日本の労働人口に占める公務員数は高水準か低水準か

指定管理者制度において、公の施設の指定管理者になれるのは公的機関のみか、民間団体なども含むか

民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して公共施設の建設、維持管理、運営を行う方式

PFI事業は、文教施設、行刑施設、複合施設、公共施設どこで行われているか

独立行政法人制度は政策の企画立案部門と実施部門どちらを移譲されているか

公共サービスの提供者にあたり官民が対等な立場で競争入札に参加し、価格と質の両面で最も優れたものがサービスの提供を担う制度

市場化テストは省庁、地方自治体どちらで実施されているか

NPMは行政サービスに価値があるか否かについて、なにが重視されるか

日本の独立行政法人制度の参考になったものであり、政府が行う業務から制作の企画・立案を除いた業務の執行部門について、それが民間で実施できないかを検討した上で出来ない場合に設立されるもの。

政府や地方公共団体が行っている事業の業務主体を民間事業に転換すること

民間企業と契約し、政府が行っていた業務を金銭を払い、民間企業に実施してもらうこと

民営化と民間委託どちらが容易であるため、地方公共団体で行われやすいか

PFIが行われる時に使われる資金は、民間調達か政府の資金か

市場化テストにおいて、国や地方公共団体は参加できるか否か

NPMではなにに基づく活動となにが重視されているか

指定管理者制度において、委託先を決定するのに競争入札は必要か否か

独立行政法人は国と地方両方に存在するか否か

国や地方公共団体が使途を限定した引換券を発行し、それを受け取ったものがそれと引き換えに特定のサービスを好きな業者から購入出来る仕組み

講義サービス改革法(競走の導入による公共サービスの改革に関する法律)によって官民競争入札はどうなったか

人間の合理性には限界があると考え、政策決定者は少数の制作案のみを比較考量した上で一定の満足度をもたらす政策を選択すべきであるとの主張とその提唱者

複数のアクターが自らの利益や価値観に従って政策を追求する結果、相互に調節が行われ、各アクターが一定の満足を得ることができる理論

誰が提唱したなには、多元的相互調節理論と結びつくことで正当化されたか

集団では冷静さを失って、危険度の高い意思決定に傾いてしまうこと

政策の選択機会に多種多様な課題、解決策、参加者などが投げ込まれ、偶発的に特定の課題と解決策が結びついたときに意思決定が行われるとするモデル。また、このモデルは合理的か非合理的か

重要政策では合理主義的な決定をし、その他の政策では漸増主義的な決定を行うべきとの主張とその提唱者

政策立案者は採用しうるすべての政策案を列挙し、採用した時に生じる結果を予測、評価して、その中で最も目的に合致する政策案を選択する理論とその提唱者

現行政策に微小な変化を加えていく形で政策決定をし、当面の課題を解決していこうとする主張とその提唱者

政府は複合体であり、政策決定は前もって定められた標準作業手続きに従った各組織の活動の結果として生まれてくるという主張とその提唱者。

｢決定の本質｣の著者で、政策決定に関する3つのモデルを提示した人物

政府を単一の行為主体としてとらえ、政策決定者は、明確な政策目標を設定し、その目標を実現するために最適な手段を選択するというものとその提唱者

政策決定は、政府内の複数組織の長い間の駆け引きによって行われるというものとその提唱者

多元的相互調節の理論の立場に立ち、それが行われて予算編成がされている現実を主張した人物

ごみ缶(ごみ箱)モデルの主張

サイモンは効用を最大化することを目指す最大化原理を肯定しているか否定しているか

｢問題の流れ｣｢政策の流れ｣｢政治の流れ｣の3つが合流したときになにが開かれて政策決定に至ると主張した人物

稟議制において起案文書を作成するのは、上と下どちらか

制度的同型化の概念を提唱し、3つに分類した人物

仕事を任された代理人は本人の指示に従い、指示通り任務を遂行しなければならない

代理人が任務を引き受けた段階で発生する一般的責任

任務遂行の結果について批判が加えられる段階で発生する責任

任務遂行の失敗に対して制裁が加えられる段階で発生する責任

本人と代理人の関係について4つに類型した人物

行政官は民衆の感情に応答して行動しなければならない、行政官は科学的・技術的標準に応答して行動しなければならないこと。また、この2つの責任概念の提唱者

X(行政)はY(任務)の事項に関してZ(議会)に説明、弁解しうる。という公式が成り立つ責任、道徳義務への内在的・個人的感覚としての責任。また、この2つの責任の提唱者

