不作為の違法確認訴訟において、行政庁に違法判決が出た場合、申請認容の義務を負うか否か

不作為の違法確認訴訟中に、行政庁がなんらかの処分を行った場合、訴訟は却下されるか否か

行政庁に対し一定の処分を求める旨の法令に基づく申請がされた場合における義務付けの訴え(申請満足型義務付け訴訟)を提起できる者

行政庁に対し一定の処分を求める旨の法令に基づく申請がされた場合における義務付けの訴え(申請満足型義務付け訴訟)は重大性及び補充性の要件はあるか

一定の処分がされないことにより重大な損害を生じるおそれがあり、かつ、その損害を避けるためほかに適当な方法がないときに限り提起することが出来ることを指す

行政庁に対する法令に基づく申請を前提としない義務付けの訴え(直接型義務付け訴訟)を提起できるもの

更正処分の取消を求める取消訴訟において、再更正処分が行われると更正処分を取り消す利益はどうなるか

優良運転者の要件を満たすものが一般運転者として免許更新された際、それの処分の取消しを求める訴えの利益を有するか否か

土地改良法に基づいた土地改良事業の取消訴訟中に工事等が完了してしまった場合、その認可処分こ取消しを求める訴えの利益は失われるか否か

建築基準法に基づく建築確認は、その工事が完了した場合には取消しを求める訴えの利益は失われるか否か

公衆浴場業者の営業上の利益は反射的利益か、法的利益か。また、原告適格は認められるか否か

場外車券販売施設の設置許可申請者には周辺1km以内の医療施設等の位置及び名称の記載した見取り図の添付が求められているが、1km以内にいる居住者や事業者は設置許可申請の取消訴訟の原告適格を有するか否か

文化財保護法に基づき制定された県文化財保護条例による史跡指定解除において、遺跡研究者は取消訴訟における原告適格を有するか否か

放送用周波の免許失効後、直ちに再免許が与えられ事業が継続した場合、1度失効している以上免許の取消しを求める訴えの利益は失われるか否か

免職された公務員が免職処分取消訴訟に死亡した場合、処分取り消しを訴える利益は失われるか否か。また、相続人の訴訟承継は認められるか否か

保安林指定と保安林指定解除は抗告訴訟の対象となる行政処分にあたるか否か

土地区画整理法に基づく土地区画整理組合の設立の認可は抗告訴訟の対象となる行政処分にあたるか否か

土地区画整理事業の事業計画の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたるか否か

供託官が弁済供託における供託金取戻請求を理由がないと認めて却下する行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたるか否か

国有財産法上の国有財産の払下げは、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたるか否か

ごみ焼却場の設置を計画し、その案を議会に提出した行為は、処分性を有するか否か

墓地の管理者に異教徒の埋葬拒否を認めないこととした通達は、処分性を有するか否か

日本鉄道建設公団が作成した新幹線建設工事の実施計画に対して大臣が行った認可は、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたるか否か

関税定率法に基づく税関長からの輸入禁製品該当の通知は、処分性を有するか否か

都市計画法に基づく工業地域の指定の決定は、処分性を有するか否か

都市計画法に基づく同意を公共施設の管理者が拒否する行為は、処分性を有するか否か

都市再開発法に基づく第二種市街地再開発事業計画の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたるか否か

