毒物及び劇物取締法においてそれらは輸入業登録の拒否事由になるか

住民基本台帳法に基づく住民票への記載行為はなににあたるか

法定の事由以外の事由を理由として転入届の不受理は許されるか否か

行政行為がその内容に応じて相手方及び行政庁を拘束する効力

行政行為が違法であったとしても、無効の場合を除き、正式な機関がこれを取り消さない限り、一応有効なものとして通用する効力

行政行為の相手方から、行政行為の効力を争えなくさせる効力

行政行為があったことを知った日の翌日から起算して何ヶ月を経過したら審査請求できなくなるか

行政行為があったことを知った日から何ヶ月経過すると取消訴訟できなくなるか

行政行為によって命じられた義務を国民が履行しない場合に、行政庁が裁判判決を得ることなく強制執行を行い、義務の内容を実現することができる効力

行政不服申立てに対する回答として行われた行政行為を、行政庁自身が取り消しまたは変更出来ない効力

争訟提起期間後でも職権を使えば取消しや撤回は可能か否か

公定力が認められない場合

裁決庁自身が裁決をやり直すことは可能か否か

公定力の実定法上の根拠

国家賠償請求をする前に取消判決や無効確認判決を得る必要はあるか否か

無効事由を有する行政行為であっても取消訴訟で争うことはできるか否か

不可争力を認めるか否かはなんの問題であるとされているか

許可に際し、法律の目的と異なる目的で附款を付すことはできるか否か

行政行為、私法上の行為はそれぞれ一方的に法律関係が変動することはあるか否か

授益的処分の取り消しの効果は過去、将来どちらに向かって生じるか

瑕疵のある行政行為が行われその瑕疵が重大かつ明白な瑕疵であった場合行政行為はどうなるか

瑕疵のある行政行為が行われその瑕疵が重大かつ明白な瑕疵でなかった場合行政行為はどうなるか

当初瑕疵が存在したものの結果的にその瑕疵がなくなった場合を指す

行政行為に違法性が認められるものの、別の行政行為としてみれば適法になること

連続する行政行為において、先に行われた行政行為に違法性がある場合後に行われた行政行為にもその違法性が適用される

行政裁量も違法となることがあり裁判所によって取り消しうるか否か

取消訴訟においては何と関係ない違法主張以外認められていないか

行政庁が意図した行政行為としては違法だが、別の行政行為として見れば適法であるため別の行政行為としてその効力を維持すること

先行処分と後行処分が同じ目的を指向し、相互の間に手段の目的関係があるときのみ認められるもの

行政行為がなにが揃うと無効となるか

行政行為がなされたときに、手続的な要件が欠けていてもその後の事情変更または追完によって要件が充足され瑕疵がなくなり、その行政行為の効力を維持すること

瑕疵なく成立した行政行為の有する持続的効力を以後の事情の変化により、これ以上維持することが妥当でないと判断される場合に処分庁が効力を失効させること

外国人退去強制令書に執行者の署名捺印がなかった場合執行は違法になるか否か

村長解職賛否投票が無効になった場合、その間に後任の村長が行った行政処分は無効になるのか否か

安全認定が行われた上で建築確認がされている場合、安全認定の取り消しがされていなくても建築確認の取消訴訟において安全認定の違法を主張することはできるか否か

更正処分の付記理由の不備について治癒はされるか否か

明文化された規定(法的根拠)がない場合、行政庁は違法な行政行為を取り消すことができるか否か

法律関係を形成しない行政行為は撤回することができるか否か

撤回は過去に遡って効力を失うか、将来に向かってのみ効力を失うか

撤回を行えるのは、行政行為を行った行政庁のみか、上級行政庁も行えるか

行政財産の使用許可の撤回によって生じた損失は原則補償を必要とするか否か

授益的行政行為の撤回には行手法上の不利益処分の手続きが適用されるか否か

瑕疵ある行政行為を職権により取消す際に法律による特別な根拠は必要か否か

旧農地調整法に基づく農地賃貸借契約の更新拒絶について申請者に顕著な不正行為がある場合、農地賃貸借契約は取り消せるか否か

行政行為の効果を制限する、あるいは特別な義務を課すため、行政庁の主たる意思表示に付加される従たる意思表示

附款のうち、行政行為の効力の発生、消滅を発生不確実な事実にかからしめるもの

条件の成就により効果が発生するもの

条件の成就により効果が消滅するもの

附款のうち、行政行為の効力の発生、消滅を発生確実な事実にかからしめるもの

期限において、到来することは確定しているがいつ到来するかわからない不確定期限を付すことはできるか

附款において法令に規定されている義務以外の義務を付加するもの

