憲法②

100問 • 2年前

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問題一覧

憲法29条において正当な補償とは相当補償であるか絶対補償であるか

相当補償

旅券法は合憲か違憲か

合憲

旧自作農創設特別措置法に基づく農地の買収は合憲か違憲か

合憲

酒類販売業の免許制は何目的の規制であるか

財政目的

河川附近地制限令は違憲か否か

ただちに違憲ではない

共有森林の分割請求権を拒否する森林法の規定は合憲か違憲か

違憲

一般投資家の信頼を確保する目的のある証券取引法によるインサイダー取引の規制は合憲か違憲か

合憲

土地収用法において補償金の設定方法は、財産価値を等しくする補償が受けられるか否か。また、それは合憲か違憲か

受けられる、合憲

区分所有法1棟立て替えと団地内全建物一括立て替えに関する規定は合憲か違憲か

合憲

憲法29条では財産権と私有財産制のどちらを保障しているか

どちらも保障している

憲法29条2項の公共の福祉とは自由国家的公共の福祉と社会国家的公共の福祉どちらを指すか

どちらも

予防接種における重篤な後遺症が発生した場合にはなにができるか

国家賠償請求

29条3項の｢公共のため｣に、収用全体の目的が広く社会公共の利益のためである特定の個人が受益者となる場合は該当するか否か

該当する

法律上補償規定を欠く場合であっても、直接23条3項を根拠にして補償請求ができるか否か

できる

ため池の堤とうの使用行為を条例で禁ずることは違憲か否か。そして禁止して損失が生じた場合損失補償は必要か否か

違憲でない、必要ない

インサイダー取引の規制を定めた証券取引法は、証券取引市場の公平性、公正性を維持すると共にこれに対する一般投資家の信頼を確保するための規制であるが合憲か違憲か

合憲

森林法が共有森林につき持分価額1/2以下の共有者に民法所定の分割請求権を否定するのは合憲か違憲か

違憲

財産上の犠牲が公共のために必要な制限だとはいえ、受認されるべきものの範囲を超えた場合法令に損失補償の規定がなくても憲法を根拠に請求できるか否か

できる

財産権の保障にはここの国民が有してる個別的・具体的な財産権の保障も含まれるか否か

含まれる

財産権において漁業権や鉱業権といった特別法上の権利は含まれるか否か

含まれる

財産権は消極的、積極的どちらの目的規制に服するか

どちらも

｢住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けるのことの無い権利｣はこれらに限らずホテルの部屋など準ずる私的領域にも適用されるか否か

