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憲法④
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    問題一覧

  • 1

    国会は内閣が提出した予算案を修正し、減額または増額することは可能か否か

    可能

  • 2

    国会は内閣に対して、なにに関しての責任を問うことができるか

    決算

  • 3

    予備費を設ける国会の議決は、具体的な支出の承認する意味を持つか、予備費を計上することの承認に留まるか

    予備費の計上の承認

  • 4

    国の収入決算支出は毎年どこが検査してどこがどこに提出するか

    会計検査院、内閣、国会

  • 5

    現在の通説では予算の法規範性は肯定されているか批判されているか

    肯定されている

  • 6

    会計年度開始時に予算が成立してない場合施行される暫定予算は、内閣が新しく成立させるか前年度のものを施行するか

    新しく成立させる

  • 7

    公共の安全を維持するために緊急の需要がある場合、内閣は国会の議決を経ずに何を支出して対応できるか

    予備費

  • 8

    予備費を支出した際はすべて事後に国会の承諾を得なければいけないが、承諾が得られなかった場合すでになされた予備費の法的効果はどうなるか

    そのまま

  • 9

    暫定予算の成立に国会の議決は必要か否か

    必要

  • 10

    国の債務負担は国会の議決が必要だが、この場合の債務負担に債務の支払いの保証や損失補償の承認は含まれるか否か

    どちらも含まれる

  • 11

    租税と同様に強制的に徴収される負担金や手数料は租税法律主義の適用を受けるか否か

    受ける

  • 12

    あらたに租税を課し、または現行の租税を変更するには何が必要か

    法律または法律の定める条件

  • 13

    災害復旧その他緊急の場合、内閣は補正予算を作成し、国会の議決を経ずにこれを支出することは可能か

    不可能

  • 14

    パチンコ球遊器の納税金返還請求事件において、通達課税に関しては通達の内容は法の正しい解釈と一致していたか、法根拠に基づく処分と解されたか否か

    正しい解釈と一致、法根拠に基づく処分

  • 15

    津地鎮祭事件は合憲か違憲か

    合憲

  • 16

    日本国憲法における地方自治の保障の性質

    歴史的・伝統的制度の保障

  • 17

    地方自治の自治の本旨である、住民自治と団体自治の原則

    団体の機関の民主化、地方公共団体の自治権

  • 18

    地方公共団体の議会は、自治権の最高機関たる地位にあるか否か

    ない

  • 19

    憲法上の地方公共団体は法律上で地方公共団体とされている必要はあるか否か

    ある

  • 20

    憲法上で、地方公共団体は国とは別途になにの主体となる事が予定されているか

    課税権

  • 21

    地方自治の性質として、個人が国家に対して不可侵の権利を持つのと同様に地方自治体も基本件を有する何と、国は地方自治体の廃止を含めて地方自治保障の範囲を法律によって定めることが出来る何があるか

    固有権説、承認説

  • 22

    地方公共団体には議会を設置することが定められているが、町村には議会の代わりに総会を設けることができる旨が法律で規定されているか否か

    されている

  • 23

    地方公共団体の長、議員、法律に定めるとこのその他の吏員は住民が直接選挙しなければならないが、その他の吏員は必ず設けなければならないか否か

    必ずではない

  • 24

    憲法では、地方公共団体は法律の範囲内で条例を定めることが許されているが、その中に長の制定する規則は含まれているか否か

    含まれている

  • 25

    特定の地方公共団体にのみ適用される特別法は、なにがなければ国会はそれを制定することはできないか

    住民の過半数の同意

  • 26

    条例によって刑罰を定める場合、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されていれば足りるか否か

    足りる

  • 27

    法律の個別的委任がある場合を除いて、条例で財産権を規制することはできないか否か

    法律の個別的委任がなくても財産権を規制できる

  • 28

    条例によって地方税を定めることは可能か否か

    可能

  • 29

    地方公共団体が制定する条例は、法律の規制基準より厳しい基準にしてはならないか否か

    厳しくてもよい(上乗せ条例)

