時事②

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問題一覧

資産所得倍増プランは、令和5年度税制改正に盛り込まれ、NISAのなにやなにの加入可能年齢引き上げなどをしたか

恒久化・抜本拡充、iDeCo

2022年政府はなにを決定し、起業を加速させ、大企業のオープンイノベーションを推進するとしたか

スタートアップ育成5か年計画

スタートアップ育成5カ年計画の三本柱の1つであり、情報処理推進機構が行っている｢メンターによる支援事業｣の拡大、｢1大学1エグジット運動｣を進めているもの

スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築

スタートアップ育成5カ年計画の三本柱の1つであり、企業が従業員に付与するストックオプションの活用に向けた環境を整備していくもの

スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化

スタートアップ育成5カ年計画の三本柱の1つであり、オープンイノベーションを促すための税制措置を拡充、公募増資ルールを見直し、大企業によるスタートアップのM&Aも促すもの

オープンイノベーションの推進

スタートアップ育成5カ年計画はスタートアップへの投資額を何年度までにいくら規模に拡大することを目標としているか

2027年度、10兆円

2023年11月、日本経済を新しい経済ステージへと移行させるために政府は5つの柱を立てた｢なにのための総合経済対策｣を決定したか

デフレ完全脱却

デフレ完全脱却のための総合経済対策の目玉の1つは、所得税何万円個人住民税何万円の合計何万円の定額減税か

所得税3万円、個人住民税1万円、合計4万円

デフレ完全脱却のための総合経済対策の目玉の1つは、住民税非課税世帯に1世帯あたりいくらの支給か

7万円

2022年、重要物資の安定供給や基幹インフラの安定提供を確保する制度を定めたなにが成立したか

経済安全保障推進法

経済安全保障推進法は物資の重要安定供給、基幹インフラ安定提供の他になにの整備を定めたか

重要先端技術の開発支援、特許出願の非公開制度

2022年政府は、なにの国内資源での代替、なにの国産化、なにの国内生産拡大を重点に置いた食料安全保障強化対策要綱を決定したか

肥料・飼料、輸入原材料、海外依存度の高い農作物

政府は農林水産物・食品の輸出額を2025年までにいくら、2030年までにいくらにすると目標を立てたか

2兆円、5兆円

2022年、改正農林水産物・食品輸出促進法が成立し、国がなにを認定する制度。創設したか

品目団体

2022年の外国人旅行者数は前年より大幅に増加し何万人になったがコロナ前と比べると何割近い減少か

383万人、9割近い減少

2023年3月、政府は｢持続可能な観光地域づくり｣｢インバウンド回復｣｢国内交流拡大｣の3つを方針にしたなにを決定したか

観光立国推進基本計画

観光立国推進基本計画の方針の1つである、地域の自然・文化の保全と観光を両立させ、地域住民に配慮した｢住んでよし、訪れてよし｣の観光地を作ること。また、2025年までの目標でそれに取り組む地域数を何地域としているか

持続可能な観光地域づくり、100

観光立国推進基本計画の方針の1つである、消費額の拡大や地方誘客の促進を重視しつつ、｢訪日外国人旅行消費額5兆円｣の早期達成を目指すもの

インバウンド回復

観光立国推進基本計画の方針の1つである、国内旅行の実施率向上や滞在長期化を図ったり、季節等で偏る国内旅行需要の標準化を目指したものであり、｢国内旅行消費額20兆円｣を目標としているもの

国内交流拡大

外国人観光客の呼び込みに留まらず、合計80の具体策を列挙しながらビジネス、教育・研究、文化芸術・スポーツ・自然の3分野での人的交流を拡大させ、インバウンドの着実な拡大を図るとしたもの

インバウンド拡大アクションプラン

特定の国、地域の間で相互に物品の関税を削減・撤廃したり、サービス貿易の障壁を取り除いたりして、貿易の拡大を図る取り決め

FTA(自由貿易協定)

FTAに加え、経済全般の連携強化を目指す総合的な協定

EPA(経済連携協定)

