問題一覧
1
天皇の国事に関するすべての行為には、（1）の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
内閣
2
天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
○or×
○
3
天皇は、国会の指名に基いて、（1）を任命する。
天皇は、内閣の指名に基いて、（2）を任命する。
内閣総理大臣, 最高裁判所の長たる裁判官
4
【天皇の国事行為】10個
憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。, 国会を召集すること。, 衆議院を解散すること。, 国会議員の総選挙の施行を公示すること。, 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。, 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。, 栄典を授与すること。, 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。, 外国の大使及び公使を接受すること。, 儀式を行ふこと。
5
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
①国権の発動たる戦争と、
②武力による威嚇又は
③武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の（1）は、これを認めない。
交戦権
6
（1）は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
国会
7
衆議院議員の任期は、（1）年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
4
8
参議院議員の任期は、（1）年とし、（2）年ごとに議員の半数を改選する。
6, 3
9
何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
○or×
○
10
両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。○or×
○
11
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。○or×
○
12
国会の常会は、毎年（1）回これを召集する。
1
13
（1）は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の（2）以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
内閣, 1/4
14
衆議院が解散されたときは、解散の日から（1）日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から（2）日以内に、国会を召集しなければならない。
40, 30
15
衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の（1）を求めることができる。
緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後（2）日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
緊急集会, 10
16
両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。○or×
○
17
両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の（1）以上の多数による議決を必要とする。
2/3
18
両議院は、各々その総議員の（1）以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
1/3
19
両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の（1）でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
過半数
20
両議院の会議は、公開とする。○or×
○
21
両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の（1）以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
2/3
22
両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
○or×
○
23
出席議員の（1）以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
1/5
24
両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
○or×
○
25
両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の（1）以上の多数による議決を必要とする。
2/3
26
法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の（1）以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
2/3
27
参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて（1）日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
60
28
予算は、さきに（1）に提出しなければならない。
衆議院
29
予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて（1）日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
30
30
条約の締結に必要な国会の承認について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて（1）日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
30
31
両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。○or×
○
32
内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。○or×
○
33
国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する（1）を設ける。
弾劾裁判所
34
【衆議院の優越】
1 （1）の成立
2 衆議院の（2）先議権及び（2）の議決
3（3）の承認
4（4）の指名
法律, 予算, 条約締結, 内閣総理大臣
35
行政権は、（1）に属する。
内閣
36
内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる（1）及びその他の（2）でこれを組織する。
内閣総理大臣, 国務大臣
37
内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。○or×
○
38
内閣は、行政権の行使について、（1）に対し連帯して責任を負ふ。
国会
39
内閣総理大臣は、（1）の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
国会議員
40
【内閣総理大臣】
衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて（1）日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
10
41
内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その（1）は、国会議員の中から選ばれなければならない。
過半数
42
内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。○or×
○
43
内閣は、衆議院で①不信任の決議案を可決し、又は②信任の決議案を否決したときは、（1）日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
10
44
内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。○or×
○
45
総辞職後、内閣はあらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う。○or×
○
46
内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を（1）に提出し、一般国務及び外交関係について（1）に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
国会
47
【内閣の職務権限】7個
法律を誠実に執行し、国務を総理すること。, 外交関係を処理すること。, 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。, 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。, 予算を作成して国会に提出すること。, この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。, 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
48
法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
○or×
○
49
国務大臣は、その在任中、（1）の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
内閣総理大臣
50
すべて司法権は、（1）及び法律の定めるところにより設置する（2）に属する。
最高裁判所, 下級裁判所
51
下級裁判所4つ
高等裁判所, 地方裁判所, 家庭裁判所, 簡易裁判所
52
特別裁判所は、これを設置することができない。
○or×
○
53
行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
