では震災部隊の編成及び震災事案の作成が、普防本部では伝達指が可能となる。
水災時、震災時の機能
17
PA連携等の際に、必要に応じて署隊本部で自己所属の部隊を追加編成することができる。
署隊本部編成機能
18
地図情報や部隊の集結情報等、災害現場で必要な情報を署隊本部に設置されている指令管制端末装置から携帯型端末（指揮隊用）に送信する事ができる。
画像送信
19
指令管制端末装置、指令管制端末装置（可搬型）、携帯型端末装置（指揮隊用）問でのリアルタイム映像を共有できる。また、本機能によりヘリテレ映像を署隊本部や災害現場で見ることができる。
現場映像共有機能（FLV：Field Live Videoの略）
20
単独訓練、通常・水災訓練、震災訓練の3つのモードから選択する。
単独訓練は方面本部、消防署又は出張所に限定した訓練を、通常・水災訓練は普防本部を含めた全庁で連携した訓練を、震災訓練は震災消防活動支援システムと指令管制システムがデータ連携した訓練をそれぞれ行う。
訓練機能
21
訓練機能
単独訓練、通常・水災訓練、震災訓練の3つのモードから選択する。
（1）は方面本部、消防署又は出張所に限定した訓練（2）は普防本部を含めた全庁で連携した訓練
（3）は震災消防活動支援システムと指令管制システムがデータ連携した訓練をそれぞれ行う。
単独訓練, 通常・水災訓練, 震災訓練
22
状況に応じて直近病院検索、区市町村別検索、地域救急医療センター検索等の方法により搬送先医療機関を検索・表示する。表示画面から直接医療機関へ電話連絡することが可能で、搬送先決定の登録を行うことができる。
搬送先医療機関検索表示・電話連絡・決定機能
23
防本部、コーディネータ及び救急隊の三者がそれぞれ病院に電話連絡した際の応需可否の回答結果を登録することで、三者間で回答状況を共有することができる。
電話連絡先応需可否回答登録機能
24
出場した救急事案に対して、傷病者情報、搬送先医療機関情報、活動記録情報、動態情報（AVM）等を入力することで、総合情報処理システムへ情報が引き継がれる
即報入力機能
25
方面内の救急出場率及びレストタイム等の休憩取得可否を表示する事ができる。
なお、最終的な休憩取得は防本部で判断する
救急出場率表示機能
26
火災等の覚知日時、火災等地点住所、最新の出場隊一覧情報等の指情報を表示する。
指令情報表示機能
27
警防本部又は署隊本部がスキャナーで取り込んだ図面等のデータを表示する。
謷防指揮資料表示機能
28
特殊消防対象物、高圧ガス取扱施設等の警防情報並びに総合予防情報システムに登録された建物情報、事業所情報等の予防情報を検索し、表示する。
警防予防情報検索表示機能
29
携帯型端末装置で撮影した写真を現場からアップロードし、署隊本部等の指令管制端末装置で確認できる。
画像伝送機能
30
指令管制端末装置、指令管制端末装置（可搬型）、携帯型端末装置（指揮隊用）間でのリアルタイム映像を共有できる。また、本機能によりヘリテレ映像を著隊本部や災害現場で見ることができる。
現場映像共有機能（FLV：Field Live Videoの略）
31
有線通信
当庁の設置機器についても、有線法第5条の技術基準に適合させる必要があり、もし適合しない場合は、有線法第7条により総務大臣がその設備の使用の停止又は改造、修理その他の措置を命ずることができるものとされている。○or×
○
32
無線局の操作は、原則として（1）を有する（2）（無線局の操作又はその監を行うものであって、総務大臣の免許を受けたもの） 以外のものが行ってはならないと規定されており（電波法 39）、違反した場合には罰則（30万円以下の罰金）が定められている。
なお、当庁の無線局（携帯無線機等）を操作するためには、各級陸上特殊無線技土、陸上無線技術士等の無線従事者国家試験に合格し、総務大臣又は総合通局長から免許を受けた後、当庁の無線従事者として選任されている必要がある。
国家資格, 無線従事者
33
無線局は、免許状に記載された目的（消防機関の場合は「（1）」）又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲（消防機関の場合は「消防事務に関する事項」）を超えて運用してはならない。このため、消防業務（災害対応、査察、訓練等）以外の通信では、当庁の無線機を使用しないよう、十分注意する必要がある。ただし、遭難通信、緊急通、安全通信、非常通信を行う場合は、例外的にこの範囲を超えて運用することができることとされている。
公共業務用
34
