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第2章 消防関係法令(第4類の内容)
  • ケイ2

  • 問題数 55 • 12/9/2024

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  • 1

    面積又は階数にかかわらず自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物として、消防法令上、誤っているものを次のうちから5つ選びなさい。 ただし、当該防火対象物は、 特定一階段等防火対象物ではないものとする。 [編]

    4. 展示場, 5. ダンスホール, 7. 遊技場, 10. 特別支援学校, 11. 患者を入院させるための施設を有しない診療所

  • 2

    地階を除く階数が2、延べ面積が300㎡である次の防火対象物のうち、自動火災報知設備を設置しなければならないものとして、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。 ただし、防火対象物の用途及び延べ面積以外の条件は、考慮しないものとする。

    2. テレビスタジオ

  • 3

    消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の部分のうち、自動火災報知設備を設置しなければならないものとして、正しいものは次のうちどれか。

    1. 地階、 無窓階又は3階以上の階で、 床面積が300m²以上のもの

  • 4

    消防法令上、 自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物を、次のうちから5つ選びなさい。 [編]

    6. 作業場で、延べ面積が550m²のもの, 8. ダンスホールで、延べ面積が300㎡のもの, 9. 熱気浴場で、延べ面積が200㎡のもの, 16. 公衆浴場である蒸気浴場で、延べ面積が250㎡のもの, 20. マーケットで、延べ面積が300㎡のもの

  • 5

    自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。 ただし、防火対象物の用途及び延べ面積以外の条件は、考慮しないものとする。

    3. ナイトクラブで延べ面積が200㎡のもの

  • 6

    消防法令上、防火対象物の全体に自動火災報知設備を設置する必要はないが、防火対象物の一部分に当該設備を設置する必要がある防火対象物は、次のうちどれか。 ただし、地上階はいずれも無窓階ではないものとする。

    4. 11階の事務所で、床面積が200m²のもの

  • 7

    自動火災報知設備の設置に関する次の記述のうち、文中の( )に当てはまる数値として、消防法令上、正しいものはどれか。[★] 「消防法施行令別表第1に掲げる建築物の地階、無窓階又は3階以上の階で床面積が( ) 平方以上のものには、自動火災報知設備を設置すること。」

    4. 300

  • 8

    下図の複合用途防火対象物に対する自動火災報知設備の設置義務について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、 地上階は、すべて無窓階に該当しない階である。 5階事務所:200m² 4階事務所:200m² 3階事務所:200m² 2階 物品販売店舗:200m² 1階 飲食店:200m² 地階 駐車場:200m²

    2. すべての階に設置義務がある。

  • 9

    下図の複合用途防火対象物に対する自動火災報知設備の設置について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 なお、地上階は、すべて無窓階には該当しない階である。

    1. すべての階に設置しなければならない。

  • 10

    下図の複合用途防火対象物に対する自動火災報知設備の設置義務について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、いずれも無窓階に該当しない階とする。 6階 事務所:200m² 5階 事務所:200m² 4階 事務所:200m² 3階 事務所:200m² 2階 事務所:200m² 1階 テレビスタジオ 200m²

    2. 事務所部分のみ設置義務がある。

  • 11

    下図の複合用途防火対象物に対する自動火災報知設備の設置義務について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、地上階はすべて無窓階に該当しない階とし、階段は屋内階段1系統であり、総務省令で定める避難上有効な構造を有していないものとする。 3階 飲食店:50m² 2階 事務所:50m² 1階事務所:50m² 地階事務所:50m²

    1. すべての階に設置義務がある。

  • 12

    警報設備の設置に関する次の記述のうち、文中の( )に当てはまる数値として、消防法令上、正しいものはどれか。 [編] 「危険物の指定数量の倍数が( )以上の製造所等で総務省令で定めるものは、総務省令で定めるところにより、火災が発生した場合、自動的に作動する火災報知設備その他の警報設備を設置しなければならない。」

    4. 10

  • 13

    自動火災報知設備の警戒区域の設定方法について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

    1. 警戒区域は、設置する感知器の種類にかかわらず、 2以上の階にわたらないものでなければならない。

  • 14

    自動火災報知設備の警戒区域に関する次の記述のうち、文中の( )に当てはまる数値の組合せとして、消防法令上、正しいものはどれか。 「光電式分離型感知器を設置する場合において、一の警戒区域の面積は、(ア)㎡以下とし、その1辺の長さは、(イ)m以下とすること。 ただし、当該防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合にあっては、その面積を(ウ)㎡以下とすることができる。」

    3. (ア)600 (イ)100 (ウ)1,000

  • 15

    自動火災報知設備 (光電式分離型感知器を除く。)における警戒区域について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

    3.一の警戒区域の面積は、500㎡以下とすること。

  • 16

    自動火災報知設備 (光電式分離型感知器を除く。)の警戒区域について、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

    4.一の警戒区域の1辺の長さは、原則として100m以下とすること。

  • 17

    自動火災報知設備 (光電式分離型感知器を除く。)における警戒区域の設定について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