○or×
○
54
（1）は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
最高裁判所
55
検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。○or×
○
56
最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
○or×
○
57
裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。○or×
○
58
裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。○or×
○
59
最高裁判所は、その長たる裁判官（1名）及び法律の定める員数のその他の裁判官（14名）でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、（1）でこれを任命する。
内閣
60
最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際（1）の審査に付し、その後（2）年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
国民, 10
61
最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。○or×
○
62
最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。何歳？
70
63
下級裁判所の裁判官は、（1）の指名した者の名簿によつて、（2）でこれを任命する。その裁判官は、任期を（3）年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
最高裁判所, 内閣, 10
64
下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。○or×
○
65
（1）は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
最高裁判所
66
違憲審査権は下級裁判所も有している。○or×
○
67
裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
○or×
○
68
裁判所が、裁判官の（1）で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
全員一致
69
裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、（1）は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の（1）は、常にこれを公開しなければならない。
対審
70
国の財政を処理する権限は、（1）の議決に基いて、これを行使しなければならない。
国会
71
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。○or×
○
72
国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
○or×
○
73
（1）は、毎会計年度の予算を作成し、（2）に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
内閣, 国会
74
予見し難い予算の不足に充てるため、（1）の議決に基いて予備費を設け、（2）の責任でこれを支出することができる。
すべて予備費の支出については、内閣は、（事後？事前？）に国会の承諾を得なければならない。
国会, 内閣, 事後
75
すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に（計上して？計上せず？）国会の議決を経なければならない。
計上して
76
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
○or×
○
77
国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、（1）は、次の年度に、その検査報告とともに、これを（2）に提出しなければならない。
内閣, 国会
78
（1）は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。
内閣
79
地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として（1）を設置する。
議会
80
地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の（1）が、直接これを選挙する。
住民
81
地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で（1）を制定することができる。
条例
82
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその（1）の同意を得なければ、（2）は、これを制定することができない。
過半数, 国会
83
憲法の改正は、各議院の総議員の（1）以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その（2）の賛成を必要とする。
2/3, 過半数
84
憲法改正について前項の承認を経たときは、（1）は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
天皇
85
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
何権？
平等権
86
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
（1）権の（2）の自由
自由, 精神
87
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
（1）権の（2）の自由
自由, 精神
88
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
（1）権の（2）の自由
自由, 精神
89
学問の自由は、これを保障する。
（1）権の（2）の自由
自由, 精神
90
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
（1）権の（2）の自由
自由, 経済
91
財産権は、これを侵してはならない。
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
（1）権の（2）の自由
自由, 経済
92
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
（1）権の（2）の自由
自由, 身体
93
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
（1）権の（2）の自由
自由, 身体
94
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
（1）権の（2）の自由
自由, 身体
95
何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２ 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
（1）権の（2）の自由
自由, 身体
96
すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
２ 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
３ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
（1）権の（2）の自由
自由, 身体
97
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
（1）権の（2）の自由
自由, 身体
98
何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２ 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
３ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
（1）権の（2）の自由
自由, 身体
99
何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
（1）権の（2）の自由
自由, 身体
⭐️昇任試験過去問（警防）
⭐️昇任試験過去問（警防）
なつ · 123回閲覧 · 66問 · 2年前⭐️昇任試験過去問（警防）
⭐️昇任試験過去問（警防）
123回閲覧 • 66問 • 2年前⭐️昇任試験過去問（総務）
⭐️昇任試験過去問（総務）
なつ · 28問 · 2年前⭐️昇任試験過去問（総務）
⭐️昇任試験過去問（総務）
28問 • 2年前⭐️昇任試験過去問（予防）
⭐️昇任試験過去問（予防）
なつ · 13回閲覧 · 32問 · 2年前⭐️昇任試験過去問（予防）
⭐️昇任試験過去問（予防）
13回閲覧 • 32問 • 2年前危険物
危険物
なつ · 67問 · 2年前危険物
危険物
67問 • 2年前調査
調査
なつ · 31問 · 2年前調査
調査
31問 • 2年前防火管理・広報
防火管理・広報
なつ · 53問 · 2年前防火管理・広報
防火管理・広報
53問 • 2年前予防
予防
なつ · 80問 · 2年前予防
予防
80問 • 2年前行政法
行政法
なつ · 64問 · 2年前行政法
行政法
64問 • 2年前能力開発・組織
能力開発・組織
なつ · 39問 · 2年前能力開発・組織
能力開発・組織
39問 • 2年前消防教育•消防体育•技術改良検証
消防教育•消防体育•技術改良検証
なつ · 42問 · 2年前消防教育•消防体育•技術改良検証
消防教育•消防体育•技術改良検証
42問 • 2年前勤務条件•福利厚生・行政対象暴力への対応
勤務条件•福利厚生・行政対象暴力への対応
なつ · 53問 · 2年前勤務条件•福利厚生・行政対象暴力への対応
勤務条件•福利厚生・行政対象暴力への対応
53問 • 2年前消防通信
消防通信
なつ · 73問 · 2年前消防通信
消防通信
73問 • 2年前服務•人事
服務•人事
なつ · 57問 · 2年前服務•人事