消防業務（災害対応、査察、訓練等）以外の通信では、当庁の無線機を使用しないよう、十分注意する必要がある。ただし、（1）、（2）、（3）、（4）を行う場合は、例外的にこの範囲を超えて運用することができることとされている
遭難通信, 緊急通信, 安全通信, 非常通信
35
無線局免許状は、総務大臣が無線局の免許を与えたときに交付され、免許を与えたということを公に証明する書類であり、無線局にはこの無線局免許状を備え付けなければならない。○or×
○
36
情報通備設備の機能を維持するため、点検（（1）、（2）及び（3））を行い、点検結果を記録すること。なお、機器損傷等の事故が発生した際には、状況速報及び事故報告を提出しなければならない。
交替時点検, 使用後点検, 定期点検
37
情報通設備を適正に管理するため、（1）は、教養、機器技術研究会等の年間計画を立て、所属職員の資質向上を図らなければならない。
また、情報通信システム指導者に対しては、教養規程に基づく情報通信システム指導者特別研修が実施されており、同指導者の技術支援により所属内の指導が行われている。
所属長
38
国の災害対策を円滑に実施するため内閣府を中心に総務省消防庁などの指定行政機関、電力会社、NTTなどの指定公共機関やその他防災関係機関（立川地域防災基地内の防災関係機関（当庁等）含む。）を結ぶ無線通網である。
地震等の災害が発生した場合には、内閣府に設置される非常災害対策本部等を中心に、関係機関相互での災害情報の収集・伝達に利用されている。
中央防災無線
39
国の災害対策を円滑に実施するため内閣府を中心に総務省消防庁などの指定行政機関、電力会社、NTTなどの指定公共機関やその他防災関係機関（立川地域防災基地内の防災関係機関（当庁等）含む。）を結ぶ無線通網である。
地震等の災害が発生した場合には、内閣府に設置される非常災害対策本部等を中心に、関係機関相互での災害情報の収集・伝達に利用されている。
中央防災無線
40
消防庁と全都道府県の間を結ぶ無線通網であり、多重無線通信系及び衛星通信系で構成されている。電話及びファクシミリによる相互通と、消防庁から各都道府県への一斉通報に利用されている。
消防防災無線
41
都道府県内の関係機関を結ぶ無線通信網であり、地上系、衛星系又は両方式により、都道府県とその出先機関、市町村、消防本部、指定地方行政機関、指定地方公共機関等を結ぶことで相互の情報収集・伝達に使用されており、全都道府県において備・運用されている。
都道府県防災行政
42
市町村と集落、出先機関、消防署及び防災市民組織等の間を結ぶ無線通網であり、市町村による防災情報の収集及び住民への伝達を目的としている。
市町村防災行政無線
43
国の災害対策を円滑に実施するため内閣府を中心に総務省消防庁などの指定行政機関、電力会社、NTTなどの指定公共機関やその他防災関係機関（立川地域防災基地内の防災関係機関（当庁等）含む。）を結ぶ無線通網である。
地震等の災害が発生した場合には、内閣府に設置される非常災害対策本部等を中心に、関係機関相互での災害情報の収集・伝達に利用されている。
中央防災無線
44
衛星通により、総務省消防庁、都道府県、市町村及び防災関係機関を結ぶ全国的な通信網で、消防防災無線のバックアップ及び都道府県防災行政無線（衛星系）として位置付けられている。
衛星通の特徴である耐災害性、広域性を活かして、広域消防応援時の災害映像伝送にも利用されている。
地域衛生通信ネットワーク
45
消防防災無線
消防庁と全都道府県の間を結ぶ無線通網であり、（1）通信系及び（2）通信系で構成されている。電話及びファクシミリによる相互通と、消防庁から各都道府県への一斉通報に利用されている。
多重無線, 衛星
46
市町村と集落、出先機関、消防署及び防災市民組織等の間を結ぶ無線通網であり、市町村による防災情報の収集及び住民への伝達を目的としている。
ア （1）系無線
市町村庁舎等に設置した親局と、地域内に設置した屋外拡声器及び各家庭等に設置した戸別受信機で構成され、地域住民への一斉通報に使用される。
イ （2）系無線
市町村庁舎等に設置した基地局と、車載用及び携帯用の移動局により構成され、基地局と移動局間及び移動局相互間の通言が可能である。市町村職員が被災地に出向いて交通・通の途絶した孤立地域や防災関係機関等からの情報収集、伝達等に利用されている。
同報, 移動
47
稲城市及び島しょ地域からの通報は、それぞれを管轄する消防機関に着信する。
なお、IP電話回線のうち、電話番号が050で始まるものは、119番通報ができない。○or×
○
48
119番公衆迂回回線
公衆網回線であることから、保留及び呼返し機能はない。○or×
