行政法③

100問 • 2年前

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問題一覧

秩序罰は義務の履行を直接の目的としているか間接の目的としているか

直接の目的

執行罰、直接強制はそれぞれ条例を根拠にすることができるか否か

どちらもできない

直接強制は個別法で特別に定められた場合認められるか、一般法でも認められるか

個別法で特別に定められた場合

行政代執行法は直接強制を許容する一般法であるか否か

許容する一般法ではない

行政代執行法に基づく戒告や通知は取消訴訟の対象になるか否か

なる

行政機関が直接身体または財産に対して実力行使をすることにより行政上望ましい状態を実現する制度で、相手方の義務の存在を前提とするものしないもの

直接強制、即時強制

執行罰は行政代執行法の適用を受けるか否か

受けない

執行罰は代替的作為義務または非代替的作為義務の不履行に対する適用の他に、不作為義務の不履行に対する適用はできるか否か

できる

行政刑罰は刑事訴訟法の規定の適用を受けるか否か

受ける

即時強制は当然に憲法に規定する礼状主義の保障の枠外にあるとされているか否か

されていない

即時強制に比例原則は適用されるか否か

される

即時強制の実施により、継続して不利益を被っているものは、行政不服申立てまたは取消訴訟で不利益の排除を求めることができるか否か

できる

即時強制の根拠を条例で定めることは可能か否か

可能

申請拒否処分をする際の理由の付記は、根拠規定を示すだけで十分か不十分か

根拠規定の付記だけでどのような理由でその根拠規定が適用されたかわかる場合を除き、不十分

申請拒否処分は不利益処分に該当するか否か

該当しない

不利益処分をするにあたり、処分基準は必ず定めるかつ公にしなければならないか否か

努力義務であるため必ずではない

申請拒否処分の事前手続きとして聴聞や弁明の機会の付与は必要であるか否か

必要ない

行政指導は処分に該当するか否か

該当しない

行政手続法の目的において、国民の行政の意思決定への参加は規定されているか否か

されていない

行政手続法は処分に関する手続において、なにとなにを区別してそれぞれの手続について規定しているか

申請に対する処分、不利益処分

許認可を取り消す不利益処分をする場合、原則として聴聞を行う必要があるか否か

聴聞を行う必要がある

行政手続法において法律に基づく命令などの意見公募手続は規定されているか否か

されている

行政庁が審査を開始する義務を負うのは、事務所に到達した時か、受理されたときか

事務所に到達した時

申請が形式要件に適合しない場合なにをするか

補正を求めるor拒否をする

公聴会を経ないでされた処分は違法となるか否か

ならない

標準処理期間を経過しても申請に対する処分がなされない場合、直ちにその不作為は違法となるか否か

ならない

意見公募手続は地方公共団体の機関が条例を定める時に適用されるか否か

されない

意見公募手続における命令等には、内閣や行政機関が定める法規は含まれるか否か

含まれる

命令等を定める場合、法定の方式で意見公募手続をとる必要があり、意見提出期間は何日と定められているか

30日

命令等を定める場合、当該機関な意見公募手続に準ずる手続きを実施した場合であっても自ら意見公募手続を実施する必要があるか否か

ない

意見公募手続においての提出意見等公示についての方法

ネットワークを使った物(電子情報処理組織を使用)