2023年末現在、日本の署名・発行済EPA/FTAの数はいくつか

日本が初めてEPAを締結した国、ここ最近で2019年と2021年1月に締結したのはどこ

シンガポール、EU、イギリス

アジア太平洋の国々による｢21世紀型のルール｣を構築した広域経済連携協定

TPP(環太平洋パートナーシップ)

2018年3月、どこを除くTPP参加11ヶ国がなんという新協定に署名したか

アメリカ、CPTPP(包括的先進的TPP協定)

2023年7月、CPTPP閣僚会議はどこのCPTPP加入を承認したか

イギリス

2013年、ASEANと6ヶ国を加えた国で何の交渉が始まったか。またその6カ国とは

RCEP、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド

2020年どこを除いた15ヶ国が、RCEP(地域的な包括的経済連携)協定に署名したか

インド

2016年9月以降、日銀は｢長短金利操作付き量的・質的金融緩和｣を実施しているがこれはなにとなにからなる金融政策か

長短金利操作、オーバーシュート型コミットメント

長短金利操作で日銀は、短期金利について何パーセントの金利を適用し、長期金利については10年物国債金利が何パーセント程度で推移するよう長期国債の買い入れを実施してきたか

-0.1%、0%

2020年4月、日銀は長期金利操作の方向性を変更、長期国債の買い入れ額をどうしたか

上限撤廃し、必要な分だけ買う

2021年では長期金利について許容する変動幅は±0.25%だったが2022年12月許容幅をどのくらいまで拡大したか。また2023年10月には許容上限を何パーセントにするとしたか

±0.5%、1%

令和5年度一般会計当初予算は11年連続で過去最大、いくらか

114.4兆円

令和5年度一般会計当初予算の一般歳出で最大なのはなにか。また、それは全体のどのくらいを占めているか

社会保障関係費、1/3弱

令和5年度の防衛関係費は過去最大でいくらか

6.8兆円

令和5年度の一般会計当初予算における新規国債発行額はいくらで、公債依存度は何パーセントに低下したか

35.6兆円、31.1%

令和5年度の一般会計予算は補正後いくらになり、公債依存度は結局昨年を超えたか否か

127.6兆円、超えた

令和5年度税制改正は、贈与税の暦年課税において、贈与された財産を相続贈与に加算する期間を何年から何年にしたか

3年から7年

2023年10月導入の、税率や税額などを記載する請求書を利用する消費税の仕入れ税額控除方式

インボイス制度

令和5年度末の普通国債の残高は1068兆円なのに対し、国と地方の長期債務残高はいくらで名目GDPの約何倍にあたるか

1280兆円、約2倍

2022年末の国債保有者内訳において、日銀の保有割合は何パーセントか

46%

2025年度の国・地方を合わせたプライマーバランスの黒字化と債務残高対GDP比の安定的な引き下げを表明したもの

財政健全化目標

政府債務残高の対GDP比では日本は主要先進国の中でどのような水準にあるか

最悪

日本の法人実効税率は他の国に比べてどうか

高い

2021年度社会保障給付費は139兆円にのぼり、そのうちなにが約4割を占めているか

年金給付

令和5年度における国民負担率は大体どのくらいか

46.8%

財政赤字を加えた｢潜在的な国民負担率｣は、令和5年度でなん%を超えるか

50%

令和5年度の地方財政計画の総額は前年度に比べどうなって92兆円となったか

増加

令和5年度の地方財政計画の歳入では、なにが増加した一方、なにが大幅に現象したか

地方税、地方債

コロナ禍からの回復により大きく成長していた世界経済だが、実質GDPが前年の6%から大きく減速し、3%台と成長が鈍化したのは何年か

2022年

2022年の世界経済の成長鈍化の要因

ロシアのウクライナ侵略、中国経済の減速、インフレ加速

2022年のASEAN主要6ヶ国(インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム)の実質GDP成長率はどこを除いて前年より加速したか