○
49
119番公衆迂回回線
着専用の回線である。○or×
○
50
119番通報迂回回線
ナンバーディスプレイ機能はない。○or×
○
51
119番通報迂回回線
ファクシミリによる 119番通報も入電する。○or×
○
52
「ファクシミリ送信時の原則7か条」
庁内への送信は消防電話回線を使用 ○or×
○
53
「ファクシミリ送信時の原則7か条」
機密性A情報の加入電話回線による送信は禁止 ○or×
○
54
「ファクシミリ送信時の原則7か条」
加入電話発信の場合は
「0」＋【ポーズ】＋「市外局番」＋「市内局番」
○or×
○
55
「ファクシミリ送信時の原則7か条」
電話番号入力後に誤りがないか照合の実施
○or×
○
56
「ファクシミリ送信時の原則7か条」
重要文書は送信前後の確認を実施 ○or×
○
57
「ファクシミリ送信時の原則7か条」
送信が完了するまで離れない。○or×
○
58
「ファクシミリ送信時の原則7か条」
送信結果は送信証で確認 ○or×
○
59
消防無線通網は、
警防本部と出場隊間を結ぶ（1）通信系
災害現場内における指揮者と各隊員間を結ぶ（2）
本部庁舎、方面本部、消防署及び出張所等の庁舎間を結ぶ（3）通信系
その他の通系に大別できる。
移動, 携帯, 固定
60
警防本部 出場隊間の移動通信系
消防・救急デジタル無線 （活動系・共通系・受令系）, 水上無線, 航空無線, ヘリコプターテレビ電送システム
61
災害現場の携帯通信系
携帯無線
62
消防庁舎間の固定通信系
同報無線（消防放送）, 署隊無線, 多重無線, 署所閒通信無線
63
その他の通信系
防災相互通信用無線, 航空交通管制用無線, 衛星通信システム, 国際海上移動業務用無線
64
消防庁舎等に基地局を配置し、管内をカバーしている。災害救急情報センターのほか各消防方面本部及び消防署にも遠隔制御器を設置し、方面A・Bチャンネルを使用した出場隊との災害通及び個別通チャンネルを使用した救急隊を含む各車両との個別通が可能である。また、消防電話との接続により各車両から消防電話のほか医療機関や通報者等へ連絡することができる。
活動系デジタル無線
65
主に大規模災害等、消防応援活動時における異なる消防本部間の通系として、全国の消防本部が同一の仕様で整備している。
波数は、統制波3波及び主運用波7波があり、一斉通信が可能である。
統制波3波の基地局は、全ての消防本部で整備されているが、主運用波の基地局は都道府県ごとに指定された1波のみの整備となっている。
共通系デジタル無線
66
暼防本部から、災害の発生、延焼等の状況や、震災、水害等の非常災害情報の提供を行う下り専用の片方向通系である。
受令系デジタル無線
67
水上無線
警防本部と消防艇との間を結ぶ通信系で、移動局は（1）にのみ積載されている。
消防艇は東京湾内を航行中にも警防本部との無線交を行うことから、水上無線の無線機には消防・救急デジタル無線の電波に比べて到達距離が（2） 30MHz帯の周波数が使用されている。
消防艇, 長い
68
携帯無線
ア （1） MHz帯の携帯無線機は、18波（全方面の共通波2波、方面共通波1波、署活動波 14波（うち1波を署ごとに割当て）及び防災相互波1波）を実装している。
イ （2）MHz帯の携帯無線機は、14波（携帯波1波、統制波3波、主運用波7波及び受令波3波（受信のみ））を実装している。
ウ （3）MHz帯の携帯無線機は、防災相互波1波のみを実装している。
400, 260, 150
69
同報無線
災害救急情報センターから消防署所等に対して、広範な消防情報を一斉に伝達する下り専用の片方向通信系で、（1）MHz帯の周波数1波で運用している。東京消防庁では、この通信系を「（2）」と呼んでおり、指令回線の副通信系として回線障害時等における出場指令等の伝達にも活用している
60, 消防放送
70
署隊無線
震災等の非常災害時における（1）と消防署との間の通信を確保するための共通系デジタル無線の周波数を使用した通信系で、平常時は（2）と署隊本部との間の無線交信に活用されている。
基本的には卓上に設置した状態で使用するが、持ち出しての使用も可能である。
方面本部, 警防本部
71
防災相互通言用無線
消防、警察、海上保安庁等の防災機関が協力して、災害現場での防災活動を円滑に実施するために、防災機関相互に情報交換を行うための通信系で、全国共通の2波（（1）MHz帯及び（2）MHz帯各 1波）で運用されている。当庁では携帯無線機にこの周波数を実装している。
150, 400
72