服務•人事
57問 • 2年前情報通信技術とDX・国際業務・情報公開制度
情報通信技術とDX・国際業務・情報公開制度
なつ · 63問 · 2年前情報通信技術とDX・国際業務・情報公開制度
情報通信技術とDX・国際業務・情報公開制度
63問 • 2年前財務・契約
財務・契約
なつ · 88問 · 2年前財務・契約
財務・契約
88問 • 2年前日本国憲法②
日本国憲法②
なつ · 11問 · 2年前日本国憲法②
日本国憲法②
11問 • 2年前出場区域
出場区域
なつ · 59問 · 1年前出場区域
出場区域
59問 • 1年前消防機械
消防機械
なつ · 100問 · 2年前消防機械
消防機械
100問 • 2年前救急その1
救急その1
なつ · 78問 · 2年前救急その1
救急その1
78問 • 2年前救急その2
救急その2
なつ · 18問 · 1年前救急その2
救急その2
18問 • 1年前震災
震災
なつ · 64問 · 1年前震災
震災
64問 • 1年前消防団
消防団
なつ · 23問 · 1年前消防団
消防団
23問 • 1年前水利
水利
なつ · 53問 · 1年前水利
水利
53問 • 1年前都民生活の安全確保
都民生活の安全確保
なつ · 40問 · 1年前都民生活の安全確保
都民生活の安全確保
40問 • 1年前安全管理体制•その他
安全管理体制•その他
なつ · 25問 · 1年前安全管理体制•その他
安全管理体制•その他
25問 • 1年前訓練•演習•消防応援
訓練•演習•消防応援
なつ · 31問 · 1年前訓練•演習•消防応援
訓練•演習•消防応援
31問 • 1年前消防応援
消防応援
なつ · 57問 · 1年前消防応援
消防応援
57問 • 1年前非常時の災害
非常時の災害
なつ · 15問 · 1年前非常時の災害
非常時の災害
15問 • 1年前問題一覧
1
天皇の国事に関するすべての行為には、（1）の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
内閣
2
天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
○or×
○
3
天皇は、国会の指名に基いて、（1）を任命する。
天皇は、内閣の指名に基いて、（2）を任命する。
内閣総理大臣, 最高裁判所の長たる裁判官
4
【天皇の国事行為】10個
憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。, 国会を召集すること。, 衆議院を解散すること。, 国会議員の総選挙の施行を公示すること。, 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。, 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。, 栄典を授与すること。, 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。, 外国の大使及び公使を接受すること。, 儀式を行ふこと。
5
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
①国権の発動たる戦争と、
②武力による威嚇又は
③武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の（1）は、これを認めない。
交戦権
6
（1）は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
国会
7
衆議院議員の任期は、（1）年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
4
8
参議院議員の任期は、（1）年とし、（2）年ごとに議員の半数を改選する。
6, 3
9
何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
○or×
○
10
両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。○or×
○
11
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。○or×
○
12
国会の常会は、毎年（1）回これを召集する。
1
13
（1）は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の（2）以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
内閣, 1/4
14
衆議院が解散されたときは、解散の日から（1）日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から（2）日以内に、国会を召集しなければならない。
40, 30
15
衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の（1）を求めることができる。
緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後（2）日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
緊急集会, 10
16
両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。○or×
○
17
両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の（1）以上の多数による議決を必要とする。
2/3
18
両議院は、各々その総議員の（1）以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
1/3
19
両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の（1）でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
過半数
20
両議院の会議は、公開とする。○or×
○
21
両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の（1）以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
2/3
22
両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
○or×
○
23
出席議員の（1）以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
1/5
24
両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
○or×
○
25
両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の（1）以上の多数による議決を必要とする。
2/3
26
法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の（1）以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
2/3
27
参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて（1）日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
60
28
予算は、さきに（1）に提出しなければならない。
衆議院
29
予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて（1）日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
30
30
条約の締結に必要な国会の承認について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて（1）日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
30
31
両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。○or×
○
32
内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。○or×
○
33
国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する（1）を設ける。
弾劾裁判所
34
【衆議院の優越】
1 （1）の成立
2 衆議院の（2）先議権及び（2）の議決
3（3）の承認
4（4）の指名
法律, 予算, 条約締結, 内閣総理大臣
35
行政権は、（1）に属する。
内閣
36
内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる（1）及びその他の（2）でこれを組織する。
内閣総理大臣, 国務大臣
37
内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。○or×
○
38
内閣は、行政権の行使について、（1）に対し連帯して責任を負ふ。
国会
39
内閣総理大臣は、（1）の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
国会議員
40
【内閣総理大臣】
衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて（1）日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
10
41
内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その（1）は、国会議員の中から選ばれなければならない。
過半数
42
内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。○or×
○
43
内閣は、衆議院で①不信任の決議案を可決し、又は②信任の決議案を否決したときは、（1）日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
10
44
内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。○or×
○
45