シンガポール

2022年度のインドの実質GDP成長率は7.2%。これは前年度に比べて加速しているか減速しているか

減速

2022年の中国の実質GDP成長率は3.0%で中国政府の目標数値より高かったか低かったか

低かった

2022年の中国の四半期別の実質GDP成長率は4-6月期になにがあり、大きくどうなったか

上海の都市封鎖、大きく減速

2022年の中国の様々な伸び率は基本的に減速したものの、なにだけ少し加速したか。また、なには10%にのぼる大幅な減速を見せたか

固定資産投資、不動産開発

2022年の中国の都市部調査失業率は5.6%で前年より悪化したが政府目標を上回ったか下回ったか

上回った

2022年の中国の消費者物価上昇率は2.0%と前年よりもどうなって、政府目標を上回ったか下回ったか

加速、下回った

2022年のアメリカの実質GDP成長率は約何パーセントになり、前年よりもどうなったか

約2%、大きく減速

アメリカの失業率は2020年4月に15%まで上昇したがその後は下落を続け、いつにコロナ前水準の3%台に改善したか

2023年3月

2021年以降アメリカでは人手不足が深刻化していて、同年6月以降求人数は何人を超える過去最多の水準で推移したか

1000万人

アメリカでは2022年6月に消費者物価の前年同月比が何パーセントを超え、40年振りの歴史的水準でなにが進んだか

9%、インフレ

2022年3月、インフレを抑えるため、なには3年3ヶ月ぶりに政策金利を大幅にどうしたか。また同年6月からはなにを開始して、国債等の保有資産を削減しているか

FRB、引き上げ、量的引締め

2022年のユーロ圏の実質GDP成長率は3%台になり、前年よりもどうなったか

減速

2022年ユーロ圏ではなにに対応する為に、どこが11年振りに政策金利を引きたげたか

インフレ、ECB

日本では少子化が加速しており、2022年の出生率はなん万人を切ったか

80万人を切った

合計特殊出生率は7年連続で低下していて、2022年には過去最低のいくつになったか

1.26

少子化の要因として晩婚化によるなにの進行が挙げられているか。また、第1子出産時の母親の年齢はいくつを超えたか

晩産化、30歳

2022年の高齢化率(全人口に占める65歳以上人口の割合)は過去最高のなん%か

29%

2022年、｢子どもの権利条約｣に対応する法律で子ども政策の基本理念などを定めているもの。また6つの理念に沿った施策の策定・実施はどこの責務と定めたか

子ども基本法、国・地方

2023年4月に設置された、内閣府の外局で、他省庁に対する勧告権をもつ、こども政策の司令塔になるもの

こども家庭庁

2023年12月に決定された、こども基本法に基づき今後5年程度のこども施策の基本方針等を示したもの。それによってなにの実現を目指しているか

こども大綱、こどもまんなか社会

こども大綱では施策の重要事項や、意識面における何個の数値目標などを設定したか

2023年12月に決定された、少子化は日本な直面する最大の危機であるとし、｢異次元の少子化対策｣の基本的方向や具体的施策を示したもの

こども未来戦略

こども未来戦略の基本理念

若い世代の所得増加、社会の構造や意識改革、全子ども・子育て世帯を切れ目なく支援

｢こども・子育て支援加速化プラン｣は若い世代所得向上に向け、何の拡充、何の経済的負担軽減、医療費やなにでは3人以上の子どもがいる多子世帯の学生授業料無償化を盛り込んだか

児童手当拡充、妊娠の経済的負担軽減、高等教育費

｢こども・子育て支援加速化プラン｣の財源を創出する制度はなにか。またその制度によってどのような形で財源確保がされるか

こども・子育て支援金制度、医療保険に上乗せ徴収

2023年の改正健康保険法により、後期高齢者医療制度における保険料はどうなったか

引き上げ

改正健康保険法において出産育児一時金は増額したか減額したか。また、その財源はどこから支援されるか

増額、後期高齢者医療制度

2022年に成立した、緊急時に医療品等を迅速に承認する制度の整備、電子処方箋の仕組みの創設などをしたもの。また、電子処方箋が整備したことにより自分の薬情報はなにでも確認できるようになったか

