予算を先に提出するのは衆参どちらか

衆議院の予算議決がそのまま国会の議決になるのはどのような場合か

一会計年度の予算執行完結後、誰が決算報告書を作成しどこに送付し、誰が決算を作成し、どこが確認して、誰が決算をどこに提出するか

同一項目内の目と目の間の融通

経費の性質が類似または相互に関連している項と項の間の経費の融通

本予算成立までの必要最低限の経費

暫定予算は本予算が成立するとどうなるか

経済情勢などにより本予算が執行不可能となった場合に組まれる予算

暫定予算と補正予算の編成はどちらも何が必要であるか

予算は公開されなければならないという原則

予算は会計年度開始前に国会の議決を経なければならない原則

量的限定性と時間的限定性からなる原則

限定性の原則のうち、歳出は議決された予算額を超えてはならないこと

限定性の原則のうち予算の対象期間を限定しなければならないこと

予算は事前の見積もりだが、できる限り厳密に編成されなければならない原則

予算は分かりやすくなければならない原則

政府の全ての歳入と歳出は予算に計上されなければならない原則

政府の全ての歳入と歳出は1つの予算で計上されなければならない原則

単一の原則より派生した原則

予算の対象とする会計年度を通常1年間とする原則

単年度主義の例外

会計年度の歳出は当該年度の歳入で賄わなければならない原則

会計年度独立の原則の例外

過年度収入及び過年度支出の出納整理期間

政府が国会に提出する予算のうち、予算執行に関し必要な事項について定めたもの

政府が国会に提出する予算のうち、予算の本体

政府が国会に提出する予算のうち、歳出予算の中でその性質上または予算成立後の事案により年度内にその支出が終わらない見込みのある経費

歳出予算の繰り越しはなにとなにがあるか

政府が国会に提出する予算のうち、工事などで完成に数会計年度を要するものについて、経費の総額及び年割額を定めあらかじめ国会の議決を経て、数年度にわたり支出する経費

発注契約の締結は当該年度にする必要があるが支出についてはよく年度以降に行われる場合に用いられ、事由ごとに理由と限度を明らかにして国会の議決を経ること

継続費と国庫債務負担行為の債務負担を行う年度

国の一般的な活動に伴う歳入歳出を経理する会計

特定の歳入をもって特定の歳出にあて、一般の歳入歳出と区分して経理する必要があり、法律をもって設けられる予算

国の予算全体の規模

予算の純計はどのように出すか

予算を編成できる唯一の機関

予算の歳入に対する責任は誰が負うか

予算の歳出に対する責任は誰が負うか

決算の結果生じた剰余金はどうなるか

純剰余金の1/2に下らない金額はどうなるか

国庫債務負担行為の対象

政府関係機関は企業的経営によって能率をあげるためにどうしているか

歳入歳出で国会の議決を要するもの

歳入歳出で行政の規制に委ねられているもの

議定科目と行政科目にはそれぞれなにまであるか

決算に対する国会の議決は予算執行の効力を左右するか否か

地方交付税とは使用用途が制限されているか

国債は全体として何年間で償還される仕組みとなっているか

消費税の納税義務者と担税者

財政法は財務省証券や日銀が保有する国債の償還額の範囲内での借換債について日銀が引き受けることを禁じているか否か

特別会計に関する法律ができてから創設された特別会計

特別会計は歳入の増加に伴い歳出を増加することはできるか

特別会計の剰余金はどうなるか

日本イギリス、アメリカの会計年度開始日

繰越明許費は国会の議決を要するか否か

国の財政状況についての報告の頻度

日本の公的年金制度の初期方式と現在の方式

令和5年度の一般会計当初予算

プライマリーバランスの求め方

国債の中立命題

財政投融資の主な財源

財政投融資の手法

2001年の財政投融資改革により財投機関が自ら財投機関債を発行することは禁じられたか否か

財政投融資は緊急の資金需要に対応できるか否か

財政融資、産業投資、政府保証(それぞれ期間5年以上)の予算額を財投機関ごとに計上したもの

財政投融資計画は法律でなにが明文化されているか

財政融資、産業投資、政府保証は原資ごとになにとして国会の何を受けるか

財政投融資改革により郵便貯金・年金積立金の資金運用部への預託義務がどう定められたか

財産権の主体としてとらえた｢国｣のこと

国庫金は何の4つからなるか

国庫金の入りと出をならす調整などがなされているが、それでも政府全体において一時的に保有する現金が生じた場合に、現金不足の特別会計などに無利子で貸し付けること

財投機関債は政府が元本や利子の支払いを保証する公募債権であるか否か

財政投融資はどんな機能を持つか

国の特別会計や独立行政法人は財政融資の対象となるか否か

どこから一般会計等へ積立金の繰入れが行われているか

財政投融資計画残高最大はいつ

国庫金の一部である特別会計の資金はどこに含まれるか

財政資金対民間収支において窓口収支と実質収支の関係性

政府が民間の金融市場の資金を引き揚げて金融市場を収縮させること

政府が民間の金融市場の資金を流出させ、金融市場を緩和させること

財政資金対民間収支は景気動向の影響をうけるか否か

1949年進んでいたインフレを収束させた財政引き締め

1965年度、1966年度に発行されたもの

1990年度の当初予算ではなにが発行されなかったか

消費税は何年に何%でなに内閣によって導入されたか

1998年の財政構造改革法では特例公債発行枠の何などがなされたか

日本初めての国債発行の年

2001年に小泉内閣が行った財政を含めた構造改革

国鉄などの三公社を民営化した内閣

マイナスシーリングを初めて実施した内閣

郵政の民営化を行った内閣

財政構造改革元年

地方交付税のうち基準財政収入額と基準財政需要額の差額として交付されるもの

普通交付税、特別交付税が総務省に決定される締切

国税として徴収した租税を地方公共団体に譲与するもの

使途を特定されない一般財源

地方公営企業の経費は料金収入で賄う独立採算か普通会計からの財政措置が講じられているか

地方の主な歳入項目

地方交付税法に基づいて作成される書類