地方公共団体を結ぶ全国的な衛星通網であり、東京都では、東京都庁と立川地域防災センターに地球局を、当庁本部庁舎にVSAT 局を整備し、電話や映像伝送による情報共有を図っている。
また、可搬型地球局2台を本部庁舎及び立川合同庁舎に配置し、地上回線が確保できない場所からも電話連絡を可能としているほか、ヘリコプターには、ヘリコプターテレビ電送システムの映像を、直接、衛星に送信できるヘリサット設備の機上局が1台備されている
地域衛星通信ネットワーク
73
本部庁舎、各方面本部及び消防学校に地球局を整
備し衛星の当庁専用回線で結ぶ網で、消防電話、一斉連絡通及び映像受信を行うことができる。
また、本部庁舎に可搬型地球局2台と車載型地球局1台が整備されており、地上回線による通信路が確保できない災害現場からでも衛星経由で電話や映像送信を行うことができる。
高度衛星通信ネットワーク
⭐️昇任試験過去問（警防）
⭐️昇任試験過去問（警防）
なつ · 123回閲覧 · 66問 · 2年前⭐️昇任試験過去問（警防）
⭐️昇任試験過去問（警防）
123回閲覧 • 66問 • 2年前⭐️昇任試験過去問（総務）
⭐️昇任試験過去問（総務）
なつ · 28問 · 2年前⭐️昇任試験過去問（総務）
⭐️昇任試験過去問（総務）
28問 • 2年前⭐️昇任試験過去問（予防）
⭐️昇任試験過去問（予防）
なつ · 13回閲覧 · 32問 · 2年前⭐️昇任試験過去問（予防）
⭐️昇任試験過去問（予防）
13回閲覧 • 32問 • 2年前危険物
危険物
なつ · 67問 · 2年前危険物
危険物
67問 • 2年前調査
調査
なつ · 31問 · 2年前調査
調査
31問 • 2年前防火管理・広報
防火管理・広報
なつ · 53問 · 2年前防火管理・広報
防火管理・広報
53問 • 2年前予防
予防
なつ · 80問 · 2年前予防
予防
80問 • 2年前行政法
行政法
なつ · 64問 · 2年前行政法
行政法
64問 • 2年前能力開発・組織
能力開発・組織
なつ · 39問 · 2年前能力開発・組織
能力開発・組織
39問 • 2年前消防教育•消防体育•技術改良検証
消防教育•消防体育•技術改良検証
なつ · 42問 · 2年前消防教育•消防体育•技術改良検証
消防教育•消防体育•技術改良検証
42問 • 2年前勤務条件•福利厚生・行政対象暴力への対応
勤務条件•福利厚生・行政対象暴力への対応
なつ · 53問 · 2年前勤務条件•福利厚生・行政対象暴力への対応
勤務条件•福利厚生・行政対象暴力への対応
53問 • 2年前服務•人事
服務•人事
なつ · 57問 · 2年前服務•人事
服務•人事
57問 • 2年前情報通信技術とDX・国際業務・情報公開制度
情報通信技術とDX・国際業務・情報公開制度
なつ · 63問 · 2年前情報通信技術とDX・国際業務・情報公開制度
情報通信技術とDX・国際業務・情報公開制度
63問 • 2年前財務・契約
財務・契約
なつ · 88問 · 2年前財務・契約
財務・契約
88問 • 2年前日本国憲法
日本国憲法
なつ · 99問 · 2年前日本国憲法
日本国憲法
99問 • 2年前日本国憲法②
日本国憲法②
なつ · 11問 · 2年前日本国憲法②
日本国憲法②
11問 • 2年前出場区域
出場区域
なつ · 59問 · 1年前出場区域
出場区域
59問 • 1年前消防機械
消防機械
なつ · 100問 · 2年前消防機械
消防機械
100問 • 2年前問題一覧
1
119番通報回線をはじめ、災害救急情報センターと消防署所等を結ぶ指令回線、＃7119、現場電話等の加入回線、関係機関との連絡を行うための専用回線等の音声通宿を制御するための装置である。
119番通報は、同装置が災害救急情報センターの指台に着信させる。
また、指令台からの、消防署所等に対する音声指令や消防車両との無線交信等も同装置を介している。
受付指令制御装置
2
出場隊編成、出場指先選定等の指令台で行う業務をはじめ、消防署所の指令管制端末、携帯型端末装置等の機能を制する装置である。
指令管制ホストは、システムの中枢として事案管理及び部隊管理を行うとともに、システム全体を制御しており、各種サーバ群は、地図情報、手書き情報、携帯型端末装置、外部システム接続、運用保守、訓練等の個別の制御・管理を行っている。
指令管制ホスト、各種サーバ群
3
災害救急情報センターにおいて、指令室員が部隊運用を行うための装置の総称で、音声制御装置、タッチパネル、指令台端末、支援情報端末、地図端末、手書き入力制端末、各ディスプレイ等により構成されている。