改正医薬品医療機器等法、マイナポータル

2022年の改正感染症法で、感染症発生時・蔓延時、どこに医療提供の義務化をしたか

公的医療機関、特定機能病院、地域医療支援病院

改正感染症法で、感染症発生・蔓延時、医師と看護師以外に誰が検体採取、ワクチン接種を行えるとしたか

歯科医師、救急救命士

2023年に孤独・孤立対策推進法が成立。それにより、どこに誰を本部長とする孤独・孤立対策推進本部をおいたか。また地方に孤独・孤立対策地域協議会の設置を義務化したか否か

内閣府に首相を本部長、義務化ではなく努力義務化

2021年改正障害者差別解消法が成立し、障害者に対する社会的障壁を除去するためのなにを民間事業者に義務付けたか

合理的配慮

2022年の改正障害者総合支援法は、障害者のなにに合った就労選択を支援する制度を創設したか

希望、能力、適正

2021年、中央教育審議会は｢令和の日本型学校教育｣についての答申で、｢令和の日本型学校教育｣のあり方を子供たちの可能性を引き出す、なにとなにと表現したか

個別最適な学び、協同的な学びの実現

｢令和の日本型学校教育｣についての答申でICTについて、なにが大切だとしたか

従来の対面授業方式と上手く組み合わせていくこと

2022年、中教審は｢令和の日本型学校教育｣を担う教師のなにの在り方についての答申をまとめたか

養成・採用・研修

2023年6月、政府は新たな教育振興基本計画を閣議決定し、コンセプトに｢2040年以降の社会を見据えたどんな社会の創り手の育成｣｢日本社会に根差したなにの向上｣を示したか

持続可能、ウェルビーイング

新たな教育振興基本計画は、教育における社会的包摂にむけ、不登校特例校の目標数をいくつに定めたり、なに(社会人の学び直し)の経験者数の増加を図るか

300、リカレント教育

2021年、岸田を議長として｢教育未来創造会議｣を創設。それの第1次提言において、理系専攻学生を何割に高めることを目標に掲げたか

5割

理系専攻学生を増やすために、高校初期でのなにをやめること、文理の枠にとらわれない大学のなにを求めたか

文理分断教育、学部学科の再編

教育未来創造会議は、2023年5月第2次提言として｢未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ｣を発表。2033年までに日本人学生派遣を何万人、外国人留学生の受け入れを何万人に増やすことを明記したか

50万人、40万人

2019年文科省は｢GIGAスクール構想｣をかかげなにとなにを整備してきたか

1人1台端末、高速通信環境

2023年7月、文科省は｢初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン｣を策定し、なにを考慮し生成AIの活用をするべきだとしたか