不作為義務になるような負担を付すことは可能か否か

行政行為の根拠法律が有する目的以外の目的で附款を付すことはできるか否か

行政行為本体と附款が不可分(附款の内容が重要な意味を有する)の場合附款だけの取消訴訟は許されるか否か

附款のうち行政行為についての撤回権を明文化して留保するもの

行政行為の相手方が負担に違反した場合、本体たる行政行為の効力は当然に失われるか否か

撤回権の留保がされている場合、行政庁は理由なく行政行為を撤回することができるか否か

附款において、法令が当該行政行為に付している効果の一部を発生させないこととするもの

法律効果の一部除外を行うためには法律の根拠が必要となるか否か

伝統的な行政裁量の分類において、司法審査が及ぶもの、司法審査が及びにくいとされているもの

行政裁量は行政行為、行政立法、行政計画のどれに認められているか

行政裁量のうち、法の適用に関する行政裁量、行政行為をするかどうか、するとしたらどうするかという点に関する行政裁量

行政裁量に関する準則に違反した行政行為は違法となるか否か

行政事件訴訟法に、行政裁量に関する審査判断の基準が規定されているか否か

法律上、要件及び効果について一義的明白である行政行為

法律上、要件及び効果について一義的明白でない行政行為

裁量行為は伝統的に2つに区別される。通常人が共有する一般的な価値法則ないし日常的な経験則に基づいてなされる判断、行政庁の高度の専門技術的な知識に基づく判断や政治的責任を伴った政策的判断

覊束行為、覊束裁量、自由裁量のうち司法審査が及ばないもの

便宜裁量と法規裁量を区別する基準として行政行為の効果に着目するもの

便宜裁量と法規裁量を区別する基準として行政行為の要件に着目するもの

要件裁量説において制定法が｢公益のために必要があるとき｣としているとき、｢公衆衛生上必要があるとき｣としているときどちらが行政庁の自由裁量が認められるか

一定の場合には、行政庁に認められた裁量の範囲が収縮し、裁量が零になる理論。

裁量権収縮論において行政行為の発動時期は制約されうるか自由か

行政事件訴訟法は、行政庁の裁量処分について裁量権の範囲を逸脱または濫用があった場合に限り、裁判所は処分を取り消すことができるとしているか否か

裁量行為の不作為、権限不行使の場合に逸脱濫用があったとき違憲となるか否か

行政行為を行うか否か、またどのような内容の行政行為を行うかの決定の段階に認められる裁量。決定裁量と選択裁量に区別できる

処分要件が充足されているか否かの判断に際して認められる裁量

裁量権の不行使が著しく不合理な場合に違法とする考え方

一定の状況下では裁量がなくなり、作為義務が生じるとして、そのような場合まで不作為なのは違法であるとする考え

裁量の範囲内で、不正な動機に基づいてなされた裁量処分は違法となるか否か

車両制限令上の認定に関する時の裁量の行使は許容されうるか否か

小田急訴訟において一部掘割式でほかは高架式にした判断に著しい誤認はあり違憲であったか

道路運送法に定める個人タクシー事業者の免許にあたり行政庁は具体化した審査基準を設定し公正かつ合理的に適用すべきであるか否か

旧出入国管理令に基づく外国人の在留期間の更新を適当と認める判断は法務大臣に任されているか否か

専門技術的な調査審議及び判断をもとにしてなされたものは裁判所の審理、判断の対象となるか否か

懲戒権者の裁量権の行使としてされた公務員に対する懲戒処分の適否を裁判所が審査するに当たって、懲戒権者と同一の立場になって考えるべきか否か

代執行によって工作物の撤去を行う場合、設置者にその工作物の撤去を命ずることなく直ちに代執行によって撤去できるか否か

義務の履行を怠っている人に対して、 義務の履行が行われるまで反復して執行罰としての過料を課すことはできるか否か

直接強制を行うためには法令上の根拠が必ず必要となるか否か

法律で行政上の強制手段が認められている場合、民事上の手段は利用できるか否か

即時強制の場合、行政上の義務賦課行為を介在せず行うことはできるか否か

代執行の対象になるのはなにに限定されているか

他の手段によって履行が確保できる場合、代執行を行うことは可能か否か

代執行を行う際、個別法に特別な代執行の定めがなければならないか一般法に基づいてできるか

代執行を行う場合、基本的に通知と戒告が必要であるが緊急の際、どちらを省略することができるか

代執行を行った際、その際かかった費用を強制徴収することは可能か否か

行政刑罰において科すことのできる罰

行政刑罰はどんな行為を対象として科されるか

行政刑罰が科されるのは違反者だけか使用者や事業主もか