標準処理期間を定めることは義務か努力義務か

努力義務

行政庁が申請の許認可をするさい、審査基準を公にしておかなければならないか否か

原則公にしなければならない

行政指導指針や不利益処分の処分基準を定める場合、それぞれ意見公募手続をとる必要があるか否か

どちらもある

行政庁は不利益処分をする場合には、いかなる時も理由を示さなければならないか否か

示さなくてよいときがある

不利益処分の程度が重い場合、緊急性がある場合を除き、弁明の機会の付与と聴聞どちらを実施する必要があるか

聴聞

許認可を取り消す不利益処分は弁明の機会の付与と聴聞どちらが必要か

聴聞

不利益処分を書面で行う場合、その理由は口頭で伝えることも可能か否か

理由も書面

弁明の機会の付与や聴聞を行う際、当事者に資料の閲覧は認められているか否か

聴聞の際のみ認められている

行政手続法において、申請の取り下げを求める行政指導を一律に禁止しているか否か

禁止していない

許認可等の行政権限を行使しうる場合、相手に対して行政指導の趣旨と根拠法どちらを示さなければいけないか。

趣旨と根拠法どちらも

行政指導が口頭で行われた場合、相手から要求があれば書面が必ず必要となるか否か

行政上特別の支障があれば書面の交付がなくてもよい

行政権限を行使しうることを強調(殊更)して、相手を行政指導に従わせるよう仕向けることはしてはいけないか否か

だめ。任意性阻害となる

地方公共団体が行う行政指導に、行政手続法は適用されるか否か

されない

明治憲法下においてなにが公法上の契約とされていたか

公法関係における契約

給付行政については原則として契約方式をとることとされているか否か

されていない

公害防止協定において、刑罰や強制力ある立入検査権を定めることは可能か否か

不可能

行政契約の当事者の私人が、契約違反を訴訟する際、行政事件訴訟法に定められた手続きじゃないと訴訟できないか否か

民事訴訟もできる

事務の一部を他の地方公共団体に委託するなど、行政主体間での契約方式は可能か否か

可能

行政指導に従う意思がないと表明された場合、行政指導はどうするか。また行政上特別な支障がある場合はどうか。

継続してはならない、継続をしても良い(しなければならないわけではない)

指導、勧告、処分、助言のなかで行政指導に該当する行為はなにか

指導、勧告、助言

行政機関の所掌事務の範囲外の事項でも行政行為は可能か否か

不可能

同一の行政目的を実現するための一定条件に該当する複数のものに対して行政指導をする場合、原則行政指針を定め公表しなければいけないか否か

定め、公表しなければならない

行政手続法の対象となる行政指導は法律の根拠に基づいて行われるものに限られるか否か

限られない

行政指導指針を定める際に、意見公募手続は必要か否か

必要

行政指導は国家賠償請求訴訟の対象になるか否か

なる

行政指導において原則、具体的な法律の根拠は必要か否か

必要ない

寄付金の納付など事実上の強制にあたる行為があったが理由が正当なものであった場合、合法か違法か

違法

政策の変更により被害を被ったものに対して地方公共団体の不法行為責任は生じるか否か

生じる

処分の留保のままでは行政指導は受けられないと明示されたさい、それ以降の行政指導を理由とする留保は違法か否か

違法

行政指導は取消訴訟の対象となるか否か

なる

開示請求は外国在住の外国人であっても可能か否か

可能

開示請求をする際に必要なもの

する人の名前と住所、行政文書を特定するに足りる事項

公務員の氏名は不開示情報に当たるが、開示される可能性もあるか否か

ある

公益上特に必要があると認められるときは、不開示情報が記載されていても開示可能か否か

可能

不開示決定における取消訴訟において、インカメラ審理を採用することは認められているか否か

認められていない

行政調査には、報告の徴収、物件の収去、立入検査、質問のどれが含まれるか

全て

行政調査の強制調査において、行政機関の裁量は認められるか否か

認められる

調査を拒否した者に罰則規定がある場合でも、緊急の場合は実力行使が認められるか否か

認められない

川崎民商事件判決において、旧所得税法に基づく質問検査は合法か違法か

合法

国税犯則取締法に基づく調査によって得られた資料を行政処分を行うために使用することはできるか否か

できる

公共の安全と秩序に支障を及ぼす誰が認めた場合、情報が不開示情報となるか

行政機関の長

行政機関の長は行政文書の存否を明らかにしないまま、開示請求を拒否することは可能か否か

可能

行政機関の長が行った開示不開示に不満がある場合取消訴訟を起こすことができるが、その前に行政不服審査法に基づいて不服申立てをする必要があるか否か

ない

不開示情報であっても公開できるのはどのような時か

公益上特に必要が認められるとき

行政文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する場合、理由を提示する必要があるか否か

ある

行政文書の開示不開示は原則60日以内に決定しなければいけないが、関係する文書全てがこの期間内に行わなければならないか

すべてではない

開示請求を請求した人、請求を受けた人それぞれ費用の徴収はどうか

どちらもされる

情報公開法は地方公共団体に対し、情報公開条例の制定を義務付けているか否か

義務つけていない

国会、外務省、警察庁、防衛省、会計検査院、裁判所、内閣、情報公開法の対象期間になっていないのはどこか

国会、裁判所

決裁または供覧の手続きを経ていない検討段階の行政文書は開示請求の対象になるか否か

なる

地方公共団体の長と議会が議会の議決について争う訴訟

機関訴訟

不作為の違法確認訴訟を提起できるのは誰か

申請した人のみ

行政庁に対し一定の処分又は採決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟。これには補充性の要件が適用されるか否か