ファイナーは民主政における行政責任はなにでなければいけないとし、議会による統制を重視したか

行政職員への多様な内在的統制が相互に矛盾、対立し、いずれの統制に応えて行動すべきかという問題

行政責任のジレンマは内在的統制同士の間以外に、外在的統制と内在的統制の間でも生じることはあるか否か

フリードリヒの行政責任論を、行政官の道徳心に期待する不確実なものと批判した人物

フリードリヒは無責任な行政官に対して、なにからの批判が加えられるとしたか

行政責任を確保する統制の仕組みを外在的か内在的かという軸と、制度的か非制度的かという軸の組み合わせで4つに類型化した人物

行政官の自発的、積極的な裁量行動は行政責任に含まれるか否か

行政職員が組織する労働組合や職員団体の要望や期待に応答することは行政責任に含まれるか否か

行政官の説明責任は議会に対して説明で足りるか、広く国民一般に理解を求めるまでしなければならないか

組織の長のリーダーシップに一定の制限を加え、独善的な組織運営を防ごうとする理論

中立的な行政監察官を置いて、行政活動の監視にあたらせる制度のこと

オンブズマン制度と情報公開制度は19世紀にどこで初めて導入されたか

日本でオンブズマン制度は立法化されているか否か

オンブズマン制度と情報公開制度は国レベルで普及しているか地方自治体レベルで普及しているか

ギルバートのマトリックスで、外在的・内在的・制度的・非制度的はそれぞれなにを意味するか

日本の情報公開制度は国と地方どちらが先に行ったか

行政機関情報公開法において｢知る権利｣は明文化されているか否か

行政機関情報公開法の対象となる行政文書に、官報と白書はそれぞれ含まれているか

行政機関の長が行政文書を不開示にできる場合

不開示決定を受けたものは、そのまま訴訟を提起できるか、審査請求を行ってからか

日本のオンブズマン制度は国レベル、地方レベルどちらで導入されているか

行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づいて行われる政策評価はどのように行われるか

諮問型の住民投票の結果には法的拘束力が認められているか否か

国会、裁判所、会計検査院、地方自治体の中で情報公開の対象となる機関はどれか

パブリックコメント(意見公募手続)は法制化されているか否か

スウェーデンのオンブズマン、フランスのメディアトゥールはそれぞれどんな行政統制の手段としておかれているか

代理人たる行政官は本人たる議会に対して説明責任(アカウンタビリティ)を果たす必要があると唱えた人物

行政責任論を批判し、独裁制こそ相応しい責任論であると主張した人物

行政が任務を遂行する局面ごとに異なる責任が発生すると考えた人物

地方自治法にパブリックコメント制度は導入されているか否か

議院内閣制、大統領制における執政機関

人口が20万人、50万人の市で政令によって指定された市のこと

地方公共団体が処理する事務は、法定受託事務と自治事務に分けられるがそれぞれに対する国の関与は認められているか。

地方交付税は地方公共団体にとって、一般財源か特定財源か

国地方係争処理委員会は国の地方に対する関与の是非について勧告することができるが、その勧告に法的拘束力はあるか否か

地方公共団体の議会の定数などはなにによって定められているか

広域的な処理が必要な場合、広域計画を作成し総合的に処理するために設けられる機関

条例に基づく住民投票は未成年、外国人は投票可能か否か

地方公共団体の議会に対する請願および陳情は国籍を問わず行えるがこのうち、議員の紹介が必要となるもの

明治時代に発生した首長を官選するとした三大都市

特別区は普通地方公共団体か特別地方公共団体か。また、特別区の首長を公選以外の方法で選出するのは違憲か否か

法定受託事務は国と自治体どちらの責任で実施されるか

地方議会は執行機関が実施している事務についてなにを行使することができるか

第2号法定受託事務に関する争いは国地方紛争処理委員会と自治紛争処理委員会どちらが処理するか

地方公共団体に執行機関(首長)と議決機関(議会)が並置され、ともに公選制とされていること。また、議会に変えて総会をおくことができるのはどこか

地方議会において有権者は、政党と候補者個人どちらを重視して投票するか

地方議会は有権者の3分の1以上の署名で解職を要求できるが人口が40万人超と80万人超の場合どの程度まで緩和されるか

地方議会の会議は公開が義務付けられているか、要望があった場合傍聴可能か

首長が臨時会招集請求に対してそれを行わない時、議長が招集することは可能か否か

国が本来果たすべき役割に係るものだがその性質上、地方公共団体が代行している事務のこと

地方分権改革により、国と地方公共団体の関係はなにからなにへ変化したか

国地方係争処理委員会はどこに設置されているか

国と地方公共団体間の人事交流は禁止されているか否か

地方分権一括法でなにが廃止されなにに再構成されたか

地方自治体は国との協議に基づいて法定外普通税や法定外目的税を課すことができるが、熱海の別荘等所有税や東京都の宿泊税はそれぞれなにに該当するか