  • 30

    地方公共団体が定める条例に地域差があることは違憲となるか否か

    違憲にはならない

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    決算

  • 3

    予備費を設ける国会の議決は、具体的な支出の承認する意味を持つか、予備費を計上することの承認に留まるか

    予備費の計上の承認

  • 4

    国の収入決算支出は毎年どこが検査してどこがどこに提出するか

    会計検査院、内閣、国会

  • 5

    現在の通説では予算の法規範性は肯定されているか批判されているか

    肯定されている

  • 6

    会計年度開始時に予算が成立してない場合施行される暫定予算は、内閣が新しく成立させるか前年度のものを施行するか

    新しく成立させる

  • 7

    公共の安全を維持するために緊急の需要がある場合、内閣は国会の議決を経ずに何を支出して対応できるか

    予備費

  • 8

    予備費を支出した際はすべて事後に国会の承諾を得なければいけないが、承諾が得られなかった場合すでになされた予備費の法的効果はどうなるか

    そのまま

  • 9

    暫定予算の成立に国会の議決は必要か否か

    必要

  • 10

    国の債務負担は国会の議決が必要だが、この場合の債務負担に債務の支払いの保証や損失補償の承認は含まれるか否か

    どちらも含まれる

  • 11

    租税と同様に強制的に徴収される負担金や手数料は租税法律主義の適用を受けるか否か

    受ける

  • 12

    あらたに租税を課し、または現行の租税を変更するには何が必要か

    法律または法律の定める条件

  • 13

    災害復旧その他緊急の場合、内閣は補正予算を作成し、国会の議決を経ずにこれを支出することは可能か

    不可能

  • 14

    パチンコ球遊器の納税金返還請求事件において、通達課税に関しては通達の内容は法の正しい解釈と一致していたか、法根拠に基づく処分と解されたか否か

    正しい解釈と一致、法根拠に基づく処分

  • 15

    津地鎮祭事件は合憲か違憲か

    合憲

  • 16

    日本国憲法における地方自治の保障の性質

    歴史的・伝統的制度の保障

  • 17

    地方自治の自治の本旨である、住民自治と団体自治の原則

    団体の機関の民主化、地方公共団体の自治権

  • 18

    地方公共団体の議会は、自治権の最高機関たる地位にあるか否か

    ない

  • 19

    憲法上の地方公共団体は法律上で地方公共団体とされている必要はあるか否か

    ある

  • 20

    憲法上で、地方公共団体は国とは別途になにの主体となる事が予定されているか

    課税権

  • 21

    地方自治の性質として、個人が国家に対して不可侵の権利を持つのと同様に地方自治体も基本件を有する何と、国は地方自治体の廃止を含めて地方自治保障の範囲を法律によって定めることが出来る何があるか

    固有権説、承認説

  • 22

    地方公共団体には議会を設置することが定められているが、町村には議会の代わりに総会を設けることができる旨が法律で規定されているか否か

    されている

  • 23

    地方公共団体の長、議員、法律に定めるとこのその他の吏員は住民が直接選挙しなければならないが、その他の吏員は必ず設けなければならないか否か

    必ずではない

  • 24

    憲法では、地方公共団体は法律の範囲内で条例を定めることが許されているが、その中に長の制定する規則は含まれているか否か

    含まれている

  • 25

    特定の地方公共団体にのみ適用される特別法は、なにがなければ国会はそれを制定することはできないか

    住民の過半数の同意

  • 26

    条例によって刑罰を定める場合、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されていれば足りるか否か

    足りる

  • 27

    法律の個別的委任がある場合を除いて、条例で財産権を規制することはできないか否か

    法律の個別的委任がなくても財産権を規制できる

  • 28

    条例によって地方税を定めることは可能か否か

    可能

  • 29

    地方公共団体が制定する条例は、法律の規制基準より厳しい基準にしてはならないか否か

    厳しくてもよい(上乗せ条例)

  • 30

    地方公共団体が定める条例に地域差があることは違憲となるか否か

    違憲にはならない