差止訴訟、適用される

国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、住民訴訟や選挙訴訟がこれにあたる。

民衆訴訟

公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は採決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの。また、これら2つはなにに分類されるか

実質的当事者訴訟、形式的当事者訴訟、当事者訴訟

抗告訴訟(有名抗告訴訟)の6つの類型

処分取り消し、裁決取り消し、無効等確認、不作為の違法確認、義務付け、差止め

法定外訴訟(無名抗告訴訟)は認められているか否か

認められている

裁決取消しの訴えにおいて、処分の違法を理由に取り消しを求めることはできるか否か

できない

無効等確認訴訟に出訴期間の制限はあるか否か

ない

客観訴訟を提起できるのは、誰でもか、法律に定められたものだけか

法律に定められたもの

行政事件訴訟法に法定されている4つの行政訴訟。また、それらを主観訴訟と客観訴訟に分類しろ

抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟主観訴訟→抗告訴訟、当事者訴訟客観訴訟→民衆訴訟、機関訴訟

客観訴訟は法律上の争訟に該当するか否か

該当しない

客観訴訟の提起は法律に基づく必要があるか否か。また、なんの規定が適用されているか

法律に基づく必要がある、主観訴訟

処分の取消訴訟、差止め訴訟の訴訟提起において、法律上の利益が必要になるのはどちらか

どちらも

差止め訴訟の提起は、重大な損害を生ずるおそれがあることを要する。処分の取消訴訟の提起は、回復困難な損害を避けることを要する。どちらがより厳しいか

どちらも同等

差止め訴訟は、処分がなされるまでの間いつでも出訴が可能(出訴期間に制限かまない)であるか

出訴期間に制限がない

処分取消訴訟と差止め訴訟それぞれにおいて、不服申立てを経ることなくもしくは不服申立てと並行して訴訟提起はできるか否か

できる、できない

差止め訴訟は具体的に処分が確定していない限り提起できないか否か

一定の処分がされようとしていれば具体的でなくてもできる

100

不作為の違法確認の訴えをする場合に、義務付け訴訟を併合提起する必要はあるか否か

ない

政治学②

政治学②

政治学③

政治学③

政治学④

政治学④

行政法

行政法

行政法②

行政法②

行政法④

行政法④

行政法⑤

行政法⑤

行政学

行政学

行政学②

行政学②

行政学③

行政学③

行政学④

行政学④

社会学

社会学

社会学②

社会学②

社会学③

社会学③

憲法

憲法

憲法②

憲法②

憲法③

憲法③

憲法④

憲法④

財政学

財政学

財政学②

財政学②

財政学③

財政学③

ミクロマクロ

ミクロマクロ

教養

教養

教養②

教養②

教養③

教養③

時事

時事

時事②

時事②

時事③

時事③

SCOA 地理

SCOA 地理

問題一覧

秩序罰は義務の履行を直接の目的としているか間接の目的としているか

直接の目的

執行罰、直接強制はそれぞれ条例を根拠にすることができるか否か

どちらもできない

直接強制は個別法で特別に定められた場合認められるか、一般法でも認められるか

個別法で特別に定められた場合

行政代執行法は直接強制を許容する一般法であるか否か

許容する一般法ではない

行政代執行法に基づく戒告や通知は取消訴訟の対象になるか否か

なる

直接強制、即時強制

執行罰は行政代執行法の適用を受けるか否か

受けない

執行罰は代替的作為義務または非代替的作為義務の不履行に対する適用の他に、不作為義務の不履行に対する適用はできるか否か

できる

行政刑罰は刑事訴訟法の規定の適用を受けるか否か

受ける

即時強制は当然に憲法に規定する礼状主義の保障の枠外にあるとされているか否か

されていない

即時強制に比例原則は適用されるか否か

される

即時強制の実施により、継続して不利益を被っているものは、行政不服申立てまたは取消訴訟で不利益の排除を求めることができるか否か

できる

即時強制の根拠を条例で定めることは可能か否か