児童生徒の発達段階

生成AIの活用として、表現活動での利用、児童生徒の学習評価、英会話の相手、教材や報告書のたたき台作成、の中でしていい事はなにか

英会話の相手、教材や報告書のたたき台作成

2021年からの科学技術・イノベーション基本計画はsociety5.0の具体化によるなにを提唱したか

社会のリデザイン

JAXAは現在新型国産ロケットを開発中であり、大型のなに、小型のなにの完成を目指しているか

H3、イプシロン

100

H3は国際宇宙ステーションへのなにに利用されることが期待されているか

物資輸送

政治学②

政治学②

政治学③

政治学③

政治学④

政治学④

行政法

行政法

行政法②

行政法②

行政法③

行政法③

行政法④

行政法④

行政法⑤

行政法⑤

行政学

行政学

行政学②

行政学②

行政学③

行政学③

行政学④

行政学④

社会学

社会学

社会学②

社会学②

社会学③

社会学③

憲法

憲法

憲法②

憲法②

憲法③

憲法③

憲法④

憲法④

財政学

財政学

財政学②

財政学②

財政学③

財政学③

ミクロマクロ

ミクロマクロ

教養

教養

教養②

教養②

教養③

教養③

時事

時事

時事③

時事③

SCOA 地理

SCOA 地理

問題一覧

資産所得倍増プランは、令和5年度税制改正に盛り込まれ、NISAのなにやなにの加入可能年齢引き上げなどをしたか

恒久化・抜本拡充、iDeCo

2022年政府はなにを決定し、起業を加速させ、大企業のオープンイノベーションを推進するとしたか

スタートアップ育成5か年計画

スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築

スタートアップ育成5カ年計画の三本柱の1つであり、企業が従業員に付与するストックオプションの活用に向けた環境を整備していくもの

スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化

オープンイノベーションの推進

スタートアップ育成5カ年計画はスタートアップへの投資額を何年度までにいくら規模に拡大することを目標としているか

2027年度、10兆円

2023年11月、日本経済を新しい経済ステージへと移行させるために政府は5つの柱を立てた｢なにのための総合経済対策｣を決定したか

デフレ完全脱却

デフレ完全脱却のための総合経済対策の目玉の1つは、所得税何万円個人住民税何万円の合計何万円の定額減税か

所得税3万円、個人住民税1万円、合計4万円

デフレ完全脱却のための総合経済対策の目玉の1つは、住民税非課税世帯に1世帯あたりいくらの支給か

7万円

2022年、重要物資の安定供給や基幹インフラの安定提供を確保する制度を定めたなにが成立したか

経済安全保障推進法

経済安全保障推進法は物資の重要安定供給、基幹インフラ安定提供の他になにの整備を定めたか

重要先端技術の開発支援、特許出願の非公開制度

2022年政府は、なにの国内資源での代替、なにの国産化、なにの国内生産拡大を重点に置いた食料安全保障強化対策要綱を決定したか

肥料・飼料、輸入原材料、海外依存度の高い農作物

政府は農林水産物・食品の輸出額を2025年までにいくら、2030年までにいくらにすると目標を立てたか

2兆円、5兆円

2022年、改正農林水産物・食品輸出促進法が成立し、国がなにを認定する制度。創設したか

品目団体

2022年の外国人旅行者数は前年より大幅に増加し何万人になったがコロナ前と比べると何割近い減少か

383万人、9割近い減少

2023年3月、政府は｢持続可能な観光地域づくり｣｢インバウンド回復｣｢国内交流拡大｣の3つを方針にしたなにを決定したか

観光立国推進基本計画

持続可能な観光地域づくり、100

観光立国推進基本計画の方針の1つである、消費額の拡大や地方誘客の促進を重視しつつ、｢訪日外国人旅行消費額5兆円｣の早期達成を目指すもの

インバウンド回復

国内交流拡大

インバウンド拡大アクションプラン

特定の国、地域の間で相互に物品の関税を削減・撤廃したり、サービス貿易の障壁を取り除いたりして、貿易の拡大を図る取り決め

FTA(自由貿易協定)

FTAに加え、経済全般の連携強化を目指す総合的な協定

EPA(経済連携協定)

2023年末現在、日本の署名・発行済EPA/FTAの数はいくつか

日本が初めてEPAを締結した国、ここ最近で2019年と2021年1月に締結したのはどこ

シンガポール、EU、イギリス

アジア太平洋の国々による｢21世紀型のルール｣を構築した広域経済連携協定

TPP(環太平洋パートナーシップ)

2018年3月、どこを除くTPP参加11ヶ国がなんという新協定に署名したか

アメリカ、CPTPP(包括的先進的TPP協定)