指令台には、119番通報を受付け署所に指令を行う受付指モード、災害の管制を行う災害管制モード、救急隊の管制を行う救急管制モード等、9種類の台運用モードがあり、それぞれの業務に応じて指令台ごとにモードを選択し運用する。
大規模災害等119番通報が輻輳した場合には、2台の指令台を3台に組み替えて運用することができる。
また、消防署所の指令電話端末装置と接続する指令回線をIP化しているため、自地区の災害救急情報センターのシステムが停止した場合でも相手地区から音声指令を行うことができる。
指令台
4
受付指令制御装置と指令回線で接続され、指令台からの出場指令音声を受信し、増幅部（アンプ）に接続しているスピーカから庁舎内に拡声する。
増幅部には、消防電話、署所間無線、消防放送、マイク装置等も接続されており、これらの音声を庁舎内に拡声することが可能である。
また、指令台を呼び出しての通話や、指令内容の自動録音及び再生を行うことができる。
指令電話端末装置
5
指管制ホスト及びサーバと指令回線で接続されており、指令台からの指情報を画面表示するとともに、指令プリンタから出場指書を印刷する。
部隊の現況入力及び表示、位置の把握、現場画像の閲覧、画像送信、現場映像共有（FLV）等、部隊運用に係る各種情報管理に必要な機能を有している。
指令管制端末装置
6
指令電話端末装置に 24Vの直流電源を供給する装置である。バッテリーを有しており、停電時でも6時間の電力供給が可能である。
直流電源装置
7
各救急隊に配置されているタブレットタイプの端末で、指令情報の受信、搬送先
医療機関の検索、電話連絡及び選定、傷病者情報の入力等を行うことができる。
携帯型端末装置（救急隊用）
8
各指揮隊に配置されているタブレットタイプの端末で、指令情報の受信、普防予防情報等の閲覧、現場画像の伝送、現場映像共有（FLV）等を行うことができる。
携帯型端末装置（指揮隊用）
9
119番通報を受信した際、必要に応じて通報者電話番号から位置情報を照会し、通報者の登録住所、位置座標等を視覚的に表示する。
位置情報通知機能
10
災害種別及び災害地点を決定すると、隊現況、移動隊、緊配隊、位置情報等の消防部隊管理情報及び出場計画に基づき、出場部隊を自動で編成する。
出場隊自動編成機能
11
編成された隊が属する署所、災害地点の管轄署等を自動で抽出し、音声及びデータによる出場指令を行う。
指令機能（自動指機能）
12
相手地区の災害救急情報センターの業務が輻輳した場合等に、指令台の設定を変更することで、相手地区の指令台になりかわり 119番通報の受付、出場隊の編成、出場指令等を行うことができる。
なりかわり機能
13
PA連携等の際に、必要に応じて署隊本部で自己所属の部隊を追加編成することができる。
署隊本部編成機能
14
隊現況について、出場、出向、待機、不能のいずれかを入力する。また、車両の入替えに伴う代車移動局登録、隊の移動先署所の登録を行う移動情報登録、他所属の資器材や隊現況等を参照することができる。
隊情報管理機能
15
署隊本部の活動を支援するために、火災等地点、目標物等の地点の検索、防情報、届出情報等の各種情報表示、消防部隊の位置の検索等を行うことができる。
地図情報表示機能
16
水災時は、署隊本部、方面隊本部、警防本部の単位で指令管制システムを通常モードから水災モードに変更することで、署隊本部では水防部隊の編成及び水災事案の作成が、防本部では部隊を編成せずに指令する伝達指令が可能となる。
震災時は、防本部が震災モードを発令することで、署隊本部では震災部隊の編成及び震災事案の作成が、普防本部では伝達指が可能となる。
水災時、震災時の機能
17
PA連携等の際に、必要に応じて署隊本部で自己所属の部隊を追加編成することができる。
署隊本部編成機能
18
地図情報や部隊の集結情報等、災害現場で必要な情報を署隊本部に設置されている指令管制端末装置から携帯型端末（指揮隊用）に送信する事ができる。
画像送信
19
指令管制端末装置、指令管制端末装置（可搬型）、携帯型端末装置（指揮隊用）問でのリアルタイム映像を共有できる。また、本機能によりヘリテレ映像を署隊本部や災害現場で見ることができる。
現場映像共有機能（FLV：Field Live Videoの略）
20
単独訓練、通常・水災訓練、震災訓練の3つのモードから選択する。
単独訓練は方面本部、消防署又は出張所に限定した訓練を、通常・水災訓練は普防本部を含めた全庁で連携した訓練を、震災訓練は震災消防活動支援システムと指令管制システムがデータ連携した訓練をそれぞれ行う。
訓練機能
21
訓練機能
単独訓練、通常・水災訓練、震災訓練の3つのモードから選択する。