総辞職後、内閣はあらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う。○or×
○
46
内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を（1）に提出し、一般国務及び外交関係について（1）に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
国会
47
【内閣の職務権限】7個
法律を誠実に執行し、国務を総理すること。, 外交関係を処理すること。, 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。, 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。, 予算を作成して国会に提出すること。, この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。, 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
48
法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
○or×
○
49
国務大臣は、その在任中、（1）の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
内閣総理大臣
50
すべて司法権は、（1）及び法律の定めるところにより設置する（2）に属する。
最高裁判所, 下級裁判所
51
下級裁判所4つ
高等裁判所, 地方裁判所, 家庭裁判所, 簡易裁判所
52
特別裁判所は、これを設置することができない。
○or×
○
53
行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
○or×
○
54
（1）は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
最高裁判所
55
検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。○or×
○
56
最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
○or×
○
57
裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。○or×
○
58
裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。○or×
○
59
最高裁判所は、その長たる裁判官（1名）及び法律の定める員数のその他の裁判官（14名）でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、（1）でこれを任命する。
内閣
60
最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際（1）の審査に付し、その後（2）年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
国民, 10
61
最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。○or×
○
62
最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。何歳？
70
63
下級裁判所の裁判官は、（1）の指名した者の名簿によつて、（2）でこれを任命する。その裁判官は、任期を（3）年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
最高裁判所, 内閣, 10
64
下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。○or×
○
65
（1）は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
最高裁判所
66
違憲審査権は下級裁判所も有している。○or×
○
67
裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
○or×
○
68
裁判所が、裁判官の（1）で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
全員一致
69
裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、（1）は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の（1）は、常にこれを公開しなければならない。
対審
70
国の財政を処理する権限は、（1）の議決に基いて、これを行使しなければならない。
国会
71
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。○or×
○
72
国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
○or×
○
73
（1）は、毎会計年度の予算を作成し、（2）に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
内閣, 国会
74
予見し難い予算の不足に充てるため、（1）の議決に基いて予備費を設け、（2）の責任でこれを支出することができる。
すべて予備費の支出については、内閣は、（事後？事前？）に国会の承諾を得なければならない。
国会, 内閣, 事後
75
すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に（計上して？計上せず？）国会の議決を経なければならない。
計上して
76
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
○or×
○
77
国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、（1）は、次の年度に、その検査報告とともに、これを（2）に提出しなければならない。
内閣, 国会
78
（1）は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。
内閣
79
地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として（1）を設置する。
議会
80
地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の（1）が、直接これを選挙する。
住民
81
地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で（1）を制定することができる。
条例
82
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその（1）の同意を得なければ、（2）は、これを制定することができない。
過半数, 国会
83
憲法の改正は、各議院の総議員の（1）以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その（2）の賛成を必要とする。
2/3, 過半数
84
憲法改正について前項の承認を経たときは、（1）は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
天皇
85
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
何権？
平等権
86
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
（1）権の（2）の自由
自由, 精神
87
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
（1）権の（2）の自由
自由, 精神
88
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
（1）権の（2）の自由
自由, 精神
89
学問の自由は、これを保障する。
（1）権の（2）の自由
自由, 精神
90
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
（1）権の（2）の自由
自由, 経済
91
財産権は、これを侵してはならない。
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
（1）権の（2）の自由
自由, 経済
92
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
（1）権の（2）の自由
自由, 身体
93
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
（1）権の（2）の自由
自由, 身体
94
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
（1）権の（2）の自由
自由, 身体
95
何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２ 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
（1）権の（2）の自由
自由, 身体
96
すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
２ 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
３ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
（1）権の（2）の自由
自由, 身体
97
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
（1）権の（2）の自由
自由, 身体
98
何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
２ 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
３ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
（1）権の（2）の自由
自由, 身体
99
何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
（1）権の（2）の自由
自由, 身体