二項道路の指定は、行政処分であるか否か

医療法に基づく病院開設中止の勧告は、行政指導にあたるか否か。また、処分性は認められるか否か

保育所廃止条例を制定する行為は、処分性が認められるか否か

空港、原子力発電所、都市計画事業地周辺に居住している住民の原告適格が認められる範囲ついて

除名された議員が取消訴訟中に任期が終わった場合、訴えの利益はどうなるか

水道料金改定の条例制定行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたるか否か

食品衛生上の違反通知などは、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたるか否か

原子炉周辺住民が原子炉の建設、運転の差し止めを求めて民事訴訟している際は、無効確認訴訟の原告適格はなくなるか否か

風俗営業制限地域の居住者に、取消の原告適格は認められるか否か

不当景品及び不当表示防止法に基づく、商品表示に関する公正競争規約の認定について、一般消費者の不服申立人適格は認められるか否か

取消訴訟や無効等確認訴訟が係属していない場合、執行停止は認められるか否か

裁判所は他の方法で目的を達することが出来る場合でも、処分の執行や手続の停止は可能か否か

総理大臣が執行停止について異議を述べるのは、申し立てがあったときでも執行停止が決定したあとでもよいが、理由が必要となるのはどちらか

義務付けの訴えがあった場合、裁判所は緊急の必要があれば本案について理由があるとみえなくても仮の義務付けが可能か否か

差し止めの訴えで、緊急性がなくても本案と関係があれば裁判所は仮の差し止めを命じられるか否か

処分の取消訴訟において、処分の効力が消滅するのはいつか

取消判決の確定で処分の効力は、当事者間と第三者どちらに効力が生じるか

取消判決の既判力は明文化されているか否か

同一の事情で同一の理由に基づき同一内容の処分をすることが禁止されていること。また、これは取消判決で認められているか否か

取消判決が拘束するのは、処分をした行政庁だけか関係する行政庁や下級行政庁まで拘束するか。

処分は判決が確定した時点で過去に遡って効力を失うこと

取消訴訟において、処分が違法でも取り消すことで公益に著しい損害がある場合違法である事を宣言しつつ原告の訴えを棄却すること

執行停止の申し立てに対する決定に即時抗告することは可能か否か。また即時抗告は執行停止の執行を停止する能力を有するか。

取消訴訟においては裁判所は必要に応じて、職権で証拠取り調べする事が許されているか否か

内閣総理大臣の異議があった場合、執行停止をすることができるかできないか

取消訴訟で請求認容判決(取消判決)がされると過去に遡って(遡及的)効力を消滅させるがこれは第三者にも適用されるか否か

処分の執行停止の要件

執行停止の申し立てをする者は、執行停止の要件に当てはまる事実の証明が必要か、疎明で十分か

処分の取消しの訴えがされた場合該当処分は1度停止されるかそのまま継続か

義務付け訴訟は申請満足型と直接型に分けられているが仮の義務付けが認められているのはどちらか

仮の差し止めの積極的要件はなにか

国を被告とする取消訴訟はどこに提起することができるか

取消訴訟の証拠取調べにおいて、当事者の主張がなされていない事実を裁判所が職権で収集する職権探知は認められているか否か

取消訴訟の結果によって権利を害される可能性のある第三者は当事者の申し立てにより訴訟に参加できるが、参加した第三者の申し立てにより第三者は参加できるか否か

取消訴訟は、処分または裁決があった日から1年経つと提起できないが正当な理由がある場合は可能か否か

申請の拒否処分の取消訴訟において、理由不備で取消判決がなされた場合、行政庁は判決に従って理由を付記した場合、再び拒否処分をしなおすことが可能か否か

申請の拒否処分の取消訴訟を提起して、取消判決を得た場合、申請者はもう一度申請しなければいけないか、改めて申請しないでも応答が受けられるか

行政不服審査法において、別段の法律の定めがない限り主任の大臣に対して行うことはなにか

行政不服審査法において、再調査の請求と審査請求どちらもできる場合にはどちらを先に行わなければいけないか

再審査請求は処分に関する法律に再審査請求ができる旨の定めがある場合にのみすることが出来るか否か

審査庁となるべき行政庁は審査請求がその事務所に到達してから裁決をするまでに通常要すべき期間を定めることは義務か努力義務か。また定めた場合公にすることは義務か努力義務か

