問題一覧
1
3. 防火対象物の防火管理者
2
8. 避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階
3
2. 舟車･･・船舶安全法第2条1項の規定を適用しない船舶、端舟、 はしけ 被曳船その他の舟をいう。
4
3. 消防用設備等を設置することが義務付けられている防火対象物は、病院、旅館等不特定多数の者が出入りする防火対象物に限られる。
5
4. 政令で定める防火対象物の関係者は、政令で定める技術上の基準に従って消防用設備等を設置し、 及び維持する義務がある。
6
1. 小学校
7
3. 百貨店
8
3. テレビスタジオ
9
4.旅館、病院及びダンスホール
10
2. 蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類する公衆浴場
11
1. 防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、それぞれ別の防火対象物とみなされる。
12
1. 防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、それぞれ別の防火対象物とみなして消防用設備等を設置しなければならない。
13
6. 開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された部分。
14
3. 同一敷地内にある2以上の防火対象物で、 外壁間の中心線からの水平距離が1階は3m以下、2階以上は5m以下で近接する場合、 消防用設備等の設置について、 1棟とみなされる。
15
4.1階と2階が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていれば、それぞれ別の防火対象物とみなす。
16
2.政令別表第1 (16) 項に掲げる防火対象物の部分で、同表 (16)項以外の防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、 消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の適用について、 同一用途に供される部分を一の防火対象物とみなす。
17
3. 防火対象物の関係者とは、防火対象物の所有者、管理者又は占有者をいう。 この関係者で権原を有するものが、設置し維持すべきことに対する命令に違反した場合、処罰の対象となる。
18
2. 消防用設備等とは、政令で定める消防の用に供する設備、 消防用水及び消火活動上必要な施設をいう。
19
2. 消火活動上必要な施設・・・排煙設備、 連結散水設備及び動力消防ポンプ設備をいう。
20
4. 消防機関へ通報する火災報知設備は、無線通信補助設備と同じく、消火活動上必要な施設に含まれる。
21
2. 連結送水管は、 消火器と同じく、 消火設備に含まれる。
22
4. 無線通信補助設備
23
2. 展示場に設置されている自動火災報知設備
24
3. 屋内消火栓設備
25
3. 非常警報設備
26
4.増築部分の床面積の合計が、 1,000㎡以上であるか、又は増築前の延べ面積の1/2以上である場合
27
2. 改築に係る当該防火対象物の部分の床面積の合計が、 1,000㎡となる場合
28
3. 延べ面積が2,000㎡の遊技場の主要構造部である壁を2/3にわたって模様替えする。
29
1. 基準時の延べ面積が1,000㎡の工場を1,500㎡に増築するもの
30
3. 主要構造部である壁について行う、 過半の修繕又は模様替え
31
3.主要構造部である壁を3分の2にわたって修繕したもの
32
4. 1,000
33
3. 変更後の用途が特定防火対象物に該当する場合は、変更後の用途区分に適合する消防用設備等を設置しなければならない。
34
1. 消防用設備等が変更前の用途に係る技術基準に違反していた場合、 変更後の用途に係る技術基準に従って設置しなければならない。
35
4.用途変更後、設置義務のなくなった消防用設備等については、撤去するなど確実に機能を停止させなければならない。
第1章② 消防関係法令（全類共通）
第1章② 消防関係法令（全類共通）
ケイ2 · 28問 · 1年前第1章② 消防関係法令（全類共通）
第1章② 消防関係法令（全類共通）
28問 • 1年前第1章③ 消防関係法令（全類共通）
第1章③ 消防関係法令（全類共通）
ケイ2 · 41問 · 1年前第1章③ 消防関係法令（全類共通）
第1章③ 消防関係法令（全類共通）
41問 • 1年前第2章 消防関係法令（第6類の内容）
第2章 消防関係法令（第6類の内容）
ケイ2 · 49問 · 1年前第2章 消防関係法令（第6類の内容）
第2章 消防関係法令（第6類の内容）
49問 • 1年前第3章 機械に関する基礎的知識
第3章 機械に関する基礎的知識
ケイ2 · 75問 · 1年前第3章 機械に関する基礎的知識
第3章 機械に関する基礎的知識
75問 • 1年前第4章 消火器の構造・機能
第4章 消火器の構造・機能
ケイ2 · 3回閲覧 · 39問 · 1年前第4章 消火器の構造・機能
第4章 消火器の構造・機能
3回閲覧 • 39問 • 1年前第5章 消火器の点検・整備
第5章 消火器の点検・整備
ケイ2 · 30問 · 1年前第5章 消火器の点検・整備
第5章 消火器の点検・整備
30問 • 1年前第6章 消火器の規格に関する省令
第6章 消火器の規格に関する省令
ケイ2 · 54問 · 1年前第6章 消火器の規格に関する省令
第6章 消火器の規格に関する省令
54問 • 1年前第7章 実技試験 鑑別等
第7章 実技試験 鑑別等
ケイ2 · 61問 · 1年前第7章 実技試験 鑑別等
第7章 実技試験 鑑別等
61問 • 1年前第1章 機械に関する基礎的知識
第1章 機械に関する基礎的知識
ケイ2 · 51問 · 1年前第1章 機械に関する基礎的知識
第1章 機械に関する基礎的知識
51問 • 1年前第2章① 構造・機能
第2章① 構造・機能
ケイ2 · 58問 · 12ヶ月前第2章① 構造・機能
第2章① 構造・機能
