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教養②
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    問題一覧

  • 1

    日本の国会において議員の除名は出席議員のなん以上の議決か

    3分の2

  • 2

    民事上の紛争に関する手続きであるもの

    ADR

  • 3

    ADRは民事上の紛争以外にも刑事上の紛争に関する手続きもするか否か

    しない

  • 4

    2008年に導入された被害者参加制度によって参加した被害者や遺族は、意見を述べる、被告人や証人に質問する、尋問するのうちどれができるか

    すべてできる

  • 5

    国民の中からくじで選ばれた検察審査員が検察官の不起訴処分の適否を審査するもの

    検察審査会制度

  • 6

    同一の事件で起訴相当と2回議決された場合どうなるか

    裁判所が指名した弁護士により強制的に起訴される

  • 7

    労働基本権

    団結権、団体交渉権、団体行動権

  • 8

    労働基本権が定められているもの

    憲法28条

  • 9

    個別労働関係、団体的労働関係を規律する法の総称

    労働法

  • 10

    労働三法

    労働基準法、労働組合法、労働関係調整法

  • 11

    労働関係調整法において、当事者間の自主的な解決が不調の場合、どこがなにをして争議の収集にあたると定められているか

    労働委員会、斡旋・調停・仲裁

  • 12

    労働組合法において、労働組合が正当な争議を行った場合、労働者は刑罰を受けるか、使用者は賠償請求できるか

    正当な争議の場合、刑罰を受けない、賠償請求できない

  • 13

    下級裁判所にはなにが含まれるか

    高等、地方、家庭、簡易

  • 14

    裁判官はどのように罷免されるか、行政機関は裁判官を罷免できるか

    心身の故障、公の弾劾裁判、できない

  • 15

    訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有するところ

    最高裁判所

  • 16

    最高裁の長とそれ以外を任命する人

    天皇、内閣

  • 17

    裁判員制度は重大な刑事事件と民事事件どちらで導入されているか

    刑事事件

  • 18

    日本においてヘイトスピーチを規制する法律は制定されているか否か

    されている

  • 19

    婚外子の法定相続分を嫡出子の半分にする民法の規定は違憲か否か

    違憲

  • 20

    男女共同参画社会基本法は、性的少数者に対する偏見の解消に向けた地方公共団体の責務を定めているか否か

    定めていない

  • 21

    日本において不法滞在者にも人権の保障は及ぶか否か

    及ぶ

  • 22

    地方自治体の選挙において、定住外国人に法律で選挙権を付与することは禁止か否か

    禁止ではない

  • 23

    外国人の入国の自由は国際慣習法上保障されていない。在留する権利はどうか

    されていない

  • 24

    国の政治的意思決定に影響を及ぼす活動であっても、外国人の政治的活動の自由は保障されるか

    されない

  • 25

    国家機関が正当な理由なく外国人の指紋の押捺を強制することは違憲か

    違憲

  • 26

    衆議院に先議決権があるもの

    予算

  • 27

    衆議院が可決した法律案を参議院が受け取ってから何日以内に議決しない場合、参議院が否決したものとみなすか

    60日

  • 28

    衆議院が可決した予算案を参議院が受け取ってから何日以内に議決しない場合、衆議院の議決を国会の議決とするか

    30日

  • 29

    条約の締結において、衆議院が可決し、参議院が異なる議決をした場合どのような対応となるか

    両院協議会を開く。それでも一致しない場合衆議院の議決が国会の議決

  • 30

    内閣総理大臣の指名について、衆議院と参議院が異なる議決をした場合どのような対応をとるか

    両院協議会を開く。それでも一致しない場合は衆議院の議決が国会の議決となる。

  • 31

    衆議院の解散は天皇の国事行為にあたるか否か

    あたる

  • 32

    三審制において3回目の最終審が終わったあとの再審は認められているか否か

    認められている

  • 33

    生存権はワイマール憲法において初めて規定されたなにであるか

    社会的基本権

  • 34

    老人福祉法、教育基本法は ｢国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めていかなければならない｣とする25条2項に基づいて定められたか否か