2023年7月、CPTPP閣僚会議はどこのCPTPP加入を承認したか

イギリス

2013年、ASEANと6ヶ国を加えた国で何の交渉が始まったか。またその6カ国とは

RCEP、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド

2020年どこを除いた15ヶ国が、RCEP(地域的な包括的経済連携)協定に署名したか

インド

2016年9月以降、日銀は｢長短金利操作付き量的・質的金融緩和｣を実施しているがこれはなにとなにからなる金融政策か

長短金利操作、オーバーシュート型コミットメント

-0.1%、0%

2020年4月、日銀は長期金利操作の方向性を変更、長期国債の買い入れ額をどうしたか

上限撤廃し、必要な分だけ買う

±0.5%、1%

令和5年度一般会計当初予算は11年連続で過去最大、いくらか

114.4兆円

令和5年度一般会計当初予算の一般歳出で最大なのはなにか。また、それは全体のどのくらいを占めているか

社会保障関係費、1/3弱

令和5年度の防衛関係費は過去最大でいくらか

6.8兆円

令和5年度の一般会計当初予算における新規国債発行額はいくらで、公債依存度は何パーセントに低下したか

35.6兆円、31.1%

令和5年度の一般会計予算は補正後いくらになり、公債依存度は結局昨年を超えたか否か

127.6兆円、超えた

令和5年度税制改正は、贈与税の暦年課税において、贈与された財産を相続贈与に加算する期間を何年から何年にしたか

3年から7年

2023年10月導入の、税率や税額などを記載する請求書を利用する消費税の仕入れ税額控除方式

インボイス制度

令和5年度末の普通国債の残高は1068兆円なのに対し、国と地方の長期債務残高はいくらで名目GDPの約何倍にあたるか

1280兆円、約2倍

2022年末の国債保有者内訳において、日銀の保有割合は何パーセントか

46%

2025年度の国・地方を合わせたプライマーバランスの黒字化と債務残高対GDP比の安定的な引き下げを表明したもの

財政健全化目標

政府債務残高の対GDP比では日本は主要先進国の中でどのような水準にあるか

最悪

日本の法人実効税率は他の国に比べてどうか

高い

2021年度社会保障給付費は139兆円にのぼり、そのうちなにが約4割を占めているか

年金給付

令和5年度における国民負担率は大体どのくらいか

46.8%

財政赤字を加えた｢潜在的な国民負担率｣は、令和5年度でなん%を超えるか

50%

令和5年度の地方財政計画の総額は前年度に比べどうなって92兆円となったか

増加

令和5年度の地方財政計画の歳入では、なにが増加した一方、なにが大幅に現象したか

地方税、地方債

コロナ禍からの回復により大きく成長していた世界経済だが、実質GDPが前年の6%から大きく減速し、3%台と成長が鈍化したのは何年か

2022年

2022年の世界経済の成長鈍化の要因

ロシアのウクライナ侵略、中国経済の減速、インフレ加速

2022年のASEAN主要6ヶ国(インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム)の実質GDP成長率はどこを除いて前年より加速したか

