第1章③　消防関係法令（全類共通）

41問 • 6ヶ月前

ケイ2

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問題一覧

消防設備士でなければ工事又は整備を行うことができない消防用設備等の部分について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

2.粉末消火設備の貯蔵容器部分

消防設備士でなければ行うことができない消防用設備等の工事または整備の範囲として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

4. 屋内消火栓設備のネジ類等部品の交換

消防設備士でなければ工事又は整備を行うことができない消防用設備等として消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

3. 非常警報設備

消防設備士でなくても行うことができる消防用設備等の工事又は整備の範囲として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

4. 水道工事業者であるDは、屋外消火栓の水漏れ補修を頼まれ、水漏れの原因となった屋外消火栓開閉弁を新品と交換した。

消防設備士でなければ工事又は整備を行うことができない消防用設備等の組合せとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 [編]

2.泡消火設備、粉末消火設備、パッケージ型消火設備

消防の用に供する機械器具等の検定に関する次の記述のうち、消防法令上、正しいものの組合せはどれか。ア. 検定対象機械器具等は、型式承認を受けたものであり、かつ、型式適合検定に合格したものである旨の表示が付されているものでなければ、販売の目的で陳列してはならない。イ. 検定対象機械器具等は、型式承認を受けたものであり、かつ、型式適合検定に合格したものである旨の表示が付されているものでなければ、販売してはならない。ウ. 検定対象機械器具等のうち消防の用に供する機械器具又は設備は、型式承認を受けたものであり、かつ、型式適合検定に合格したものである旨の表示が付されているものでなければ、その設置の請負に係る工事に使用してはならない。

4. ア、イ、ウすべて

防火対象物の防火管理者に選任された者が行わなければならない業務として、消防法令に定められていないものは次のうちどれか。

4. 防火管理者の解任の届出

次の消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物のうち、消防法令上、防火管理者を定めなければならないものは次のうちどれか。

4. 事務所 (政令別表第1(15) 項に該当するもの) 収容人員が50人のもの

防火管理に関する次の記述の文中の( )に当てはまる語句の組合せとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。「(ア)は消防の用に供する設備、消防用水若しくは消火活動上必要な施設の(イ)及び整備又は火気の使用若しくは取扱いに関する監督を行うときは、火元責任者その他の防火管理の業務に従事する者に対し、必要な指示を与えなければならない。」

4. 防火管理者　(イ) 点検

次の消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物のうち、消防法令上、防火管理者を定めなくてもよいものを、次のうちから2つ答えなさい。 [編]

2. 飲食店で、収容人員が20人のもの, 6. 共同住宅で、収容人員が45人のもの

次の管理について権原が分かれている防火対象物のうち、統括防火管理者を定めなければならないものとして、消防法令上、誤っているものはどれか。ただ防火対象物は、高層建築物 (高さ31mを超える建築物) ではないものとする。

2. 地階を除く階数が5の事務所で、収容人員が80人のもの

次のアからウまでの管理について権限が分かれている防火対象物のうち、統括防火管理者を定めなければならないものとして、消防法令上、正しいものの組合せは次のうちどれか。ただし、防火対象物は、高層建築物 (高さ31mを超え建築物)ではないものとする。ア. 地階を除く階数が5の作業場で、収容人員が80人のものイ. 地階を除く階数が4の病院で、収容人員が40人のものウ. 地階を除く階数が3の特別養護老人ホームで、収容人員が20人のもの

3. イ、ウのみ

消防設備士の義務について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1. 消防用設備等が設備等技術基準に違反して設置又は維持されている場合、消防設備士は消防長又は消防署長に届け出なければならない。

工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習についての次の記述のうち、文中の( )に当てはまる語句の組合せとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。「消防設備士は、(ア) 日以降における最初の4月1日から (イ)以内に講習を受けなければならない。」

4. (ア)免状の交付を受けた　(イ) 2年

都道府県知事(総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。)が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の受講時期について、消防法令で定められているものは次のうちどれか。 [★]

3.免状の交付を受けた日以降における最初の4月1日から2年以内、その後、前回の講習を受けた日以降における最初の4月1日から5年以内ごと

工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施者として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 [★]

1. 都道府県知事

都道府県知事 (総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。)が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の制度について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

4. 消防設備士は、免状の交付を受けた日以降における最初の4月1日から2年以内に講習を受け、その後、前回の講習を受けた日以降における最初の4月1日から5年以内ごとに講習を受けなければならない。

都道府県知事 (総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。) が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1. 消防設備士免状の交付を受けた日から5年以内ごとに受講しなければならない。

消防設備士が消防法令上の規定に違反しているとき、当該消防設備士の免状の返納を命ずることができる者として、正しいものは次のうちどれか。

1. 消防設備士の免状を交付した都道府県知事

消防設備士免状の返納について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1.返納を命ずるのは、消防長又は消防署長である。