58問 • 12ヶ月前第2章② 設置工事・点検整備
第2章② 設置工事・点検整備
ケイ2 · 41問 · 12ヶ月前第2章② 設置工事・点検整備
第2章② 設置工事・点検整備
41問 • 12ヶ月前第2章 消防関係法令（第4類の内容）
第2章 消防関係法令（第4類の内容）
ケイ2 · 55問 · 1年前第2章 消防関係法令（第4類の内容）
第2章 消防関係法令（第4類の内容）
55問 • 1年前第3章-1① 消防関係法令（全類共通）
第3章-1① 消防関係法令（全類共通）
ケイ2 · 35問 · 1年前第3章-1① 消防関係法令（全類共通）
第3章-1① 消防関係法令（全類共通）
35問 • 1年前第3章-1② 消防関係法令（全類共通）
第3章-1② 消防関係法令（全類共通）
ケイ2 · 28問 · 1年前第3章-1② 消防関係法令（全類共通）
第3章-1② 消防関係法令（全類共通）
28問 • 1年前第3章① 電気に関する基礎的知識
第3章① 電気に関する基礎的知識
ケイ2 · 62問 · 1年前第3章① 電気に関する基礎的知識
第3章① 電気に関する基礎的知識
62問 • 1年前第3章② 電気に関する基礎的知識
第3章② 電気に関する基礎的知識
ケイ2 · 48問 · 1年前第3章② 電気に関する基礎的知識
第3章② 電気に関する基礎的知識
48問 • 1年前第3章-1③ 消防関係法令（全類共通）
第3章-1③ 消防関係法令（全類共通）
ケイ2 · 41問 · 1年前第3章-1③ 消防関係法令（全類共通）
第3章-1③ 消防関係法令（全類共通）
41問 • 1年前第3章-2 消防関係法令（第5類に関する内容）
第3章-2 消防関係法令（第5類に関する内容）
ケイ2 · 29問 · 1年前第3章-2 消防関係法令（第5類に関する内容）
第3章-2 消防関係法令（第5類に関する内容）
29問 • 1年前第4章 設備等の構造・機能
第4章 設備等の構造・機能
ケイ2 · 31問 · 1年前第4章 設備等の構造・機能
第4章 設備等の構造・機能
31問 • 1年前問題一覧
1
3. 防火対象物の防火管理者
2
8. 避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階
3
2. 舟車･･・船舶安全法第2条1項の規定を適用しない船舶、端舟、 はしけ 被曳船その他の舟をいう。
4
3. 消防用設備等を設置することが義務付けられている防火対象物は、病院、旅館等不特定多数の者が出入りする防火対象物に限られる。
5
4. 政令で定める防火対象物の関係者は、政令で定める技術上の基準に従って消防用設備等を設置し、 及び維持する義務がある。
6
1. 小学校
7
3. 百貨店
8
3. テレビスタジオ
9
4.旅館、病院及びダンスホール
10
2. 蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類する公衆浴場
11
1. 防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、それぞれ別の防火対象物とみなされる。
12
1. 防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、それぞれ別の防火対象物とみなして消防用設備等を設置しなければならない。
13
6. 開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された部分。
14
3. 同一敷地内にある2以上の防火対象物で、 外壁間の中心線からの水平距離が1階は3m以下、2階以上は5m以下で近接する場合、 消防用設備等の設置について、 1棟とみなされる。
15
4.1階と2階が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていれば、それぞれ別の防火対象物とみなす。
16
2.政令別表第1 (16) 項に掲げる防火対象物の部分で、同表 (16)項以外の防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、 消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の適用について、 同一用途に供される部分を一の防火対象物とみなす。
17
3. 防火対象物の関係者とは、防火対象物の所有者、管理者又は占有者をいう。 この関係者で権原を有するものが、設置し維持すべきことに対する命令に違反した場合、処罰の対象となる。
18
2. 消防用設備等とは、政令で定める消防の用に供する設備、 消防用水及び消火活動上必要な施設をいう。
19
2. 消火活動上必要な施設・・・排煙設備、 連結散水設備及び動力消防ポンプ設備をいう。
20
4. 消防機関へ通報する火災報知設備は、無線通信補助設備と同じく、消火活動上必要な施設に含まれる。
21
2. 連結送水管は、 消火器と同じく、 消火設備に含まれる。
22
4. 無線通信補助設備
23
2. 展示場に設置されている自動火災報知設備
24
3. 屋内消火栓設備
25
3. 非常警報設備
26
4.増築部分の床面積の合計が、 1,000㎡以上であるか、又は増築前の延べ面積の1/2以上である場合
27
2. 改築に係る当該防火対象物の部分の床面積の合計が、 1,000㎡となる場合
28
3. 延べ面積が2,000㎡の遊技場の主要構造部である壁を2/3にわたって模様替えする。
29
1. 基準時の延べ面積が1,000㎡の工場を1,500㎡に増築するもの
30
3. 主要構造部である壁について行う、 過半の修繕又は模様替え
31
3.主要構造部である壁を3分の2にわたって修繕したもの
32
4. 1,000
33
3. 変更後の用途が特定防火対象物に該当する場合は、変更後の用途区分に適合する消防用設備等を設置しなければならない。
34
1. 消防用設備等が変更前の用途に係る技術基準に違反していた場合、 変更後の用途に係る技術基準に従って設置しなければならない。
35
4.用途変更後、設置義務のなくなった消防用設備等については、撤去するなど確実に機能を停止させなければならない。