    定められた、定められていない

  • 35

    労働三権

    団結権、団体交渉権、団体行動権

  • 36

    労働三権に基づいて制定された労働三法

    労働基準法、労働組合法、労働関係調整法

  • 37

    生活保護基準が生存権を保障する日本国憲法に違反しているかについての訴訟

    朝日訴訟

  • 38

    朝日訴訟において国は、生存権の規定は個々の国民に対して具体的な権利を保証したものであるという立場をとったか否か

    具体的なら権利を保障したものではない

  • 39

    児童扶養手当と障害福祉年金の併給の禁止が憲法に違反しているかという訴訟

    堀木訴訟

  • 40

    堀木訴訟は合憲違憲どちらか

    合憲

  • 41

    小選挙区制は選挙費用は多額か小額か

    少額

  • 42

    比例代表選挙において、衆議院は政党のほかに名前を書いたらいけない何制、参議院は政党のほかに名前を書いても良い何制が使われているか

    拘束名簿式、非拘束名簿式

  • 43

    1票の格差について、衆院選参院選で違憲との判例は出たことがあるか否か

    衆院選はある。参院選はない

  • 44

    公職選挙法違反で有罪になった場合、当選向こうの他に、全ての選挙区に何年間立候補できなくなるか

    5年間

  • 45

    1948年にイスラエルが建国され、周囲アラブ諸国と数次にわたる中東戦争が発生し、多くの何人が難民となったか

    パレスチナ人

  • 46

    1990年多数派のフツ族と少数派のツチ族との内線が起こった国

    ルワンダ

  • 47

    1991年チェチェン共和国はどこからの独立を宣言したか

    ロシア

  • 48

    アルバニア系住民が多数を占めるどこは、1999年にNATO軍軍事介入、2008年にはセルビアからの独立を宣言したか

    コソボ

  • 49

    2003年どこでダルフール紛争がおき、2009年に国際刑事裁判所は人道に対する罪で現職の国家元首として初めてバシル大統領の逮捕状を発布したか

    スーダン

  • 50

    1945年、アメリカ・ソ連・イギリスのら3首脳はなにで国際連合の設立と運営原則を取り決めたか

    ヤルタ会談

  • 51

    1955年、バンドンでアジアアフリカ会議が開催され、主権と領土保全の尊重及び内政不干渉等からなるなにが採択されたか

    平和10原則

  • 52

    全欧安全保障協力機構(OSCE)は何年発足か

    1995

  • 53

    1991年、ソ連が解体し、ソ連に属していた11カ国は緩やかな結びつきであるなにを創設したか

    独立国家共同体(CIS)

