秩序罰は義務の履行を直接の目的としているか間接の目的としているか

執行罰、直接強制はそれぞれ条例を根拠にすることができるか否か

直接強制は個別法で特別に定められた場合認められるか、一般法でも認められるか

行政代執行法は直接強制を許容する一般法であるか否か

行政代執行法に基づく戒告や通知は取消訴訟の対象になるか否か

行政機関が直接身体または財産に対して実力行使をすることにより行政上望ましい状態を実現する制度で、相手方の義務の存在を前提とするものしないもの

執行罰は行政代執行法の適用を受けるか否か

執行罰は代替的作為義務または非代替的作為義務の不履行に対する適用の他に、不作為義務の不履行に対する適用はできるか否か

行政刑罰は刑事訴訟法の規定の適用を受けるか否か

即時強制は当然に憲法に規定する礼状主義の保障の枠外にあるとされているか否か

即時強制に比例原則は適用されるか否か

即時強制の実施により、継続して不利益を被っているものは、行政不服申立てまたは取消訴訟で不利益の排除を求めることができるか否か

即時強制の根拠を条例で定めることは可能か否か

申請拒否処分をする際の理由の付記は、根拠規定を示すだけで十分か不十分か

申請拒否処分は不利益処分に該当するか否か

不利益処分をするにあたり、処分基準は必ず定めるかつ公にしなければならないか否か

申請拒否処分の事前手続きとして聴聞や弁明の機会の付与は必要であるか否か

行政指導は処分に該当するか否か

行政手続法の目的において、国民の行政の意思決定への参加は規定されているか否か

行政手続法は処分に関する手続において、なにとなにを区別してそれぞれの手続について規定しているか

許認可を取り消す不利益処分をする場合、原則として聴聞を行う必要があるか否か

行政手続法において法律に基づく命令などの意見公募手続は規定されているか否か

行政庁が審査を開始する義務を負うのは、事務所に到達した時か、受理されたときか

申請が形式要件に適合しない場合なにをするか

公聴会を経ないでされた処分は違法となるか否か

標準処理期間を経過しても申請に対する処分がなされない場合、直ちにその不作為は違法となるか否か

意見公募手続は地方公共団体の機関が条例を定める時に適用されるか否か

意見公募手続における命令等には、内閣や行政機関が定める法規は含まれるか否か

命令等を定める場合、法定の方式で意見公募手続をとる必要があり、意見提出期間は何日と定められているか

命令等を定める場合、当該機関な意見公募手続に準ずる手続きを実施した場合であっても自ら意見公募手続を実施する必要があるか否か

意見公募手続においての提出意見等公示についての方法

標準処理期間を定めることは義務か努力義務か

行政庁が申請の許認可をするさい、審査基準を公にしておかなければならないか否か

行政指導指針や不利益処分の処分基準を定める場合、それぞれ意見公募手続をとる必要があるか否か

行政庁は不利益処分をする場合には、いかなる時も理由を示さなければならないか否か

不利益処分の程度が重い場合、緊急性がある場合を除き、弁明の機会の付与と聴聞どちらを実施する必要があるか

許認可を取り消す不利益処分は弁明の機会の付与と聴聞どちらが必要か

不利益処分を書面で行う場合、その理由は口頭で伝えることも可能か否か

弁明の機会の付与や聴聞を行う際、当事者に資料の閲覧は認められているか否か

行政手続法において、申請の取り下げを求める行政指導を一律に禁止しているか否か

許認可等の行政権限を行使しうる場合、相手に対して行政指導の趣旨と根拠法どちらを示さなければいけないか。

行政指導が口頭で行われた場合、相手から要求があれば書面が必ず必要となるか否か

行政権限を行使しうることを強調(殊更)して、相手を行政指導に従わせるよう仕向けることはしてはいけないか否か

地方公共団体が行う行政指導に、行政手続法は適用されるか否か

明治憲法下においてなにが公法上の契約とされていたか

給付行政については原則として契約方式をとることとされているか否か

公害防止協定において、刑罰や強制力ある立入検査権を定めることは可能か否か

行政契約の当事者の私人が、契約違反を訴訟する際、行政事件訴訟法に定められた手続きじゃないと訴訟できないか否か

事務の一部を他の地方公共団体に委託するなど、行政主体間での契約方式は可能か否か

行政指導に従う意思がないと表明された場合、行政指導はどうするか。また行政上特別な支障がある場合はどうか。

指導、勧告、処分、助言のなかで行政指導に該当する行為はなにか

行政機関の所掌事務の範囲外の事項でも行政行為は可能か否か

