国政調査を特別委員会、常任委員会に委任することは可能か否か

検察権との並行調査で、自制が要請されるときの例

国政調査において、公務員が職務上知り得た事実は、当該公務所からの許可がない限りなにやなにを求めることができない

国政調査権において検察権は調査の対象になりうるか否か

国政調査権を国会が国権の最高機関であることに基づく、国権を統括するためのものであるとしたもの

国会議員の不逮捕特権に関して、院の許諾なく逮捕できるのはどんな時か

国会閉会中の委員会における継続審査において、不逮捕特権は認められるか否か

参議院の緊急集会前に逮捕された議員は、緊急集会が始まったら要求があれば釈放しなくてはならないか否か

免責特権は院内院外問わず議員が議院の活動として行ったもの全てを指すか否か

国会の議席を有しない国務大臣に、免責特権などは適用されるか否か

地方議会議員の免責特権は憲法で保障されているか否か

不逮捕特権において、院内の現行犯の場合どうなるか

既存の条約の執行に関する取り決めや、条約の委任に基づくの具体的個別的問題についてなされる取り決めの締結に国会の承認は必要か否か

独立命令は許されているか否か

内閣は、総理大臣が欠けた時総辞職しなければならないが、病気や生死不明の場合はそれに含まれるか否か

特定の国務大臣が、個人的理由に基づき、またはその所管事項について個別的責任を追うことは、憲法上許されているか否か否か

内閣の予備費の支出について、事後国会の承認を得られなかった場合、すでになされた支出の法的効果に影響を及ぼすか否か

衆議院総選挙から国会招集までの期間に内閣総理大臣が欠けた場合、国会の招集を待って総辞職か、直ちに総辞職か

内閣は最高裁判所の違憲判決がなくても、憲法上の疑義を理由に法律の執行ができるか否か

国務大臣の在任中は、なにの同意が無ければ訴追されることはないか

内閣総理大臣の連署を欠いた法律・政令は否定されるか否か

内閣は国会の議決に基づいて予備費を設け支出できるが、その際国会の承諾は事前か事後か

罰則付きの政令を設ける場合、法律の委任は必要か否か

どの国とどのような条約を締結するか決定する権利はどの機関が持っているか

国会の制定した法律に違憲の疑いがある場合、内閣は最高裁の判決が下らなくても執行を停止することはできるか否か

最高裁判所長官は誰の指名に基づいて誰が任命するか

｢内閣は国会に対して連帯して責任を負う｣の責任とは法的責任の事であるか否か。また、責任追及の原因は内閣の違法な行為に限られるか否か

閣議の議事に関する原則について法律の定めがあるか否か

内閣総理大臣になるための2つの資格

内閣の首長たる内閣総理大臣は、任意に国務大臣をひめんすることが可能か否か

内閣総理大臣の行政各部への指揮監督権は、内閣の明示意思に反していても発動できるか否か

恩赦を決定する機関

内閣総理大臣、各国務大臣はそれぞれ閣議を発議することはできるか

なにかしらの理由で内閣総理大臣の裁定が行われる場合、閣議を開いて決定する必要があるか否か

予備費を支出する際の責任の所在

内閣総理大臣が、国会議員の任期満了または衆議院解散により、国会議員の地位を失った場合、直ちに内閣総理大臣の地位を失うか否か

国務大臣の罷免にあたって天皇の承認は必要か否か

内閣総理大臣が国務大臣への訴追を、拒否した場合、公訴時効は進行するか否か

内閣総理大臣は法律や予算案を議会に提出することは可能か否か

政令により憲法を直接実施することは許されるか否か

弾劾裁判や資格争訟裁判に不服がある者は、司法裁判所への出訴が可能か否か

最高裁は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所内部規律および司法事務処理に関する事項について規則を定めることが可能か否か。また可能な場合その権限を下級裁判所に委任することは可能か否か