（1）は方面本部、消防署又は出張所に限定した訓練（2）は普防本部を含めた全庁で連携した訓練
（3）は震災消防活動支援システムと指令管制システムがデータ連携した訓練をそれぞれ行う。
単独訓練, 通常・水災訓練, 震災訓練
22
状況に応じて直近病院検索、区市町村別検索、地域救急医療センター検索等の方法により搬送先医療機関を検索・表示する。表示画面から直接医療機関へ電話連絡することが可能で、搬送先決定の登録を行うことができる。
搬送先医療機関検索表示・電話連絡・決定機能
23
防本部、コーディネータ及び救急隊の三者がそれぞれ病院に電話連絡した際の応需可否の回答結果を登録することで、三者間で回答状況を共有することができる。
電話連絡先応需可否回答登録機能
24
出場した救急事案に対して、傷病者情報、搬送先医療機関情報、活動記録情報、動態情報（AVM）等を入力することで、総合情報処理システムへ情報が引き継がれる
即報入力機能
25
方面内の救急出場率及びレストタイム等の休憩取得可否を表示する事ができる。
なお、最終的な休憩取得は防本部で判断する
救急出場率表示機能
26
火災等の覚知日時、火災等地点住所、最新の出場隊一覧情報等の指情報を表示する。
指令情報表示機能
27
警防本部又は署隊本部がスキャナーで取り込んだ図面等のデータを表示する。
謷防指揮資料表示機能
28
特殊消防対象物、高圧ガス取扱施設等の警防情報並びに総合予防情報システムに登録された建物情報、事業所情報等の予防情報を検索し、表示する。
警防予防情報検索表示機能
29
携帯型端末装置で撮影した写真を現場からアップロードし、署隊本部等の指令管制端末装置で確認できる。
画像伝送機能
30
指令管制端末装置、指令管制端末装置（可搬型）、携帯型端末装置（指揮隊用）間でのリアルタイム映像を共有できる。また、本機能によりヘリテレ映像を著隊本部や災害現場で見ることができる。
現場映像共有機能（FLV：Field Live Videoの略）
31
有線通信
当庁の設置機器についても、有線法第5条の技術基準に適合させる必要があり、もし適合しない場合は、有線法第7条により総務大臣がその設備の使用の停止又は改造、修理その他の措置を命ずることができるものとされている。○or×
○
32
無線局の操作は、原則として（1）を有する（2）（無線局の操作又はその監を行うものであって、総務大臣の免許を受けたもの） 以外のものが行ってはならないと規定されており（電波法 39）、違反した場合には罰則（30万円以下の罰金）が定められている。
なお、当庁の無線局（携帯無線機等）を操作するためには、各級陸上特殊無線技土、陸上無線技術士等の無線従事者国家試験に合格し、総務大臣又は総合通局長から免許を受けた後、当庁の無線従事者として選任されている必要がある。
国家資格, 無線従事者
33
無線局は、免許状に記載された目的（消防機関の場合は「（1）」）又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲（消防機関の場合は「消防事務に関する事項」）を超えて運用してはならない。このため、消防業務（災害対応、査察、訓練等）以外の通信では、当庁の無線機を使用しないよう、十分注意する必要がある。ただし、遭難通信、緊急通、安全通信、非常通信を行う場合は、例外的にこの範囲を超えて運用することができることとされている。
公共業務用
34
消防業務（災害対応、査察、訓練等）以外の通信では、当庁の無線機を使用しないよう、十分注意する必要がある。ただし、（1）、（2）、（3）、（4）を行う場合は、例外的にこの範囲を超えて運用することができることとされている
遭難通信, 緊急通信, 安全通信, 非常通信
35
無線局免許状は、総務大臣が無線局の免許を与えたときに交付され、免許を与えたということを公に証明する書類であり、無線局にはこの無線局免許状を備え付けなければならない。○or×
○
36
情報通備設備の機能を維持するため、点検（（1）、（2）及び（3））を行い、点検結果を記録すること。なお、機器損傷等の事故が発生した際には、状況速報及び事故報告を提出しなければならない。
交替時点検, 使用後点検, 定期点検
37
情報通設備を適正に管理するため、（1）は、教養、機器技術研究会等の年間計画を立て、所属職員の資質向上を図らなければならない。
また、情報通信システム指導者に対しては、教養規程に基づく情報通信システム指導者特別研修が実施されており、同指導者の技術支援により所属内の指導が行われている。
所属長
38