    3.一の警戒区域の1辺の長さは、60m以下とすること。

  • 18

    自動火災報知設備の警戒区域の設定について、 消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

     1. 定温式スポット型感知器のみで警戒され、 主要な出入り口から内部を容易に見通すことができる一の警戒区域について、一辺の長さを50m、面積を1,000㎡に設定した。

  • 19

    標示温度が75℃以下で種別が一種の閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているスプリンクラー設備を設置しても、当該設備の有効範囲内の部分について、消防法令上、自動火災報知設備の設置を省略できない防火対象物の部分は、次のうちどれか。ただし、当該部分は地階、 無窓階及び11階以上の階には該当しないものとする。

    3. 病院の廊下部分

  • 20

    総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているスプリンクラー設備を技術上の基準に従って設置したとき、その有効範囲内の部分について、自動火災報知設備を設置しないことができる防火対象物として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

    1. 百貨店

  • 21

    総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているスプリンクラー設備を技術上の基準に従って設置したとき、 その有効範囲内の部分について、自動火災報知設備を設置しないことができる防火対象物として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

    1. 旅館

  • 22

    総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているスプリンクラー設備を技術上の基準に従って設置したとき、その有効範囲内の部分について、自動火災報知設備を設置しないことができる防火対象物として、消防法令上誤っているものは次のうちどれか。

    4. ホテル

  • 23

    感知器の設置について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

    3.感知器は、主要構造部を準耐火構造とした建築物の場合、天井裏の部分に設けないことができる。

  • 24

    感知器の設置について、 消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

    2.定温式1種の感知器は、取付け面の高さが4m以上の場所に設けてはならない。

  • 25

    防法令上、 熱煙複合式スポット型感知器を設置してはならない場所は、次のうちどれか。

    4. 水蒸気が多量に滞留する場所

  • 26

    消防法令上、炎感知器を設置できない場所は、次のうちどれか。ただし、いずれも点検その他の維持管理はできる場所である。

    2. 水蒸気が多量に滞留する場所

  • 27

    感知器の種別と、これを設置する場所の適否に関する次の記述のうち、文中の( )に当てはまる語句の組合せとして、 消防法令上、正しいものはどれか。 「感知器の取付け面の高さが20m以上ある場所には、(ア) 感知器の設置は適しているが、(イ) 感知器及び (ウ) 感知器の設置は適していない。」

    4.(ア)赤外線式スポット型(イ)熱複合式スポット型(ウ)光電式スポット型

  • 28

    感知器の取付け面の高さと種別に関する次の表の組み合わせについて 誤っているものは次のうちどれか。

    4. (取付け面の高さ)15m以上20m未満(感知器の種別)差動式分布型感知器

  • 29

    天井の高さが10mの航空機の格納庫に自動火災報知設備を設置する場合、消防法令上、適応しない感知器は、次のうちどれか。

    2. 補償式スポット型感知器 (1種)

  • 30

    消防法令上、取付け面の高さが 16mの天井面に設置することのできる感知器は、次のうちどれか。

    4. 炎感知器

  • 31

    煙感知器の設置について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

    3.工場及び地下駐車場の階段及び傾斜路には、 煙感知器を設けなくてもよい。

  • 32

    防火対象物に自動火災報知設備を設置する場合、消防法令上、 煙感知器又は熱煙複合式スポット型感知器を設置しなくてもよい場所は、次のうちどれか。

    2. 小学校の廊下

  • 33

    消防法令上、自動火災報知設備を設ける場合の感知器を煙感知器、熱煙複合式スポット型感知器又は炎感知器としないことができる場所を、次のうちから3つ答えなさい。

    3. 銀行の1階のロビー, 4. 小学校の2階の廊下, 6. 美術館の3階の展示場

  • 34

    消防法令上、博物館で無窓階の展示室部分に設置できない感知器は、次のうちどれか。ただし、 展示室部分の感知器の取付け面の高さは4m未満とする。

    3. 定温式スポット型感知器 (2種)

  • 35

    消防法令上、 取付け面までの高さが5mである天井面に設置することができない感知器は、次のうちどれか。

    4. 定温式スポット型感知器(2種)

  • 36

    自動火災報知設備のP型1級1回線用受信機は、消防法令上、一の防火対象物につき何台まで設けることができるか。

    1.  2台

  • 37

    自動火災報知設備を防火対象物全体に設置する場合、 P型2級受信機で接続することができる回線の数が一のものを設けることができる防火対象物の延べ面積の最大値として、消防法令上、正しいものはどれか。

    2.  350㎡

  • 38

    自動火災報知設備を防火対象物全体に設置する場合、P型3級受信機を設けることができる防火対象物の延べ面積の最大値として、消防法令上、正しいものはどれか。

    2.  150㎡

  • 39

    P型1級受信機に接続する地区音響装置の音圧について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、音声により警報を発するものは除くものとする。

    4. 音圧は、取り付けられた音響装置の中心から1m離れた位置で、 90dB以上であること。

  • 40

    下図の防火対象物において、 自動火災報知設備の地区音響装置を一部の階に限って警報を発するものとする場合、 出火階と警報を発する階の組合せとして、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。 ただし、この防火対象物の延べ面積は4,000m² とし、 ◎印は出火階を、 ○印は警報を発する階を示す。