大学の単位授与、専攻科修了認定は司法審査の対象となるか

政党が党員にした処分は司法審査の対象となるか否か

裁判所は両院において議決を経たものとされ適法な手続によって公布されている法について、議事手続に関する事実を審理してその有効無効を判断できるか否か

衆議院の解散のような行為について、その法律上の有効無効を審査することは、裁判所の権利内か権利外か

地方公共団体の議会の議員に対する除名処分の適否は、裁判権の内にあるか外にあるか

政党が党員にした処分が一般市民法秩序と直接の関係を有する場合、裁判所の審判権は及ぶか否か

弾劾裁判と資格争訟裁判が例外であることは法律により明文化されているか否か

国会が立法の裁量権を著しく逸脱・濫用した場合には裁判所の審査権は及ぶか否か

地方議会議員の出席停止処分は司法審査の対象となるか否か

裁判所の判決は違憲審査の対象となるか否か

信仰の対象の価値・宗教上の教義に関する訴訟は法律上の争訟にあたるか否か

裁判所は憲法等の解釈の疑義論争に関して、抽象的な判断を下すことができるか否か

なにの法廷における撮影、速記、録画、放送は裁判長の許可がないとできないか

対審は公の秩序や善良の風俗を害する場合公開しないことができるが、なにに関する対審は絶対公開しなければならないか

裁判所に対して裁判を傍聴することは権利として主張できるか否か

刑事訴訟における証人尋問で遮蔽措置やビデオリンク方式は合憲か違憲か

裁判官に対する懲戒の裁判を非公開の手続きで行うことは合憲か違憲か

裁判は全て裁判所が行うのが原則だが例外はなにか

最高裁、下級裁判所それぞれの裁判官の任命権。最高裁長官の指名と任命

裁判官の罷免理由

行政機関は終審裁判を禁じられているが前審は許されているか否か

下級裁判所の種類、機構等は憲法と法律どちらに委ねられているか

下級審の裁判所は上級審の裁判所の指揮命令に服しているか否か

下級裁判所、最高裁判所それぞれの裁判官に任期は存在するか否か

条約は司法審査権の対象か

家庭裁判所は憲法が禁止する特別裁判所にあたるか否か

裁判所において、メモを取ることは権利として保障されているか否か

最高裁判所は司法行政のなにを有しているか

裁判官の懲戒処分

最高裁の裁判官の任命が付す最初の国民審査と2回目の国民審査

公の弾劾により裁判官を罷免するのはどんな時か

上級裁判所は下級裁判所の裁判権に影響を及ぼすことは可能か否か

裁判所長官に心身の故障により職務を執ることができないと決定された場合どのように罷免されるか

裁判官の受け取る報酬を懲戒処分などで減額できるか否か

裁判官の良心とは主観的客観的どちらか

下級裁判所、最高裁判所それぞれの裁判官に定年退官はあるか否か

裁判官の懲戒処分は行政機関や立法機関にも認められているか否か

国政調査権による判決の当否や訴訟指揮の仕方などの調査は可能か不可能か

司法部内の指示・命令は裁判官の職権の独立の原則により排除されるか否か

公の弾劾事由に行った裁判自体に関する評価は含まれるか否か

公判の準備手続は対審にあたるか否か

裁判員制度は憲法76条3項に違反しているか否か

裁判所が具体的事件を離れて抽象的に法律命令等の合憲性を判断する権限はあるか否か

第三者の所有物を没収する際は、告知・弁解・防御の機会を与えられることが必要であるか否か

国会議員は立法に関して国民全体に政治的責任を負うか否か。また、内容が憲法の一義的な文言に違反していなければ違憲にはならないか否か

在外国民の投票の法律案が廃案となり10年間なにもされなかったことに関して、この立法不作為は国家賠償請求が認められるか否か

裁判所が法令そのものを違憲と判断することはあるか否か

高等裁判所が上告審としてした判決の違憲を理由として最高裁への上訴をすることは認められているか否か

違憲審査権を有する最高裁、下級裁どちらか

公職選挙法に定める議員定数配分規定のもとにおける投票価値の較差が憲法の投票価値の平等要求に反する程度になった場合直ちに違憲となるか否か

裁判所の判決はなにに含まれ、違憲審査の対象となるか

衆議院の解散は統治行為であるが、それが一見極めて明白に違憲無効であると認められる場合、違憲審査の対象となるか否か

国務に関するその他の行為に、国が個々に締結する私法上の契約は含まれるか否か

国が国費を支出したり、債務を負担するにはなにが必要か

内閣が予備費を設ける場合、国会の議決は必要か否か

国と宗教とのかかわり合いが相当限度を超えているかどうかはなにと同基準で判断されるか

一定の要件に該当するすべての者に対して課する金銭給付はその形式のいかんにかかわらず、憲法84条に規定するなににあたるか