  • 54

    北アイルランドに住む少数派のカトリック住民が、イギリスからの分離独立を求めて起こしたもの

    北アイルランド紛争

  • 55

    インドとパキスタンはイギリスからの分離後どこ地方の帰属を巡って争い、1970年までに3度にわたる何戦争が起きたか

    カシミール地方、印パ戦争

  • 56

    チェチェン共和国で大半を占めた人々

    チェチェン人

  • 57

    コソボとセルビアの間でコソボ紛争が起きた際、どこがセルビア側への空爆を行ったか

    NATO加盟諸国による連合軍

  • 58

    1990年にイラクがどこに侵攻し、併合宣言を出したことから湾岸戦争が始まったか

    クウェート

  • 59

    海洋自由の原則を説いた国際法の父と呼ばれる人物

    グロティウス

  • 60

    国際法において成文法と不文法はなにであるか。また、成文法は何をまとめてそれと呼んでいるか

    条約、国際慣習法、憲法や規約、議定書などすべて

  • 61

    国際司法裁判所の決定は法的拘束力を持つか否か

    国連加盟国に対して持つ

  • 62

    国際刑事裁判所に日本は加盟しているか否か

    加盟している

  • 63

    国際刑事裁判所の非加盟国の例

    アメリカ、中国、ロシア

  • 64

    競争的な市場において、供給が需要を上回る超過供給の時と、需要が供給を上回る超過需要の時、それぞれ価格はどうなるか

    下落、上昇

  • 65

    競争的な市場において、公債金発行を除く税収などの歳入から国際費を除く歳出を差し引いた額

    プライマリーバランス

  • 66

    競争的な市場において、技術革新でコストが下がり全ての価格帯で供給力が高まる時供給曲線はどっちにシフトするか

    右下

  • 67

    何年代にケネディ大統領が消費者の4つの権利として、安全を求める権利、選ぶ権利、意見が反映される権利、知らされる権利を示し、日本でも消費者運動が活発になったか

    1960年代

  • 68

    1968年、国、地方公共団体および企業の消費者に対する責任等を定めた法律

    消費者保護基本法

  • 69

    消費者保護基本法に基づき、国が設置したもの、地方公共団体が設置したもの

    国民生活センター、消費者生活センター

  • 70

    製造物責任法(PL法)において、製造した企業の過失、製品の欠陥どちらを立証する必要があるか

    製品の欠陥

  • 71

    訪問販売、電話勧誘販売、宅地建物取引のなかで、クーリングオフ制度が一切適用されないものはどれか

    全て適用、非適用の可能性がある

  • 72

    事業者の不適切な行為で消費者が誤認または困惑して契約した場合はその契約を取り消すことが出来るという法律

    消費者契約法

  • 73

    株式会社が倒産した際、株式の価値はなくなるが株主は出資した資金を失う以外責任を負わないこと

    有限責任制度

  • 74

    株主総会において、議決権はどのように配布されるか

    1株1票

  • 75

    会社が大規模となり、会社の意思決定を左右できるほど株式を保有していないが、専門的知識を有する人が会社経営にあたること

    所有と経営の分離

  • 76

    株式会社ら経営者や従業員が自社株を一定の行使価格で購入できる権利

    ストックオプション

  • 77

    会社法において、株主の利益の最大化よりもステークホルダーの利益を優先することが義務付けられているか否か

    義務付けられていない

  • 78

    自由貿易を基本とした国際経済秩序を目ざしてIMFとIBRDが設立され、GATTが結ばれた体制

    ブレトン・ウッズ体制

  • 79

    1976年IMFによるなにで、変動相場制への移行が正式に承認されたか

    キングストン合意

  • 80

    1985年、レーガン政権下におけるアメリカの財政赤字と経常収支赤字。縮小するためG5を開き、ドル高を是正するために各国が協調して為替介入を行うと決めたもの

    プラザ合意

  • 81

    1987年にプラザ合意に始まるドル安に歯止めをかけるために形成した合意

    ルーブル合意

  • 82

    GATTの何ラウンドにおいて、サービス貿易や知的財産権に関するルール作りを行うことが何年に合意されたか

    ウルグアイラウンド、1994年

  • 83

    GATTを引き継ぐ国際機関であり、GATTに比べ、紛争解決の機能が強化されたもの

    UNCTAD

  • 84

    余剰資金の所有者が銀行などの金融機関に預金し、金融機関が預かった資金を家系や企業に貸し付ける方式

    間接金融

  • 85

    余剰資金の所有者が株式市場や債券市場を通じて株式や社債を購入することによって、資金を企業に融通する方式

    直接金融

  • 86

    日銀は、短期金利に関する誘導目標値を設定し、なにを行うことにより、金融調整を実施するか

    公開市場操作

  • 87

    日銀が金融機関から国債を買い上げることにより、貨幣供給量がどうなり、金利はどうなるか

    貨幣供給量が上がり、金利は下がる