国の災害対策を円滑に実施するため内閣府を中心に総務省消防庁などの指定行政機関、電力会社、NTTなどの指定公共機関やその他防災関係機関（立川地域防災基地内の防災関係機関（当庁等）含む。）を結ぶ無線通網である。
地震等の災害が発生した場合には、内閣府に設置される非常災害対策本部等を中心に、関係機関相互での災害情報の収集・伝達に利用されている。
中央防災無線
39
国の災害対策を円滑に実施するため内閣府を中心に総務省消防庁などの指定行政機関、電力会社、NTTなどの指定公共機関やその他防災関係機関（立川地域防災基地内の防災関係機関（当庁等）含む。）を結ぶ無線通網である。
地震等の災害が発生した場合には、内閣府に設置される非常災害対策本部等を中心に、関係機関相互での災害情報の収集・伝達に利用されている。
中央防災無線
40
消防庁と全都道府県の間を結ぶ無線通網であり、多重無線通信系及び衛星通信系で構成されている。電話及びファクシミリによる相互通と、消防庁から各都道府県への一斉通報に利用されている。
消防防災無線
41
都道府県内の関係機関を結ぶ無線通信網であり、地上系、衛星系又は両方式により、都道府県とその出先機関、市町村、消防本部、指定地方行政機関、指定地方公共機関等を結ぶことで相互の情報収集・伝達に使用されており、全都道府県において備・運用されている。
都道府県防災行政
42
市町村と集落、出先機関、消防署及び防災市民組織等の間を結ぶ無線通網であり、市町村による防災情報の収集及び住民への伝達を目的としている。
市町村防災行政無線
43
国の災害対策を円滑に実施するため内閣府を中心に総務省消防庁などの指定行政機関、電力会社、NTTなどの指定公共機関やその他防災関係機関（立川地域防災基地内の防災関係機関（当庁等）含む。）を結ぶ無線通網である。
地震等の災害が発生した場合には、内閣府に設置される非常災害対策本部等を中心に、関係機関相互での災害情報の収集・伝達に利用されている。
中央防災無線
44
衛星通により、総務省消防庁、都道府県、市町村及び防災関係機関を結ぶ全国的な通信網で、消防防災無線のバックアップ及び都道府県防災行政無線（衛星系）として位置付けられている。
衛星通の特徴である耐災害性、広域性を活かして、広域消防応援時の災害映像伝送にも利用されている。
地域衛生通信ネットワーク
45
消防防災無線
消防庁と全都道府県の間を結ぶ無線通網であり、（1）通信系及び（2）通信系で構成されている。電話及びファクシミリによる相互通と、消防庁から各都道府県への一斉通報に利用されている。
多重無線, 衛星
46
市町村と集落、出先機関、消防署及び防災市民組織等の間を結ぶ無線通網であり、市町村による防災情報の収集及び住民への伝達を目的としている。
ア （1）系無線
市町村庁舎等に設置した親局と、地域内に設置した屋外拡声器及び各家庭等に設置した戸別受信機で構成され、地域住民への一斉通報に使用される。
イ （2）系無線
市町村庁舎等に設置した基地局と、車載用及び携帯用の移動局により構成され、基地局と移動局間及び移動局相互間の通言が可能である。市町村職員が被災地に出向いて交通・通の途絶した孤立地域や防災関係機関等からの情報収集、伝達等に利用されている。
同報, 移動
47
稲城市及び島しょ地域からの通報は、それぞれを管轄する消防機関に着信する。
なお、IP電話回線のうち、電話番号が050で始まるものは、119番通報ができない。○or×
○
48
119番公衆迂回回線
公衆網回線であることから、保留及び呼返し機能はない。○or×
○
49
119番公衆迂回回線
着専用の回線である。○or×
○
50
119番通報迂回回線
ナンバーディスプレイ機能はない。○or×
○
51
119番通報迂回回線
ファクシミリによる 119番通報も入電する。○or×
○
52
「ファクシミリ送信時の原則7か条」
庁内への送信は消防電話回線を使用 ○or×
○
53
「ファクシミリ送信時の原則7か条」
機密性A情報の加入電話回線による送信は禁止 ○or×
○
54
「ファクシミリ送信時の原則7か条」
加入電話発信の場合は
「0」＋【ポーズ】＋「市外局番」＋「市内局番」
○or×
○
55
「ファクシミリ送信時の原則7か条」
電話番号入力後に誤りがないか照合の実施
○or×
○
56
「ファクシミリ送信時の原則7か条」
重要文書は送信前後の確認を実施 ○or×
○
57
「ファクシミリ送信時の原則7か条」
送信が完了するまで離れない。○or×
○
58
「ファクシミリ送信時の原則7か条」
送信結果は送信証で確認 ○or×
○
59
消防無線通網は、
