行政法②

100問 • 2024-01-23

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問題一覧

毒物及び劇物取締法においてそれらは輸入業登録の拒否事由になるか

個別の対応に委ねられる

住民基本台帳法に基づく住民票への記載行為はなににあたるか

公証

法定の事由以外の事由を理由として転入届の不受理は許されるか否か

許されない

行政行為がその内容に応じて相手方及び行政庁を拘束する効力

拘束力

行政行為が違法であったとしても、無効の場合を除き、正式な機関がこれを取り消さない限り、一応有効なものとして通用する効力

公定力

行政行為の相手方から、行政行為の効力を争えなくさせる効力

不可争力

行政行為があったことを知った日の翌日から起算して何ヶ月を経過したら審査請求できなくなるか

行政行為があったことを知った日から何ヶ月経過すると取消訴訟できなくなるか

行政行為によって命じられた義務を国民が履行しない場合に、行政庁が裁判判決を得ることなく強制執行を行い、義務の内容を実現することができる効力

自力執行力

行政不服申立てに対する回答として行われた行政行為を、行政庁自身が取り消しまたは変更出来ない効力

不可変更力

争訟提起期間後でも職権を使えば取消しや撤回は可能か否か

可能

公定力が認められない場合

重大かつ明白な瑕疵があるとき

裁決庁自身が裁決をやり直すことは可能か否か

不可能

公定力の実定法上の根拠

取消訴訟の排他的管轄

国家賠償請求をする前に取消判決や無効確認判決を得る必要はあるか否か

ない

無効事由を有する行政行為であっても取消訴訟で争うことはできるか否か

できる

不可争力を認めるか否かはなんの問題であるとされているか

立法政策

許可に際し、法律の目的と異なる目的で附款を付すことはできるか否か

できない

行政行為、私法上の行為はそれぞれ一方的に法律関係が変動することはあるか否か

どちらもある

授益的処分の取り消しの効果は過去、将来どちらに向かって生じるか

基本的には将来だが過去もありうる

瑕疵のある行政行為が行われその瑕疵が重大かつ明白な瑕疵であった場合行政行為はどうなるか

無効

瑕疵のある行政行為が行われその瑕疵が重大かつ明白な瑕疵でなかった場合行政行為はどうなるか

取り消し

当初瑕疵が存在したものの結果的にその瑕疵がなくなった場合を指す

瑕疵の治癒

行政行為に違法性が認められるものの、別の行政行為としてみれば適法になること

違法行為の転換

連続する行政行為において、先に行われた行政行為に違法性がある場合後に行われた行政行為にもその違法性が適用される

違法性の承継

行政裁量も違法となることがあり裁判所によって取り消しうるか否か

違法になることがあり取り消されうる

取消訴訟においては何と関係ない違法主張以外認められていないか

自己の法律上の利益

行政庁が意図した行政行為としては違法だが、別の行政行為として見れば適法であるため別の行政行為としてその効力を維持すること

違法行為の転換

先行処分と後行処分が同じ目的を指向し、相互の間に手段の目的関係があるときのみ認められるもの

違法性の承継

行政行為がなにが揃うと無効となるか

明白な瑕疵、重大な瑕疵(重大かつ明白な瑕疵)

行政行為がなされたときに、手続的な要件が欠けていてもその後の事情変更または追完によって要件が充足され瑕疵がなくなり、その行政行為の効力を維持すること

瑕疵の治癒

瑕疵なく成立した行政行為の有する持続的効力を以後の事情の変化により、これ以上維持することが妥当でないと判断される場合に処分庁が効力を失効させること

撤回

外国人退去強制令書に執行者の署名捺印がなかった場合執行は違法になるか否か

違法にならない

村長解職賛否投票が無効になった場合、その間に後任の村長が行った行政処分は無効になるのか否か

ならない

安全認定が行われた上で建築確認がされている場合、安全認定の取り消しがされていなくても建築確認の取消訴訟において安全認定の違法を主張することはできるか否か

できる(違法性の承継)

