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問題一覧
1
正の外部不経済、負の外部不経済の発生時、それぞれ財の供給量は最適な供給量に比べどうなるか
少なくなる、多くなる
2
複数人の人が不利益なしで同時に利用でき、料金を支払わない人の消費を防ぐことができない財
公共財
3
取引の当事者のうち一方しか情報を得てない状況
情報の非対称性
4
寡占・独占市場において、不利益を被るのは企業、消費者のどちらか。また社会全体の資源配分に対する効率性は失われるか否か
企業、失われる
5
独占禁止政策を実施する機関として設けられているもの
公正取引委員会
6
一国の一定期間における対外経済取引の収支を示したもので、経常収支、資本移転等収支、金融収支に大別されるもの。また誤差脱漏もそれに含まれるか否か
国際収支、含まれる
7
経常収支において、国際間の雇用者報酬と利子・配当金などの投資収益を示すもの、政府援助や国際機関への分担金などを示すもの
第一次所得収支、第二次所得収支
8
金融収支は、海外工場の建設にかかわる、株式・債券への投資である、デリバティブ取引など、通過当局が保有する対外資産を表すなんの4つからなるか
直接投資、証券投資、金融派生商品、外貨準備
9
資本移転等収支において、発展途上国への社会資本のための無償資金協力はプラスとなるかマイナスとなるか
マイナスとなる
10
理論上国際収支は、なに収支+なに収支-なに収支+誤差脱漏=0となるか
経常収支+資本移転等収支-金融収支+誤差脱漏=0
11
景気変動の周期
好況→後退→不況→回復
12
不況期にはなにが増加し、景気の谷を超えるとなにへ向かうか
失業率、回復期
13
建設投資による景気変動の循環とその周期年数
クズネッツの波、20年
14
設備投資による景気変動の循環とその周期年数
ジュグラーの波、10年周期
15
在庫変動による景気変動の循環とその周期年数
キチンの波、3〜4年
16
技術革新による景気変動の循環とその周期年数
コンドラチェフの波、50年
17
第二次世界大戦以降の日本で初めて実質経済成長率がマイナスとなったのはいつか
第1次オイルショック後の1974年(昭和49年)
18
1952年に戦前の寄生地主制を復活させないように制定された、農地の所有、賃貸、売買に厳しい制限を設けたもの
農地法制定で統合された農地調整法改正
19
高度経済成長期の農業と工業の所得格差を縮小するために1961年に制定された、経営規模の拡大や機械化によって自立経営農家の育成を目指したもの
農業基本法
20
関税化によるコメの輸入自由化は何年から行われているか
1999年
21
1999年、食料の安定供給の確保、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興を目的として制定されたもの
新農業基本法
22
2020年、長期化する高齢期の経済基盤を充実させるための改正が行われたもの
年金制度改正法
23
2020年の年金制度改正法はどんな労働者に、被用者保険を適用すべき企業の範囲を拡大したか
短時間労働者
24
2020年の年金制度改正法は何歳から何歳までこ在職老齢年金制度について、年金支給を停止する基準額を引き上げたか
60〜64歳
25
2020年の年金制度改正法は公的年金の受給開始時期の選択範囲を60〜70歳からなにに拡大したか
60〜75歳
26
2020年の年金制度改正法は確定拠出年金について、加入可能年齢をどうしたか
引き上げた
27
2023年に制定された、取引先の企業より立場が弱くなりがちなフリーランスを保護するためのルール
フリーランス・事業者間取引適正化等法
28
フリーランス・事業者間取引適正化等法では取引条件を全てなにで明示する義務を科すか。また、報酬は原則何日以内に支払うか
書面やメール、60日
29
2022年にはなにが改定され、副業・兼業への対応状況に関する企業の情報公開を推奨したか
副業・兼業の促進に関するガイドライン
30
パート、有期雇用労働者、派遣労働者はなににあたるか
非正規雇用労働者
31
非正規雇用労働者が役員を除く全雇用者に占める割合。また、2022年には約何万人となったか
約4割、約2100万人
32
同一労働同一賃金の実現のため、なには正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇さをなくす規定を整備したり、非正規雇用労働者の待遇に関する説明義務を強化したか
働き方改革関連法
33
働き方改革関連法では残業の上限を月何時間年何時間と定めたか。また特別な事情があり労使が合意する場合年何時間単月何時間月平均80時間を限度とし、月45時間を超えるのは年間何ヶ月までとしたか
45.360、720.100.80、6ヶ月
34
働き方改革関連法は、事業主は前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間一定時間の休息を確保するように努めなければならないなんの導入を努力義務化したか
勤務間インターバル制度
35
2022年の年間総実労働時間は一般労働者が1948時間でありら何年連続で2000時間を下回ったか。また長期的に減少している理由はなにか
4年連続、パートの人が増えたから
36
なには2017年以降50%をこえるようになり、2022年には過去最高の62.1%になったか
年次有給休暇取得率
37
2022年の改正雇用保険法等は、状況に応じてなに率を変動させる仕組みや、機動的に国庫からのなにが出来る制度を導入したか
国庫負担率、繰り入れ
38
2022年の改正職業安定法は、なにについての的確な表示や、募集情報等提供事業者によるなんの保護等を義務付けたか
求人情報、個人情報
39
育児介護休業法では原則子どもが何歳に達するまでの間、労働者の育休を保障しているか。2022年度の育休取得率は女性80.2%男性17.13%と男性は過去最高。2025年、2030年までに男性の育休取得率目標はなんパーセントとしているか
1歳、50%、85%
40
2021年の改正育児介護休業法等が成立し、産後パパ育休が創設された。これは出生後何週間以内に何週間まで取得可能か。また、分割して2回の取得、通常の育休と別に取得は可能か否か
8週間以内に4週間取得可能、分割取得あり、通常の育休とは別に取得できる
41
女性の労働能力を年齢別に描いた時、今まではM字カーブだったが現在はなにになっているか。また、正規雇用労働者比率を年代別にかくとどうなるか
台形、L字カーブ
42
2019年に性差別のない雇用環境をつくるためのに改正されたなにはセクハラ等の相談をした労働者への不利益な取り扱いを禁止ししたか
男女雇用機会均等法
43
全体的に低下率にある完全失業率。若年層の完全失業率は他の世代に比べてどうか。
高い水準にある
44
ハローワークはフリーターなどの正規雇用化を支援しており、2022年のフリーター数は前年に比べてどうなっているか
6万人減少した
45
2022年で57万人いるなには、前年に比べて1万人減少していて、地域若者サポートステーションが自立の支援をしているか
ニート(若年無業者)
46
2020年の改正高年齢者雇用安定法は何歳〜何歳の「高年齢者就業確保措置」を事業主の努力義務と定めたか
65〜70歳
47
今現在、高齢者の就業はどうなっており、60代後半男性の約何割が就業しているか
拡大、約6割
48
民間企業における雇用障害者数は19年間、増加減少どちらの傾向にあるか。また、2022年6月時点の民間企業の実雇用率は2.25%だがこれは法定雇用率を上回っているか下回っているか
増加、下回っている
49
2022年の改正障害者雇用促進法では、事業主の責務に、障害者のなにを追加したか
職業能力の開発・向上
50
アブラナは被子植物か裸子植物か
被子植物
51
外側からがく、花弁、おしべ、めしべの順についていて、めしべの先端には柱頭、根元に子房があり中に胚珠が入っている植物総称
被子植物
52
被子植物の花において、やくと花粉のうがある場所。また、受粉の仕方
おしべの先端、やくの中、おしべの花粉のうからでた花粉がめしべの柱頭につくこと
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