審査庁となるべき行政庁が審理員となるべきものの名簿を作成することは義務か努力義務か。また作成した場合公にすることは義務か努力義務か。

審査請求がされた行政庁は審理員を指名しなければいけないが、審査請求が不適法で却下する場合も審理員を指名する必要はあるか否か

審査請求ができる処分について、処分庁が誤った教示をした場合、誤った行政庁に届いた審査請求書をその行政庁はどこに送付しどこにその旨を通知するか

処分庁の上級行政庁または処分庁は職権による執行停止が可能か否か

審査請求人、参加人、処分庁、審理員はすべて相互に協力し、心理手続の計画的な進行を図る必要があるか否か

行政不服審査法は何主義を採用していて、なにを審査請求の対象にしているか

地方公共団体に対する処分のうち、地方公共団体がその固有の資格において相手方となる処分に行政不服審査法は適用されるか否か。また、地方公共団体が一般私人と同様の立場で相手方となる処分に行政不服審査法は適用されるか否か

行政不服審査法において、審査請求をする事は法律上の利益を有するものが行わなければならないとされているか否か

行政不服審査法の適用外とされている処分は別の法令で不服申立ての制度を設けることが認められていないか否か

条例に基づく処分は行政不服審査法において、審査請求をすることが可能か否か

審査請求は処分があったことを知った翌日から何日以内にしなければいけないか。また、処分を知らなくても翌日から何日経過すると原則出来なくなるか

行政庁が処分を口頭で行ったさい、不服申立てが可能であることまたはその期間を示した書面を教示しなければならないか否か

審査請求は他の法律で口頭が認められる場合をのぞき、なにを提出してしなければならないか

国家賠償法1条1項においての｢公務員｣とはどのような人物を指すか

国会賠償法1条1項において｢公権力の行使｣は一般的に行政行為の他になにが含まれているか

国家賠償法1条1項の｢職務を行うについて｣は、主観的な職務を行う意思があるか、客観的に職務執行の外形が整っているかのどちらを指すか

所得税の更生処分について、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更生をしたと認めうる事情がある場合なんとされるか

公務員による一連の職務上の行為の過程で被害にあった人がいた場合、どの公務員のどの行為が原因で被害を受けたか分からなくても、国または公共団体は賠償の責を負うか否か

行政処分が違法であることを理由に国家賠償を請求する場合、あらかじめその処分について取消または無効の判決を得る必要があるか否か

国家賠償法1条1項の｢公権力の行使｣に、公立学校の教師の教育活動は含まれるか否か

付与された権限に明らかに背いたと認められるような特別な理由があれば、裁判官がした争訟の裁判について国家賠償責任は肯定されるか否か

公務員の行為が公共の利益のためになされたもので、その行為によって私人に損害が出た場合国家賠償の責を負うか否か

国または公共団体が被害者に賠償する場合、国または公共団体が加害公務員に求償することは可能か否か

予防接種の結果、被接種者に後遺症が生じた場合国家賠償法の賠償責任は生じるか否か

警察が逃走車両を正当かつ合理的に追跡してる時に、逃走者の走行により第三者が損害を被った場合国家賠償法の賠償責任は生ずるか否か

宅地建物取引業を営む者の不正行為により取引関係者が損害を被り、知事等による免許の付与、更新が免許基準に適用していない時、個々の取引関係者に対して直ちに国家賠償責任が生じるか否か

国会議員の立法行為は基本的に国家賠償法の違法行為にあたることはないが、どのような場合に違法行為にあたるか

町立中学校の生徒が課外のクラブ活動中の生徒とした喧嘩で失明した事故について、顧問は個々の活動に常時立ち会い監視指導すべき義務を負うとされたか否か

公立図書館の公務員が所蔵の図書を個人の好みによって不当に廃棄した場合、国家賠償法上で違法か違法ではないか

在留資格を有しない外人に対する国民健康保険の適用について、異なる見解があり2つとも取り扱いや法的根拠が認められている状況でどちらかを選んで執行した場合、後に違法な判断とされても公務員が直ちに過失ありとされることは無いか否か

社会福祉方針の設置する児童養護施設において、国または公共団体以外の被用者が第三者に被害を与えた場合、国家賠償をするがその時被用者と使用者は民事上の賠償責任を負うか否か