次の文中の( )に当てはまる数値及び語句の組合せとして、消防法令に定められているものは次のうちどれか。「消防設備士免状を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合には、これを(ア) 日以内に免状の再交付をした (イ)に提出しなければならない。」

1. (ア) 10 (イ)都道府県知事

消防設備士免状の書換えの申請先として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

4. 本籍地の属する都道府県知事

消防設備士免状の記載事項について、消防法令に定められていないものは、次のうちどれか。

3. 現住所

消防設備士免状に関する申請とその申請先について、消防法令上、誤っているものの組み合わせは次のうちどれか。

4.再交付：居住地又は勤務地を管轄する都道府県知事

消防設備士免状を亡失してその再交付を受けた者が、亡失した免状を発見した場合は、これを一定期間以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならないとされているが、その期間として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

2. 10日以内

消防設備士免状を亡失した場合の再交付申請先として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

3. 当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事

消防設備士免状の書換えについて、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

3. 氏名に変更が生じた場合は、免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に書換えの申請をしなければならない。

消防設備士免状に関して、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

2.消防設備士免状を亡失したときは、亡失に気付いた日から10日以内に免状を交付した都道府県知事に免状の再交付を申請しなければならない。

消防設備士免状に関する記述について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。[★]

2. 消防設備士免状の記載事項に変更を生じた場合、当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に免状の書換えを申請しなければならない。

消防設備士に関する記述として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1. 消防用設備等の移設には、乙種消防設備士の資格を必要とする場合がある。

消防設備士が行う工事又は整備について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

3.甲種第4類の消防設備士は、自動火災報知設備の設置工事を行うことができる。

消防設備士が行う工事又は整備について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

4. 乙種第1類の消防設備士免状の交付を受けている者は、水噴霧消火設備の工事を行うことができる。

消防設備士が行うことができる工事又は整備について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

3.甲種第4類の消防設備士は、漏電火災警報器の整備を行う事が出来る。

消防設備士が行うことができる工事又は整備について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。 [★]

1.甲種特類消防設備士免状の交付を受けている者は、消防用設備等のすべて及び特殊消防用設備等について、整備を行うことができる。

消防の用に供する機械器具等の検定について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

1. 型式承認とは、検定対象機械器具等の型式に係る形状等が総務省令で定める検定対象機械器具等に係る技術上の規格に適合している旨の承認をいう。

検定対象機械器具等の型式承認に関する記述について、文中の( )に当てはまる語句の組み合わせとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。「型式承認とは、検定対象機械器具等の型式に係る(ア)が総務省令で定める検定対象機械器具等に係る技術上の(イ)に適合している旨の承認をいう。」

4. (ア)形状等　(イ)規格

消防の用に供する機械器具等の検定に係る表示に関する次の記述のうち、文中の( )に当てはまる語句として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。「検定対象機械器具等は、型式承認を受けたものであり、かつ、()の表示が付されているものでなければ、販売の目的で陳列してはならない。」

3. 型式適合検定に合格したものである旨

消防法第17条第2項に規定されている付加条例について、最も適切なものは次のうちどれか。

1. 市町村の付加条例によって、消防用設備等の設置及び維持に関する技術上の基準について、政令で定める基準を強化することができる。

法令上、その地方の気候又は風土の特殊性により、法に定める消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定のみによっては防火の目的を充分に達し難いと認めるときは、同項の消防用設備等の技術上の基準に関して、当該政令又はこれに基づく命令の規定と異なる規定を設けることができる。この基準を定めるのは次のうちどれか。

2. 市町村条例

消防用設備等の設置に際し、政令に定める基準によらなくてもよいものに関する記述について、文中の( )に当てはまる語句として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。「第2章第3節に定める消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の規定は、消防用設備等について、() が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。」

1. 消防長又は消防署長

工事整備対象設備等着工届書による届出が必要となる設備等として消防法令上、正しいものは次のどれか。

2. 消防機関へ通報する火災報知設備

第1章①　消防関係法令（全類共通）

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第1章②　消防関係法令（全類共通）

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第1章③　消防関係法令（全類共通）

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第2章　消防関係法令（第6類の内容）

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第3章　機械に関する基礎的知識

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第4章　消火器の構造・機能

ケイ2 · 3回閲覧 · 39問 · 1年前

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第5章　消火器の点検・整備

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第6章　消火器の規格に関する省令

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第7章　実技試験　鑑別等

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第1章　機械に関する基礎的知識

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第2章① 構造・機能

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第2章② 設置工事・点検整備

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第2章　消防関係法令（第4類の内容）

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第3章-1①　消防関係法令（全類共通）

第3章-1①　消防関係法令（全類共通）

第3章-1②　消防関係法令（全類共通）

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第3章① 電気に関する基礎的知識

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第3章② 電気に関する基礎的知識

第3章② 電気に関する基礎的知識

第3章-1③　消防関係法令（全類共通）

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第3章-2 消防関係法令（第5類に関する内容）

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第4章　設備等の構造・機能

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問題一覧

消防設備士でなければ工事又は整備を行うことができない消防用設備等の部分について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