シンガポール

2022年度のインドの実質GDP成長率は7.2%。これは前年度に比べて加速しているか減速しているか

減速

2022年の中国の実質GDP成長率は3.0%で中国政府の目標数値より高かったか低かったか

低かった

2022年の中国の四半期別の実質GDP成長率は4-6月期になにがあり、大きくどうなったか

上海の都市封鎖、大きく減速

2022年の中国の様々な伸び率は基本的に減速したものの、なにだけ少し加速したか。また、なには10%にのぼる大幅な減速を見せたか

固定資産投資、不動産開発

2022年の中国の都市部調査失業率は5.6%で前年より悪化したが政府目標を上回ったか下回ったか

上回った

2022年の中国の消費者物価上昇率は2.0%と前年よりもどうなって、政府目標を上回ったか下回ったか

加速、下回った

2022年のアメリカの実質GDP成長率は約何パーセントになり、前年よりもどうなったか

約2%、大きく減速

アメリカの失業率は2020年4月に15%まで上昇したがその後は下落を続け、いつにコロナ前水準の3%台に改善したか

2023年3月

2021年以降アメリカでは人手不足が深刻化していて、同年6月以降求人数は何人を超える過去最多の水準で推移したか

1000万人

アメリカでは2022年6月に消費者物価の前年同月比が何パーセントを超え、40年振りの歴史的水準でなにが進んだか

9%、インフレ

FRB、引き上げ、量的引締め

2022年のユーロ圏の実質GDP成長率は3%台になり、前年よりもどうなったか

減速

2022年ユーロ圏ではなにに対応する為に、どこが11年振りに政策金利を引きたげたか

インフレ、ECB

日本では少子化が加速しており、2022年の出生率はなん万人を切ったか

80万人を切った

合計特殊出生率は7年連続で低下していて、2022年には過去最低のいくつになったか

1.26

少子化の要因として晩婚化によるなにの進行が挙げられているか。また、第1子出産時の母親の年齢はいくつを超えたか

晩産化、30歳

2022年の高齢化率(全人口に占める65歳以上人口の割合)は過去最高のなん%か

29%

子ども基本法、国・地方

2023年4月に設置された、内閣府の外局で、他省庁に対する勧告権をもつ、こども政策の司令塔になるもの

こども家庭庁

2023年12月に決定された、こども基本法に基づき今後5年程度のこども施策の基本方針等を示したもの。それによってなにの実現を目指しているか

こども大綱、こどもまんなか社会

こども大綱では施策の重要事項や、意識面における何個の数値目標などを設定したか

2023年12月に決定された、少子化は日本な直面する最大の危機であるとし、｢異次元の少子化対策｣の基本的方向や具体的施策を示したもの

こども未来戦略

こども未来戦略の基本理念

若い世代の所得増加、社会の構造や意識改革、全子ども・子育て世帯を切れ目なく支援

児童手当拡充、妊娠の経済的負担軽減、高等教育費

｢こども・子育て支援加速化プラン｣の財源を創出する制度はなにか。またその制度によってどのような形で財源確保がされるか

こども・子育て支援金制度、医療保険に上乗せ徴収

2023年の改正健康保険法により、後期高齢者医療制度における保険料はどうなったか

引き上げ

改正健康保険法において出産育児一時金は増額したか減額したか。また、その財源はどこから支援されるか

増額、後期高齢者医療制度

改正医薬品医療機器等法、マイナポータル

2022年の改正感染症法で、感染症発生時・蔓延時、どこに医療提供の義務化をしたか

公的医療機関、特定機能病院、地域医療支援病院

改正感染症法で、感染症発生・蔓延時、医師と看護師以外に誰が検体採取、ワクチン接種を行えるとしたか

歯科医師、救急救命士

内閣府に首相を本部長、義務化ではなく努力義務化

2021年改正障害者差別解消法が成立し、障害者に対する社会的障壁を除去するためのなにを民間事業者に義務付けたか

合理的配慮

2022年の改正障害者総合支援法は、障害者のなにに合った就労選択を支援する制度を創設したか

希望、能力、適正

個別最適な学び、協同的な学びの実現

｢令和の日本型学校教育｣についての答申でICTについて、なにが大切だとしたか

従来の対面授業方式と上手く組み合わせていくこと

2022年、中教審は｢令和の日本型学校教育｣を担う教師のなにの在り方についての答申をまとめたか

養成・採用・研修

持続可能、ウェルビーイング

300、リカレント教育

2021年、岸田を議長として｢教育未来創造会議｣を創設。それの第1次提言において、理系専攻学生を何割に高めることを目標に掲げたか

5割

理系専攻学生を増やすために、高校初期でのなにをやめること、文理の枠にとらわれない大学のなにを求めたか

文理分断教育、学部学科の再編

50万人、40万人

2019年文科省は｢GIGAスクール構想｣をかかげなにとなにを整備してきたか

1人1台端末、高速通信環境

児童生徒の発達段階

生成AIの活用として、表現活動での利用、児童生徒の学習評価、英会話の相手、教材や報告書のたたき台作成、の中でしていい事はなにか

英会話の相手、教材や報告書のたたき台作成

2021年からの科学技術・イノベーション基本計画はsociety5.0の具体化によるなにを提唱したか

社会のリデザイン

JAXAは現在新型国産ロケットを開発中であり、大型のなに、小型のなにの完成を目指しているか

H3、イプシロン

100

H3は国際宇宙ステーションへのなにに利用されることが期待されているか

物資輸送