  • 88

    日銀が金融緩和政策を行い、家系・企業向けの預金・貸出金利が引き下がる金融調節行うのは好況不況どちらのときか

    不況時

  • 89

    クーリングオフはなにを改称したなににより設けられた制度か

    訪問販売法を改称した特定商取引法

  • 90

    消費者契約法において、国が認めた消費者団体が、消費者個人に代わって訴訟を起こすことは可能か否か

    可能

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  • 1

    日本の国会において議員の除名は出席議員のなん以上の議決か

    3分の2

  • 2

    民事上の紛争に関する手続きであるもの

    ADR

  • 3

    ADRは民事上の紛争以外にも刑事上の紛争に関する手続きもするか否か

    しない

  • 4

    2008年に導入された被害者参加制度によって参加した被害者や遺族は、意見を述べる、被告人や証人に質問する、尋問するのうちどれができるか

    すべてできる

  • 5

    国民の中からくじで選ばれた検察審査員が検察官の不起訴処分の適否を審査するもの

    検察審査会制度

  • 6

    同一の事件で起訴相当と2回議決された場合どうなるか

    裁判所が指名した弁護士により強制的に起訴される

  • 7

    労働基本権

    団結権、団体交渉権、団体行動権

  • 8

    労働基本権が定められているもの

    憲法28条

  • 9

    個別労働関係、団体的労働関係を規律する法の総称

    労働法

  • 10

    労働三法

    労働基準法、労働組合法、労働関係調整法

  • 11

    労働関係調整法において、当事者間の自主的な解決が不調の場合、どこがなにをして争議の収集にあたると定められているか

    労働委員会、斡旋・調停・仲裁

  • 12

    労働組合法において、労働組合が正当な争議を行った場合、労働者は刑罰を受けるか、使用者は賠償請求できるか

    正当な争議の場合、刑罰を受けない、賠償請求できない

  • 13

    下級裁判所にはなにが含まれるか

    高等、地方、家庭、簡易

  • 14

    裁判官はどのように罷免されるか、行政機関は裁判官を罷免できるか

    心身の故障、公の弾劾裁判、できない

  • 15

    訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有するところ

    最高裁判所

  • 16

    最高裁の長とそれ以外を任命する人

    天皇、内閣

  • 17

    裁判員制度は重大な刑事事件と民事事件どちらで導入されているか

    刑事事件

  • 18

    日本においてヘイトスピーチを規制する法律は制定されているか否か

    されている

  • 19

    婚外子の法定相続分を嫡出子の半分にする民法の規定は違憲か否か

    違憲

  • 20

    男女共同参画社会基本法は、性的少数者に対する偏見の解消に向けた地方公共団体の責務を定めているか否か

    定めていない

  • 21

    日本において不法滞在者にも人権の保障は及ぶか否か

    及ぶ

  • 22

    地方自治体の選挙において、定住外国人に法律で選挙権を付与することは禁止か否か

    禁止ではない

  • 23

    外国人の入国の自由は国際慣習法上保障されていない。在留する権利はどうか

    されていない

  • 24

    国の政治的意思決定に影響を及ぼす活動であっても、外国人の政治的活動の自由は保障されるか

    されない

  • 25

    国家機関が正当な理由なく外国人の指紋の押捺を強制することは違憲か

    違憲

  • 26

    衆議院に先議決権があるもの

    予算

  • 27

    衆議院が可決した法律案を参議院が受け取ってから何日以内に議決しない場合、参議院が否決したものとみなすか

    60日

  • 28

    衆議院が可決した予算案を参議院が受け取ってから何日以内に議決しない場合、衆議院の議決を国会の議決とするか

    30日

  • 29

    条約の締結において、衆議院が可決し、参議院が異なる議決をした場合どのような対応となるか

    両院協議会を開く。それでも一致しない場合衆議院の議決が国会の議決

  • 30

    内閣総理大臣の指名について、衆議院と参議院が異なる議決をした場合どのような対応をとるか

    両院協議会を開く。それでも一致しない場合は衆議院の議決が国会の議決となる。

  • 31

    衆議院の解散は天皇の国事行為にあたるか否か

    あたる

  • 32

    三審制において3回目の最終審が終わったあとの再審は認められているか否か

    認められている

  • 33

    生存権はワイマール憲法において初めて規定されたなにであるか

    社会的基本権

  • 34

    老人福祉法、教育基本法は ｢国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めていかなければならない｣とする25条2項に基づいて定められたか否か