更正処分の付記理由の不備について治癒はされるか否か

されない

明文化された規定(法的根拠)がない場合、行政庁は違法な行政行為を取り消すことができるか否か

できる

法律関係を形成しない行政行為は撤回することができるか否か

できない

撤回は過去に遡って効力を失うか、将来に向かってのみ効力を失うか

将来に向かってのみ

撤回を行えるのは、行政行為を行った行政庁のみか、上級行政庁も行えるか

行政行為を行った行政庁のみ

行政財産の使用許可の撤回によって生じた損失は原則補償を必要とするか否か

不要

授益的行政行為の撤回には行手法上の不利益処分の手続きが適用されるか否か

される

瑕疵ある行政行為を職権により取消す際に法律による特別な根拠は必要か否か

必要ない

旧農地調整法に基づく農地賃貸借契約の更新拒絶について申請者に顕著な不正行為がある場合、農地賃貸借契約は取り消せるか否か

取り消せる

行政行為の効果を制限する、あるいは特別な義務を課すため、行政庁の主たる意思表示に付加される従たる意思表示

附款

附款のうち、行政行為の効力の発生、消滅を発生不確実な事実にかからしめるもの

条件

条件の成就により効果が発生するもの

提示条件

条件の成就により効果が消滅するもの

解除条件

附款のうち、行政行為の効力の発生、消滅を発生確実な事実にかからしめるもの

期限

期限において、到来することは確定しているがいつ到来するかわからない不確定期限を付すことはできるか

できる

附款において法令に規定されている義務以外の義務を付加するもの

負担

不作為義務になるような負担を付すことは可能か否か

可能

行政行為の根拠法律が有する目的以外の目的で附款を付すことはできるか否か

できない

行政行為本体と附款が不可分(附款の内容が重要な意味を有する)の場合附款だけの取消訴訟は許されるか否か

許されない

附款のうち行政行為についての撤回権を明文化して留保するもの

撤回権の留保

行政行為の相手方が負担に違反した場合、本体たる行政行為の効力は当然に失われるか否か

失われない

撤回権の留保がされている場合、行政庁は理由なく行政行為を撤回することができるか否か

できない

附款において、法令が当該行政行為に付している効果の一部を発生させないこととするもの

法律効果の一部除外

法律効果の一部除外を行うためには法律の根拠が必要となるか否か

必要

伝統的な行政裁量の分類において、司法審査が及ぶもの、司法審査が及びにくいとされているもの

法規裁量、便宜裁量

行政裁量は行政行為、行政立法、行政計画のどれに認められているか

すべて

行政裁量のうち、法の適用に関する行政裁量、行政行為をするかどうか、するとしたらどうするかという点に関する行政裁量

要件裁量、効果裁量

行政裁量に関する準則に違反した行政行為は違法となるか否か

ならない

行政事件訴訟法に、行政裁量に関する審査判断の基準が規定されているか否か

されている

法律上、要件及び効果について一義的明白である行政行為

覊束行為

法律上、要件及び効果について一義的明白でない行政行為

裁量行為

裁量行為は伝統的に2つに区別される。通常人が共有する一般的な価値法則ないし日常的な経験則に基づいてなされる判断、行政庁の高度の専門技術的な知識に基づく判断や政治的責任を伴った政策的判断

覊束裁量、自由裁量

覊束行為、覊束裁量、自由裁量のうち司法審査が及ばないもの

自由裁量

便宜裁量と法規裁量を区別する基準として行政行為の効果に着目するもの

効果裁量説

便宜裁量と法規裁量を区別する基準として行政行為の要件に着目するもの

要件裁量説

要件裁量説において制定法が｢公益のために必要があるとき｣としているとき、｢公衆衛生上必要があるとき｣としているときどちらが行政庁の自由裁量が認められるか

｢公益のために必要があるとき｣

一定の場合には、行政庁に認められた裁量の範囲が収縮し、裁量が零になる理論。

裁量権収縮論

裁量権収縮論において行政行為の発動時期は制約されうるか自由か

制約されうる

行政事件訴訟法は、行政庁の裁量処分について裁量権の範囲を逸脱または濫用があった場合に限り、裁判所は処分を取り消すことができるとしているか否か

逸脱濫用があった場合違法で取り消せる

裁量行為の不作為、権限不行使の場合に逸脱濫用があったとき違憲となるか否か

違憲となりうる

行政行為を行うか否か、またどのような内容の行政行為を行うかの決定の段階に認められる裁量。決定裁量と選択裁量に区別できる

効果裁量

処分要件が充足されているか否かの判断に際して認められる裁量

要件裁量

裁量権の不行使が著しく不合理な場合に違法とする考え方

裁量権消極的濫用論

一定の状況下では裁量がなくなり、作為義務が生じるとして、そのような場合まで不作為なのは違法であるとする考え

裁量ゼロ収縮論

裁量の範囲内で、不正な動機に基づいてなされた裁量処分は違法となるか否か

違法

車両制限令上の認定に関する時の裁量の行使は許容されうるか否か

されうる

小田急訴訟において一部掘割式でほかは高架式にした判断に著しい誤認はあり違憲であったか

著しい誤認はない、合憲

道路運送法に定める個人タクシー事業者の免許にあたり行政庁は具体化した審査基準を設定し公正かつ合理的に適用すべきであるか否か

設定し、公正かつ合理的に適用しなければならない

旧出入国管理令に基づく外国人の在留期間の更新を適当と認める判断は法務大臣に任されているか否か

任されている

専門技術的な調査審議及び判断をもとにしてなされたものは裁判所の審理、判断の対象となるか否か

なる

懲戒権者の裁量権の行使としてされた公務員に対する懲戒処分の適否を裁判所が審査するに当たって、懲戒権者と同一の立場になって考えるべきか否か

同一の立場に立ってはならない

代執行によって工作物の撤去を行う場合、設置者にその工作物の撤去を命ずることなく直ちに代執行によって撤去できるか否か

できない。事前の命令が必要。

義務の履行を怠っている人に対して、義務の履行が行われるまで反復して執行罰としての過料を課すことはできるか否か

できる

直接強制を行うためには法令上の根拠が必ず必要となるか否か

必ず必要

法律で行政上の強制手段が認められている場合、民事上の手段は利用できるか否か

できない

即時強制の場合、行政上の義務賦課行為を介在せず行うことはできるか否か

できる

代執行の対象になるのはなにに限定されているか

代替的作為義務

他の手段によって履行が確保できる場合、代執行を行うことは可能か否か

行えない

代執行を行う際、個別法に特別な代執行の定めがなければならないか一般法に基づいてできるか

一般法に基づいてできる

代執行を行う場合、基本的に通知と戒告が必要であるが緊急の際、どちらを省略することができるか

どちらも省略できる

代執行を行った際、その際かかった費用を強制徴収することは可能か否か

可能

行政刑罰において科すことのできる罰

刑法に刑名のある罰すべて

行政刑罰はどんな行為を対象として科されるか

行政法規違反

行政刑罰が科されるのは違反者だけか使用者や事業主もか

使用者、事業主も貸される場合がある

100

行政上の秩序罰において刑法総則は適用されるか否か

されない