警防本部と出場隊間を結ぶ（1）通信系
災害現場内における指揮者と各隊員間を結ぶ（2）
本部庁舎、方面本部、消防署及び出張所等の庁舎間を結ぶ（3）通信系
その他の通系に大別できる。
移動, 携帯, 固定
60
警防本部 出場隊間の移動通信系
消防・救急デジタル無線 （活動系・共通系・受令系）, 水上無線, 航空無線, ヘリコプターテレビ電送システム
61
災害現場の携帯通信系
携帯無線
62
消防庁舎間の固定通信系
同報無線（消防放送）, 署隊無線, 多重無線, 署所閒通信無線
63
その他の通信系
防災相互通信用無線, 航空交通管制用無線, 衛星通信システム, 国際海上移動業務用無線
64
消防庁舎等に基地局を配置し、管内をカバーしている。災害救急情報センターのほか各消防方面本部及び消防署にも遠隔制御器を設置し、方面A・Bチャンネルを使用した出場隊との災害通及び個別通チャンネルを使用した救急隊を含む各車両との個別通が可能である。また、消防電話との接続により各車両から消防電話のほか医療機関や通報者等へ連絡することができる。
活動系デジタル無線
65
主に大規模災害等、消防応援活動時における異なる消防本部間の通系として、全国の消防本部が同一の仕様で整備している。
波数は、統制波3波及び主運用波7波があり、一斉通信が可能である。
統制波3波の基地局は、全ての消防本部で整備されているが、主運用波の基地局は都道府県ごとに指定された1波のみの整備となっている。
共通系デジタル無線
66
暼防本部から、災害の発生、延焼等の状況や、震災、水害等の非常災害情報の提供を行う下り専用の片方向通系である。
受令系デジタル無線
67
水上無線
警防本部と消防艇との間を結ぶ通信系で、移動局は（1）にのみ積載されている。
消防艇は東京湾内を航行中にも警防本部との無線交を行うことから、水上無線の無線機には消防・救急デジタル無線の電波に比べて到達距離が（2） 30MHz帯の周波数が使用されている。
消防艇, 長い
68
携帯無線
ア （1） MHz帯の携帯無線機は、18波（全方面の共通波2波、方面共通波1波、署活動波 14波（うち1波を署ごとに割当て）及び防災相互波1波）を実装している。
イ （2）MHz帯の携帯無線機は、14波（携帯波1波、統制波3波、主運用波7波及び受令波3波（受信のみ））を実装している。
ウ （3）MHz帯の携帯無線機は、防災相互波1波のみを実装している。
400, 260, 150
69
同報無線
災害救急情報センターから消防署所等に対して、広範な消防情報を一斉に伝達する下り専用の片方向通信系で、（1）MHz帯の周波数1波で運用している。東京消防庁では、この通信系を「（2）」と呼んでおり、指令回線の副通信系として回線障害時等における出場指令等の伝達にも活用している
60, 消防放送
70
署隊無線
震災等の非常災害時における（1）と消防署との間の通信を確保するための共通系デジタル無線の周波数を使用した通信系で、平常時は（2）と署隊本部との間の無線交信に活用されている。
基本的には卓上に設置した状態で使用するが、持ち出しての使用も可能である。
方面本部, 警防本部
71
防災相互通言用無線
消防、警察、海上保安庁等の防災機関が協力して、災害現場での防災活動を円滑に実施するために、防災機関相互に情報交換を行うための通信系で、全国共通の2波（（1）MHz帯及び（2）MHz帯各 1波）で運用されている。当庁では携帯無線機にこの周波数を実装している。
150, 400
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地方公共団体を結ぶ全国的な衛星通網であり、東京都では、東京都庁と立川地域防災センターに地球局を、当庁本部庁舎にVSAT 局を整備し、電話や映像伝送による情報共有を図っている。
また、可搬型地球局2台を本部庁舎及び立川合同庁舎に配置し、地上回線が確保できない場所からも電話連絡を可能としているほか、ヘリコプターには、ヘリコプターテレビ電送システムの映像を、直接、衛星に送信できるヘリサット設備の機上局が1台備されている
地域衛星通信ネットワーク
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本部庁舎、各方面本部及び消防学校に地球局を整
備し衛星の当庁専用回線で結ぶ網で、消防電話、一斉連絡通及び映像受信を行うことができる。
また、本部庁舎に可搬型地球局2台と車載型地球局1台が整備されており、地上回線による通信路が確保できない災害現場からでも衛星経由で電話や映像送信を行うことができる。
高度衛星通信ネットワーク