可能

申請拒否処分をする際の理由の付記は、根拠規定を示すだけで十分か不十分か

根拠規定の付記だけでどのような理由でその根拠規定が適用されたかわかる場合を除き、不十分

申請拒否処分は不利益処分に該当するか否か

該当しない

不利益処分をするにあたり、処分基準は必ず定めるかつ公にしなければならないか否か

努力義務であるため必ずではない

申請拒否処分の事前手続きとして聴聞や弁明の機会の付与は必要であるか否か

必要ない

行政指導は処分に該当するか否か

該当しない

行政手続法の目的において、国民の行政の意思決定への参加は規定されているか否か

されていない

行政手続法は処分に関する手続において、なにとなにを区別してそれぞれの手続について規定しているか

申請に対する処分、不利益処分

許認可を取り消す不利益処分をする場合、原則として聴聞を行う必要があるか否か

聴聞を行う必要がある

行政手続法において法律に基づく命令などの意見公募手続は規定されているか否か

されている

行政庁が審査を開始する義務を負うのは、事務所に到達した時か、受理されたときか

事務所に到達した時

申請が形式要件に適合しない場合なにをするか

補正を求めるor拒否をする

公聴会を経ないでされた処分は違法となるか否か

ならない

標準処理期間を経過しても申請に対する処分がなされない場合、直ちにその不作為は違法となるか否か

ならない

意見公募手続は地方公共団体の機関が条例を定める時に適用されるか否か

されない

意見公募手続における命令等には、内閣や行政機関が定める法規は含まれるか否か

含まれる

命令等を定める場合、法定の方式で意見公募手続をとる必要があり、意見提出期間は何日と定められているか

30日

命令等を定める場合、当該機関な意見公募手続に準ずる手続きを実施した場合であっても自ら意見公募手続を実施する必要があるか否か

ない

意見公募手続においての提出意見等公示についての方法

ネットワークを使った物(電子情報処理組織を使用)

標準処理期間を定めることは義務か努力義務か

努力義務

行政庁が申請の許認可をするさい、審査基準を公にしておかなければならないか否か

原則公にしなければならない

行政指導指針や不利益処分の処分基準を定める場合、それぞれ意見公募手続をとる必要があるか否か

どちらもある

行政庁は不利益処分をする場合には、いかなる時も理由を示さなければならないか否か

示さなくてよいときがある

不利益処分の程度が重い場合、緊急性がある場合を除き、弁明の機会の付与と聴聞どちらを実施する必要があるか

聴聞

許認可を取り消す不利益処分は弁明の機会の付与と聴聞どちらが必要か

聴聞

不利益処分を書面で行う場合、その理由は口頭で伝えることも可能か否か

理由も書面

弁明の機会の付与や聴聞を行う際、当事者に資料の閲覧は認められているか否か

聴聞の際のみ認められている

行政手続法において、申請の取り下げを求める行政指導を一律に禁止しているか否か

禁止していない

許認可等の行政権限を行使しうる場合、相手に対して行政指導の趣旨と根拠法どちらを示さなければいけないか。

趣旨と根拠法どちらも

行政指導が口頭で行われた場合、相手から要求があれば書面が必ず必要となるか否か

行政上特別の支障があれば書面の交付がなくてもよい

行政権限を行使しうることを強調(殊更)して、相手を行政指導に従わせるよう仕向けることはしてはいけないか否か

だめ。任意性阻害となる

地方公共団体が行う行政指導に、行政手続法は適用されるか否か

されない

明治憲法下においてなにが公法上の契約とされていたか

公法関係における契約

給付行政については原則として契約方式をとることとされているか否か

されていない

公害防止協定において、刑罰や強制力ある立入検査権を定めることは可能か否か

不可能

行政契約の当事者の私人が、契約違反を訴訟する際、行政事件訴訟法に定められた手続きじゃないと訴訟できないか否か

民事訴訟もできる

事務の一部を他の地方公共団体に委託するなど、行政主体間での契約方式は可能か否か

可能

行政指導に従う意思がないと表明された場合、行政指導はどうするか。また行政上特別な支障がある場合はどうか。

継続してはならない、継続をしても良い(しなければならないわけではない)