2.粉末消火設備の貯蔵容器部分

消防設備士でなければ行うことができない消防用設備等の工事または整備の範囲として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

4. 屋内消火栓設備のネジ類等部品の交換

消防設備士でなければ工事又は整備を行うことができない消防用設備等として消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

3. 非常警報設備

消防設備士でなくても行うことができる消防用設備等の工事又は整備の範囲として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

4. 水道工事業者であるDは、屋外消火栓の水漏れ補修を頼まれ、水漏れの原因となった屋外消火栓開閉弁を新品と交換した。

消防設備士でなければ工事又は整備を行うことができない消防用設備等の組合せとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 [編]

2.泡消火設備、粉末消火設備、パッケージ型消火設備

4. ア、イ、ウすべて

防火対象物の防火管理者に選任された者が行わなければならない業務として、消防法令に定められていないものは次のうちどれか。

4. 防火管理者の解任の届出

次の消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物のうち、消防法令上、防火管理者を定めなければならないものは次のうちどれか。

4. 事務所 (政令別表第1(15) 項に該当するもの) 収容人員が50人のもの

4. 防火管理者　(イ) 点検

次の消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物のうち、消防法令上、防火管理者を定めなくてもよいものを、次のうちから2つ答えなさい。 [編]

2. 飲食店で、収容人員が20人のもの, 6. 共同住宅で、収容人員が45人のもの

2. 地階を除く階数が5の事務所で、収容人員が80人のもの

3. イ、ウのみ

消防設備士の義務について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1. 消防用設備等が設備等技術基準に違反して設置又は維持されている場合、消防設備士は消防長又は消防署長に届け出なければならない。

4. (ア)免状の交付を受けた　(イ) 2年

3.免状の交付を受けた日以降における最初の4月1日から2年以内、その後、前回の講習を受けた日以降における最初の4月1日から5年以内ごと

工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施者として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 [★]

1. 都道府県知事

1. 消防設備士免状の交付を受けた日から5年以内ごとに受講しなければならない。

消防設備士が消防法令上の規定に違反しているとき、当該消防設備士の免状の返納を命ずることができる者として、正しいものは次のうちどれか。

1. 消防設備士の免状を交付した都道府県知事

消防設備士免状の返納について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1.返納を命ずるのは、消防長又は消防署長である。

1. (ア) 10 (イ)都道府県知事

消防設備士免状の書換えの申請先として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

4. 本籍地の属する都道府県知事

消防設備士免状の記載事項について、消防法令に定められていないものは、次のうちどれか。

3. 現住所

消防設備士免状に関する申請とその申請先について、消防法令上、誤っているものの組み合わせは次のうちどれか。

4.再交付：居住地又は勤務地を管轄する都道府県知事

2. 10日以内

消防設備士免状を亡失した場合の再交付申請先として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

3. 当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事

消防設備士免状の書換えについて、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

消防設備士免状に関して、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

2.消防設備士免状を亡失したときは、亡失に気付いた日から10日以内に免状を交付した都道府県知事に免状の再交付を申請しなければならない。

消防設備士免状に関する記述について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。[★]

消防設備士に関する記述として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1. 消防用設備等の移設には、乙種消防設備士の資格を必要とする場合がある。

消防設備士が行う工事又は整備について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

3.甲種第4類の消防設備士は、自動火災報知設備の設置工事を行うことができる。

消防設備士が行う工事又は整備について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

4. 乙種第1類の消防設備士免状の交付を受けている者は、水噴霧消火設備の工事を行うことができる。

消防設備士が行うことができる工事又は整備について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

3.甲種第4類の消防設備士は、漏電火災警報器の整備を行う事が出来る。

消防設備士が行うことができる工事又は整備について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。 [★]

1.甲種特類消防設備士免状の交付を受けている者は、消防用設備等のすべて及び特殊消防用設備等について、整備を行うことができる。

消防の用に供する機械器具等の検定について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

4. (ア)形状等　(イ)規格

3. 型式適合検定に合格したものである旨

消防法第17条第2項に規定されている付加条例について、最も適切なものは次のうちどれか。

1. 市町村の付加条例によって、消防用設備等の設置及び維持に関する技術上の基準について、政令で定める基準を強化することができる。

2. 市町村条例

1. 消防長又は消防署長

工事整備対象設備等着工届書による届出が必要となる設備等として消防法令上、正しいものは次のどれか。

2. 消防機関へ通報する火災報知設備

第1章③ 消防関係法令（全類共通）

第1章③　消防関係法令（全類共通）