同一の行政目的を実現するための一定条件に該当する複数のものに対して行政指導をする場合、原則行政指針を定め公表しなければいけないか否か

行政手続法の対象となる行政指導は法律の根拠に基づいて行われるものに限られるか否か

行政指導指針を定める際に、意見公募手続は必要か否か

行政指導は国家賠償請求訴訟の対象になるか否か

行政指導において原則、具体的な法律の根拠は必要か否か

寄付金の納付など事実上の強制にあたる行為があったが理由が正当なものであった場合、合法か違法か

政策の変更により被害を被ったものに対して地方公共団体の不法行為責任は生じるか否か

処分の留保のままでは行政指導は受けられないと明示されたさい、それ以降の行政指導を理由とする留保は違法か否か

行政指導は取消訴訟の対象となるか否か

開示請求は外国在住の外国人であっても可能か否か

開示請求をする際に必要なもの

公務員の氏名は不開示情報に当たるが、開示される可能性もあるか否か

公益上特に必要があると認められるときは、不開示情報が記載されていても開示可能か否か

不開示決定における取消訴訟において、インカメラ審理を採用することは認められているか否か

行政調査には、報告の徴収、物件の収去、立入検査、質問のどれが含まれるか

行政調査の強制調査において、行政機関の裁量は認められるか否か

調査を拒否した者に罰則規定がある場合でも、緊急の場合は実力行使が認められるか否か

川崎民商事件判決において、旧所得税法に基づく質問検査は合法か違法か

国税犯則取締法に基づく調査によって得られた資料を行政処分を行うために使用することはできるか否か

公共の安全と秩序に支障を及ぼす誰が認めた場合、情報が不開示情報となるか

行政機関の長は行政文書の存否を明らかにしないまま、開示請求を拒否することは可能か否か

行政機関の長が行った開示不開示に不満がある場合取消訴訟を起こすことができるが、その前に行政不服審査法に基づいて不服申立てをする必要があるか否か

不開示情報であっても公開できるのはどのような時か

行政文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する場合、理由を提示する必要があるか否か

行政文書の開示不開示は原則60日以内に決定しなければいけないが、関係する文書全てがこの期間内に行わなければならないか

開示請求を請求した人、請求を受けた人それぞれ費用の徴収はどうか

情報公開法は地方公共団体に対し、情報公開条例の制定を義務付けているか否か

国会、外務省、警察庁、防衛省、会計検査院、裁判所、内閣、情報公開法の対象期間になっていないのはどこか

決裁または供覧の手続きを経ていない検討段階の行政文書は開示請求の対象になるか否か

地方公共団体の長と議会が議会の議決について争う訴訟

不作為の違法確認訴訟を提起できるのは誰か

行政庁に対し一定の処分又は採決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟。これには補充性の要件が適用されるか否か

国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、住民訴訟や選挙訴訟がこれにあたる。

公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は採決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの。また、これら2つはなにに分類されるか

抗告訴訟(有名抗告訴訟)の6つの類型

法定外訴訟(無名抗告訴訟)は認められているか否か

裁決取消しの訴えにおいて、処分の違法を理由に取り消しを求めることはできるか否か

無効等確認訴訟に出訴期間の制限はあるか否か

客観訴訟を提起できるのは、誰でもか、法律に定められたものだけか

行政事件訴訟法に法定されている4つの行政訴訟。また、それらを主観訴訟と客観訴訟に分類しろ

客観訴訟は法律上の争訟に該当するか否か

客観訴訟の提起は法律に基づく必要があるか否か。また、なんの規定が適用されているか

処分の取消訴訟、差止め訴訟の訴訟提起において、法律上の利益が必要になるのはどちらか

差止め訴訟の提起は、重大な損害を生ずるおそれがあることを要する。処分の取消訴訟の提起は、回復困難な損害を避けることを要する。どちらがより厳しいか

差止め訴訟は、処分がなされるまでの間いつでも出訴が可能(出訴期間に制限かまない)であるか

処分取消訴訟と差止め訴訟それぞれにおいて、不服申立てを経ることなくもしくは不服申立てと並行して訴訟提起はできるか否か

差止め訴訟は具体的に処分が確定していない限り提起できないか否か