指導、勧告、処分、助言のなかで行政指導に該当する行為はなにか

指導、勧告、助言

行政機関の所掌事務の範囲外の事項でも行政行為は可能か否か

不可能

同一の行政目的を実現するための一定条件に該当する複数のものに対して行政指導をする場合、原則行政指針を定め公表しなければいけないか否か

定め、公表しなければならない

行政手続法の対象となる行政指導は法律の根拠に基づいて行われるものに限られるか否か

限られない

行政指導指針を定める際に、意見公募手続は必要か否か

必要

行政指導は国家賠償請求訴訟の対象になるか否か

なる

行政指導において原則、具体的な法律の根拠は必要か否か

必要ない

寄付金の納付など事実上の強制にあたる行為があったが理由が正当なものであった場合、合法か違法か

違法

政策の変更により被害を被ったものに対して地方公共団体の不法行為責任は生じるか否か

生じる

処分の留保のままでは行政指導は受けられないと明示されたさい、それ以降の行政指導を理由とする留保は違法か否か

違法

行政指導は取消訴訟の対象となるか否か

なる

開示請求は外国在住の外国人であっても可能か否か

可能

開示請求をする際に必要なもの

する人の名前と住所、行政文書を特定するに足りる事項

公務員の氏名は不開示情報に当たるが、開示される可能性もあるか否か

ある

公益上特に必要があると認められるときは、不開示情報が記載されていても開示可能か否か

可能

不開示決定における取消訴訟において、インカメラ審理を採用することは認められているか否か

認められていない

行政調査には、報告の徴収、物件の収去、立入検査、質問のどれが含まれるか

全て

行政調査の強制調査において、行政機関の裁量は認められるか否か

認められる

調査を拒否した者に罰則規定がある場合でも、緊急の場合は実力行使が認められるか否か

認められない

川崎民商事件判決において、旧所得税法に基づく質問検査は合法か違法か

合法

国税犯則取締法に基づく調査によって得られた資料を行政処分を行うために使用することはできるか否か

できる

公共の安全と秩序に支障を及ぼす誰が認めた場合、情報が不開示情報となるか

行政機関の長

行政機関の長は行政文書の存否を明らかにしないまま、開示請求を拒否することは可能か否か

可能

ない

不開示情報であっても公開できるのはどのような時か

公益上特に必要が認められるとき

行政文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する場合、理由を提示する必要があるか否か

ある

行政文書の開示不開示は原則60日以内に決定しなければいけないが、関係する文書全てがこの期間内に行わなければならないか

すべてではない

開示請求を請求した人、請求を受けた人それぞれ費用の徴収はどうか

どちらもされる

情報公開法は地方公共団体に対し、情報公開条例の制定を義務付けているか否か

義務つけていない

国会、外務省、警察庁、防衛省、会計検査院、裁判所、内閣、情報公開法の対象期間になっていないのはどこか

国会、裁判所

決裁または供覧の手続きを経ていない検討段階の行政文書は開示請求の対象になるか否か

なる

地方公共団体の長と議会が議会の議決について争う訴訟

機関訴訟

不作為の違法確認訴訟を提起できるのは誰か

申請した人のみ

行政庁に対し一定の処分又は採決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟。これには補充性の要件が適用されるか否か

差止訴訟、適用される

国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、住民訴訟や選挙訴訟がこれにあたる。

民衆訴訟

実質的当事者訴訟、形式的当事者訴訟、当事者訴訟

抗告訴訟(有名抗告訴訟)の6つの類型

処分取り消し、裁決取り消し、無効等確認、不作為の違法確認、義務付け、差止め

法定外訴訟(無名抗告訴訟)は認められているか否か

認められている

裁決取消しの訴えにおいて、処分の違法を理由に取り消しを求めることはできるか否か

できない

無効等確認訴訟に出訴期間の制限はあるか否か

ない

客観訴訟を提起できるのは、誰でもか、法律に定められたものだけか

法律に定められたもの

行政事件訴訟法に法定されている4つの行政訴訟。また、それらを主観訴訟と客観訴訟に分類しろ

抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟主観訴訟→抗告訴訟、当事者訴訟客観訴訟→民衆訴訟、機関訴訟

客観訴訟は法律上の争訟に該当するか否か

該当しない

客観訴訟の提起は法律に基づく必要があるか否か。また、なんの規定が適用されているか

法律に基づく必要がある、主観訴訟

処分の取消訴訟、差止め訴訟の訴訟提起において、法律上の利益が必要になるのはどちらか

どちらも

どちらも同等

差止め訴訟は、処分がなされるまでの間いつでも出訴が可能(出訴期間に制限かまない)であるか

出訴期間に制限がない

処分取消訴訟と差止め訴訟それぞれにおいて、不服申立てを経ることなくもしくは不服申立てと並行して訴訟提起はできるか否か

できる、できない

差止め訴訟は具体的に処分が確定していない限り提起できないか否か

一定の処分がされようとしていれば具体的でなくてもできる

100

不作為の違法確認の訴えをする場合に、義務付け訴訟を併合提起する必要はあるか否か

ない