    定められた、定められていない

  • 35

    労働三権

    団結権、団体交渉権、団体行動権

  • 36

    労働三権に基づいて制定された労働三法

    労働基準法、労働組合法、労働関係調整法

  • 37

    生活保護基準が生存権を保障する日本国憲法に違反しているかについての訴訟

    朝日訴訟

  • 38

    朝日訴訟において国は、生存権の規定は個々の国民に対して具体的な権利を保証したものであるという立場をとったか否か

    具体的なら権利を保障したものではない

  • 39

    児童扶養手当と障害福祉年金の併給の禁止が憲法に違反しているかという訴訟

    堀木訴訟

  • 40

    堀木訴訟は合憲違憲どちらか

    合憲

  • 41

    小選挙区制は選挙費用は多額か小額か

    少額

  • 42

    比例代表選挙において、衆議院は政党のほかに名前を書いたらいけない何制、参議院は政党のほかに名前を書いても良い何制が使われているか

    拘束名簿式、非拘束名簿式

  • 43

    1票の格差について、衆院選参院選で違憲との判例は出たことがあるか否か

    衆院選はある。参院選はない

  • 44

    公職選挙法違反で有罪になった場合、当選向こうの他に、全ての選挙区に何年間立候補できなくなるか

    5年間

  • 45

    1948年にイスラエルが建国され、周囲アラブ諸国と数次にわたる中東戦争が発生し、多くの何人が難民となったか

    パレスチナ人

  • 46

    1990年多数派のフツ族と少数派のツチ族との内線が起こった国

    ルワンダ

  • 47

    1991年チェチェン共和国はどこからの独立を宣言したか

    ロシア

  • 48

    アルバニア系住民が多数を占めるどこは、1999年にNATO軍軍事介入、2008年にはセルビアからの独立を宣言したか

    コソボ

  • 49

    2003年どこでダルフール紛争がおき、2009年に国際刑事裁判所は人道に対する罪で現職の国家元首として初めてバシル大統領の逮捕状を発布したか

    スーダン

  • 50

    1945年、アメリカ・ソ連・イギリスのら3首脳はなにで国際連合の設立と運営原則を取り決めたか

    ヤルタ会談

  • 51

    1955年、バンドンでアジアアフリカ会議が開催され、主権と領土保全の尊重及び内政不干渉等からなるなにが採択されたか

    平和10原則

  • 52

    全欧安全保障協力機構(OSCE)は何年発足か

    1995

  • 53

    1991年、ソ連が解体し、ソ連に属していた11カ国は緩やかな結びつきであるなにを創設したか

    独立国家共同体(CIS)