適用される

迅速な裁判を受ける権利には審理を打ち切るという非常救済手段が認められているか否か

認められている

告知、弁解、防御の機会を与えることなく第三者の所有物を没収することは違憲か否か

違憲

交通事故発生の際の、事故内容報告の義務は自己に不利益な供述の強要にあたるか否か

あたらない

行政手続の際、相手方に事前に告知、弁解、防御の機会を必ず与えなければならないか否か

必ずではない

刑罰法規があいまいで不明確の場合、一般人が基準を問題なく理解できるかが合憲か違憲かを決める。この場合、公安条例の交通秩序を維持するという規定は合憲か違憲か

合憲

人を抑留・拘禁する際は必ずなにとなにをしなければならないか

理由を告げる、弁護人を依頼する権利を与える

人を拘禁した際、された側から要求があった場合抑留・拘禁の理由は公開の法廷で示さなければならないか否か

示さなければならない

令状なしに家宅捜索などが出来るのは現行犯逮捕の時に限られるか否か

限られない

任意性のある自白があった場合、補強証拠がなくても有罪となるか否か

ならない

犯罪実行時に有罪になったがその後その罪がもっと重くなった際、それを適用することは可能か否か

不可能

法定手続の保障

手続の法定+手続の適正+実体の法定+実体の適正

弁護人依頼権は被疑者が弁護人を選任することを官憲が妨害してはならない他に、被疑者が弁護人に相談し助言を受けるなど援助を受ける機会を持つことまで保障しているか否か

保障している

下級審で無罪または有罪になったものに対し、検察官が上訴し有罪や重い刑を求めることは被告人を二重の危険に晒すことにあたるか否か、合憲か違憲か

あたらない、合憲

脱税をした人に、脱税した事に対する刑罰と脱税した分の追徴税の2つを課すことは合憲か違憲か

合憲

正当な理由なくされず、要求したら公開の法廷で理由を示さなければならないのは抑留、拘禁のどちらか

拘禁

審理を打ち切るという非常救済手段は異常事態に対する具体的な規定がなくても適用されるか否か

される

公開裁判を受ける権利において例外とされているものはなにか

対審

刑事裁判における証人尋問においてビデオリンク方式は合憲か違憲か

合憲

刑事事件の被告人が有罪となった場合、被告人に対して訴訟費用を負担させることはよいとされているか否か

よい

国選弁護人の選任請求をされた際はどんな状況でも裁判所は応じる義務があるか否か

ない場合がある

災害時の緊急の土木作業など応急措置業務への従事は憲法18条の｢意に反する苦役｣にあたるか否か

意に反する苦役にあたらない

生存権において国民は、国民各自が自らの手で健康で文化的な最低限度の生活を維持する自由を有し、国家はそれを阻害してはならない

自由権的側面

生存権において国民は、国民各自が自らの手で健康で文化的な最低限度の生活を維持する自由を有し、国家に対してそのような営みの実現を求める

社会的側面

生存権実現のための法律の不存在そのものが生存権という個別具体的な国民の権利を侵害している主張が可能であるとしてる説

具体的権利説

最高裁判所の判例は一貫して具体的権利説を採用しているか否か

していない

限られた財源で福祉給付を行う場合に自国民を在留外国人より優先的に扱うことは合憲か違憲か

合憲

健康で文化的な最低限度の生活の内容は立法府の広い裁量に委ねられているが裁判所が審査判断するのはどんなときか

裁量の逸脱濫用

生存権規定は、国に政治的・道義的を課したにとどまり個々の国民に具体的、現実的な権利を保障したものではないもの

プログラム規程説

憲法の生存権の規定は、国民に法的権利を保障したものであり、それを具体化する法律によって初めて具体的な権利となるもの

抽象的権利説

具体的権利説において、生存権を実現する法律が存在しない場合、立法不作為の違憲確認訴訟を起こすことができるか否か

できる

生存権のにおいての立法措置は立法府の裁量に委ねられているが、そのすべてが裁判所の審査対象になっているか否か

なっていない

生存権において社会的側面と自由的側面どちらが認められているか

どちらも認められる

子女において、義務教育を受ける義務は課せられるか否か

課せられない

教育を受ける権利において、国の介入、統制を加えられることなく教育を受けることができること、国に対して教育制度の整備とそこでの適切な教育を要求するということ

自由権としての側面、社会権としての側面

普通教育の場において、完全な教授の自由が保障されているか否か

されていない

大学における学生集会のうち、基本的に大学の有する学問の自由、自治は享有しないものの、なにのときは享有されるか

真に学問的な研究またはその結果の発表のためのもの

憲法の義務教育上で無償と規定するもの

授業料

労働基本権の権利主体は勤労者であるが、公務員と失業者はそれぞれ勤労者に含まれるか否か

どちらも勤労者に含まれる

労働基本権は社会権としての側面と自由権としての側面を有するが、これは私人間の関係にも直接適用されるか否か

直接適用される

労働組合に加入しない労働者または組合員でなくなった労働者の解雇を使用者に義務付けるもの、これは友好なものか否か

ユニオンショップ協定、有効

労働組合の組合員に対する統制権が及ぶ範囲は、経済的活動、政治的活動、社会的活動どこまで及ぶか

すべて

労働者が正当な争議行為を行った場合、刑事上の責任と民事上の責任はそれぞれどうなるか

どちらも免責

国が定める学習指導要領は法規としての性質を有しているか否か

有している

公務員も労働基本権の保障を原則的に受けるか否か

受ける

労働組合が実施した政治的活動に参加して不利益処分を受けた組合員を救済する費用として徴収する臨時組合費を組合員が納付する義務はあるか否か

納付する義務がある

労働組合が使用者の自由意志抑圧、財産に対する支配を阻止するような手段で争議をおこなっても、目的が正しい場合は正当な争議行為となるか

ならない

国民年金に任意加入していないものに対して、無拠出の年金支給などの措置を講じないことは合憲か違憲か

合憲

衆議院の予算案可決から何日以内に参議院が議決しなかった場合どうなるか

30、直ちに衆議院の議決が国会の議決となる

衆議院の可決した法律案を参議院が何日以内に議決しなかった場合どうなるか。

60、参議院は否決したとみなし衆議院の2/3以上による再可決で国会の議決となる

内閣総理大臣の指名について両院の議決が一致しない場合、片方の議会が両院協議会を求めたらもう片方は拒めるか否か

拒めない

衆議院の任期満了による総選挙後は何日以内になにを招集するか

30、臨時会

国会の臨時会を招集するのはだれか

内閣

内閣総理大臣の指名について衆参の意見が異なった場合、両院協議会を開いても意見が一致しないもしくは衆議院の決議から何日以内に参議院が議決しない場合、衆議院の決議が国会の決議となるか