    1

  • 41

    自動火災報知設備の地区音響装置を区分鳴動させる場合に、出火階と警報を発することができる階の組合せとして、 消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、この防火対象物の延べ面積は4,000m²とし、 ◎印は出火階を示し、○印は警報を発することができる階を示す。

    2

  • 42

    下図の自動火災報知設備の地区音響装置を一部の階に限って警報を発するものとする場合、出火階と警報を発する階の組合せとして、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。 ただし、この防火対象物の延べ面積は5,000m²とし、◎印は出火階を、○印は警報を発する階を示す。

    2

  • 43

    自動火災報知設備の地区音響装置は、一定の規模以上の防火対象物にあっては一斉鳴動のほか、出火階により特定の階に限って警報を発することができるものでなければならないが、 後者の場合の出火階と警報を発する階の組合せとして、消防法令上、 正しいものは次のうちどれか。 ただし、 この防火対象物は地上5階、地下2階で、 延べ面積が5,000㎡である。

    3. (出火階)1階(警報を発する階)地下2階、地下1階、1階、2階

  • 44

    自動火災報知設備の地区音響装置を区分鳴動させる場合の説明として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。 ただし、この防火対象物は、地上5階地下3階建てで、延べ面積が5,000m²である。

    4. 出火階が5階の場合にあっては、出火階及び直下階に限って警報を発することができるものであること。

  • 45

    消防法令上、延べ面積又は床面積にかかわらず、 ガス漏れ火災警報設備を設置しなくてもよい防火対象物又はその部分として、正しいものは次のうちどれか。ただし、燃料用ガス(液化石油ガス販売事業によりその販売がされる液化石油ガスを除く。)が使用されているものとし、総務省令で定める温泉の採取のための設備はないものとする。 [編]

    7. 工場の地階

  • 46

    ガス漏れ火災警報設備の設置を要しない防火対象物又はその部分として、消防法令上、正しいものを次のうちから2つ選びなさい。 ただし、燃料用ガス(液化石油ガス販売事業によりその販売がされる液化石油ガスを除く。) が使用されているものとし、総務省令で定める温泉の採取のための設備はないものとする。

    3. 複合用途防火対象物の地階のうち、床面積の合計が1,300㎡で、かつ、美術館の用途に供される部分の床面積の合計が1,000㎡のもの, 7.準地下街のうち、延べ面積が900㎡で、かつ、飲食店の用途に供される部分の床面積の合計が800㎡のもの

  • 47

    消防法令上、 ガス漏れ火災警報設備を設置しなければならない防火対象物、又はその部分として、正しいものを次のうちから2つ選びなさい。 ただし、燃料用ガス (液化石油ガス販売事業によりその販売がされる液化石油ガスを除く。) が使用されているものとし、総務省令で定める温泉の採取のための設備はないものとする。

    3.映画館の地階で、床面積の合計が1,000㎡のもの, 5.地下街で、延べ面積の合計が1,000m²のもの

  • 48

    消防法令上、ガス漏れ火災警報設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分は、次のうちどれか。 ただし、 総務省令で定める温泉の採取のための設備はないものとする。[★]

    4. 飲食店の地階で、床面積の合計が1,000m²のもの

  • 49

    消防法令上、ガス漏れ火災警報設備を設置しなくともよい防火対象物又はその部分は、次のうちどれか。ただし、総務省令で定める採取のための設備はないものとする。

    3. 複合用途防火対象物の地階 (駐車場)で、床面積の合計が1,000㎡のもの

  • 50

    ガス漏れ火災警報設備における警戒区域について、 消防法令上、誤っているものを次のうちから2つ選びなさい。

    2.一の警戒区域の1辺の長さは、100m以下とすること。, 4. 一の警戒区域の面積は、 700㎡以下とすること。 ただし、 総務省令で定める場合は、この限りでない。

  • 51

    ガス漏れ火災警報設備の一の警戒区域の面積の最大値として消防法令上正しいものは次のうちどれか。 ただし、総務省令で定める場合に該当しないものとする。

    1. 600㎡

  • 52

    消防法令上、消防機関へ常時通報することができる電話を設置した場合でも、消防機関へ通報する火災報知設備を設置しなければならない防火対象物の用途は、次のうちどれか。 ただし、 消防機関からの歩行距離は、いずれも500mを超えているものとする。

    3. 老人福祉センター

  • 53

    消防機関へ通報する火災報知設備を設置しなければならない防火対象物として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、 消防機関へ常時通報することができる電話を設置してあるものとする。

    4. 延べ面積が1,000㎡の病院

  • 54

    消防機関へ常時通報することができる電話を設置した場合、消防機関へ通報する火災報知設備を設置しないことができる防火対象物として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、防火対象物の用途及び延べ面積以外の条件は、考慮しないものとする。

    1. 地下街で、延べ面積が3,000m²

  • 55

    火災通報装置に関する説明として、最も不適切なものは次のうちどれか。

    1. 火災通報装置は、火災通報装置の機能に支障を生ずるおそれのない電話回線であれば、どの回線に接続してもよい。