  • 54

    北アイルランドに住む少数派のカトリック住民が、イギリスからの分離独立を求めて起こしたもの

    北アイルランド紛争

  • 55

    インドとパキスタンはイギリスからの分離後どこ地方の帰属を巡って争い、1970年までに3度にわたる何戦争が起きたか

    カシミール地方、印パ戦争

  • 56

    チェチェン共和国で大半を占めた人々

    チェチェン人

  • 57

    コソボとセルビアの間でコソボ紛争が起きた際、どこがセルビア側への空爆を行ったか

    NATO加盟諸国による連合軍

  • 58

    1990年にイラクがどこに侵攻し、併合宣言を出したことから湾岸戦争が始まったか

    クウェート

  • 59

    海洋自由の原則を説いた国際法の父と呼ばれる人物

    グロティウス

  • 60

    国際法において成文法と不文法はなにであるか。また、成文法は何をまとめてそれと呼んでいるか

    条約、国際慣習法、憲法や規約、議定書などすべて

  • 61

    国際司法裁判所の決定は法的拘束力を持つか否か

    国連加盟国に対して持つ

  • 62

    国際刑事裁判所に日本は加盟しているか否か

    加盟している

  • 63

    国際刑事裁判所の非加盟国の例

    アメリカ、中国、ロシア

  • 64

    競争的な市場において、供給が需要を上回る超過供給の時と、需要が供給を上回る超過需要の時、それぞれ価格はどうなるか

    下落、上昇

  • 65

    競争的な市場において、公債金発行を除く税収などの歳入から国際費を除く歳出を差し引いた額

    プライマリーバランス

  • 66

    競争的な市場において、技術革新でコストが下がり全ての価格帯で供給力が高まる時供給曲線はどっちにシフトするか

    右下

  • 67

    何年代にケネディ大統領が消費者の4つの権利として、安全を求める権利、選ぶ権利、意見が反映される権利、知らされる権利を示し、日本でも消費者運動が活発になったか

    1960年代

  • 68

    1968年、国、地方公共団体および企業の消費者に対する責任等を定めた法律

    消費者保護基本法

  • 69

    消費者保護基本法に基づき、国が設置したもの、地方公共団体が設置したもの

    国民生活センター、消費者生活センター

  • 70

    製造物責任法(PL法)において、製造した企業の過失、製品の欠陥どちらを立証する必要があるか

    製品の欠陥

  • 71

    訪問販売、電話勧誘販売、宅地建物取引のなかで、クーリングオフ制度が一切適用されないものはどれか

    全て適用、非適用の可能性がある

  • 72

    事業者の不適切な行為で消費者が誤認または困惑して契約した場合はその契約を取り消すことが出来るという法律

    消費者契約法

  • 73

    株式会社が倒産した際、株式の価値はなくなるが株主は出資した資金を失う以外責任を負わないこと

    有限責任制度

  • 74

    株主総会において、議決権はどのように配布されるか

    1株1票

  • 75

    会社が大規模となり、会社の意思決定を左右できるほど株式を保有していないが、専門的知識を有する人が会社経営にあたること

    所有と経営の分離

  • 76

    株式会社ら経営者や従業員が自社株を一定の行使価格で購入できる権利

    ストックオプション

  • 77

    会社法において、株主の利益の最大化よりもステークホルダーの利益を優先することが義務付けられているか否か

    義務付けられていない

  • 78

    自由貿易を基本とした国際経済秩序を目ざしてIMFとIBRDが設立され、GATTが結ばれた体制

    ブレトン・ウッズ体制

  • 79

    1976年IMFによるなにで、変動相場制への移行が正式に承認されたか

    キングストン合意

  • 80

    1985年、レーガン政権下におけるアメリカの財政赤字と経常収支赤字。縮小するためG5を開き、ドル高を是正するために各国が協調して為替介入を行うと決めたもの

    プラザ合意

  • 81

    1987年にプラザ合意に始まるドル安に歯止めをかけるために形成した合意

    ルーブル合意

  • 82

    GATTの何ラウンドにおいて、サービス貿易や知的財産権に関するルール作りを行うことが何年に合意されたか

    ウルグアイラウンド、1994年

  • 83

    GATTを引き継ぐ国際機関であり、GATTに比べ、紛争解決の機能が強化されたもの

    UNCTAD

  • 84

    余剰資金の所有者が銀行などの金融機関に預金し、金融機関が預かった資金を家系や企業に貸し付ける方式

    間接金融

  • 85

    余剰資金の所有者が株式市場や債券市場を通じて株式や社債を購入することによって、資金を企業に融通する方式

    直接金融

  • 86

    日銀は、短期金利に関する誘導目標値を設定し、なにを行うことにより、金融調整を実施するか

    公開市場操作

  • 87

    日銀が金融機関から国債を買い上げることにより、貨幣供給量がどうなり、金利はどうなるか

    貨幣供給量が上がり、金利は下がる

  • 88

    日銀が金融緩和政策を行い、家系・企業向けの預金・貸出金利が引き下がる金融調節行うのは好況不況どちらのときか

    不況時

  • 89

    クーリングオフはなにを改称したなににより設けられた制度か

    訪問販売法を改称した特定商取引法

  • 90

    消費者契約法において、国が認めた消費者団体が、消費者個人に代わって訴訟を起こすことは可能か否か

    可能