国会の会期延長に関しては両院の議決が一致しなかった場合、参議院が議決しない場合どうなるか

衆議院の議決が国会の議決

衆議院が解散された場合、国に緊急の必要があるときに、参議院の緊急集会を求めることができるのは誰か

内閣

参議院の緊急集会において取られた措置は次の国会開会後の何日以内に衆議院の同意がないと効力を失うか

10日以内

予算について異なる決議が出た場合両院協議会を開く必要はあるか否か

ある

総理大臣の指名において、衆議院の議決後10日以内に参議院が議決しない場合、どうなるか

即衆議院の議決が国会の議決

国の収入支出の決算は、衆参で異なり、両院協議会を開いても一致しない場合、衆議院の議決が国会の議決となるか否か

ならない

条約の承認において、参議院が30日以内に議決しない場合、衆議院の再議決は必要が否か

必要ない

衆参両院は院内の秩序を乱した議員を懲罰する事ができるが、議場外の行為は対象になるか否か。また、除名をする場合何をする必要があるか

会議の運営に関するものであれば懲罰の対象。出席議員の2/3以上の議決

国家賠償法にいう、国の損害賠償責任が肯定されるには、国会議員かも権限の趣旨に明らかに背いて行使したような何が必要か

特別な事情

両議院の会議、委員会はそれぞれ公開を原則としているか否か

公開を原則、議員のほか傍聴を許さない

両議院の議会は出席議員の2/3以上の議決があれば秘密会を開くことができるが、秘密会の記録は原則として、公表の必要があるか否か

ある

法律案、予算、条約の承認、総理大臣の指名のうち、衆議院の先議決権が認められているもの

予算

両院協議会を｢必ず｣開く必要があるもの

予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名

衆議院の内閣不信任案、参議院の内閣総理問責決議はそれぞれ法的拘束力を有するか否か

有する、有さない

臨時会の会期延長は何回までか

2回

衆参両院の本会議の議事は基本的になにによって決定されるか

出席議員の過半数

特別会と常会は併せて招集することは可能か否か

可能

国会会期中に議決に至らなかった案件は、原則として後会に継続しないという会期不継続の原則は、憲法と国会法どちらに明記されているか

国会法

国会が会期の満了を待たずに閉会する時はどんな時か

衆議院解散

緊急集会の要件の例

自衛隊の防衛出勤、災害緊急措置、暫定予算の議決

緊急集会中の不逮捕特権などは認められるか否か

認められる

緊急集会の議員による発議は、内閣が示した案件に関連のあるものだけか否か

内閣が示した案件に関連のあるものだけ

国政調査権の性質について、最高裁判所は独立権能説と補助的権能説どちらを採用しているか

補助的権能説

国政調査に関して、証人の出頭、証言、記録の提出が認められているが、調査手段として強制力の有する住居侵入、捜索・押収は認められているか否か

認められていない

100

裁判所と異なる目的であれば、裁判所に係属中の事件について並行調査できるか否か

できる

政治学②

政治学②

政治学③

政治学③

政治学④

政治学④

行政法

行政法

行政法②

行政法②

行政法③

行政法③

行政法④

行政法④

行政法⑤

行政法⑤

行政学

行政学

行政学②

行政学②

行政学③

行政学③

行政学④

行政学④

社会学

社会学

社会学②

社会学②

社会学③

社会学③

憲法

憲法

憲法③

憲法③

憲法④

憲法④

財政学

財政学

財政学②

財政学②

財政学③

財政学③

ミクロマクロ

ミクロマクロ

教養

教養

教養②

教養②

教養③

教養③

時事

時事

時事②

時事②

時事③

時事③

SCOA 地理

SCOA 地理

問題一覧

憲法29条において正当な補償とは相当補償であるか絶対補償であるか

相当補償

旅券法は合憲か違憲か

合憲

旧自作農創設特別措置法に基づく農地の買収は合憲か違憲か

合憲

酒類販売業の免許制は何目的の規制であるか

財政目的

河川附近地制限令は違憲か否か

ただちに違憲ではない

共有森林の分割請求権を拒否する森林法の規定は合憲か違憲か

違憲

一般投資家の信頼を確保する目的のある証券取引法によるインサイダー取引の規制は合憲か違憲か

合憲

土地収用法において補償金の設定方法は、財産価値を等しくする補償が受けられるか否か。また、それは合憲か違憲か

受けられる、合憲

区分所有法1棟立て替えと団地内全建物一括立て替えに関する規定は合憲か違憲か

合憲

憲法29条では財産権と私有財産制のどちらを保障しているか

どちらも保障している

憲法29条2項の公共の福祉とは自由国家的公共の福祉と社会国家的公共の福祉どちらを指すか

どちらも

予防接種における重篤な後遺症が発生した場合にはなにができるか

国家賠償請求

29条3項の｢公共のため｣に、収用全体の目的が広く社会公共の利益のためである特定の個人が受益者となる場合は該当するか否か

該当する

法律上補償規定を欠く場合であっても、直接23条3項を根拠にして補償請求ができるか否か

できる

ため池の堤とうの使用行為を条例で禁ずることは違憲か否か。そして禁止して損失が生じた場合損失補償は必要か否か

違憲でない、必要ない

合憲

森林法が共有森林につき持分価額1/2以下の共有者に民法所定の分割請求権を否定するのは合憲か違憲か

違憲

できる

財産権の保障にはここの国民が有してる個別的・具体的な財産権の保障も含まれるか否か

含まれる

財産権において漁業権や鉱業権といった特別法上の権利は含まれるか否か

含まれる

財産権は消極的、積極的どちらの目的規制に服するか

どちらも

適用される

迅速な裁判を受ける権利には審理を打ち切るという非常救済手段が認められているか否か

認められている

告知、弁解、防御の機会を与えることなく第三者の所有物を没収することは違憲か否か

違憲

交通事故発生の際の、事故内容報告の義務は自己に不利益な供述の強要にあたるか否か

あたらない

行政手続の際、相手方に事前に告知、弁解、防御の機会を必ず与えなければならないか否か

必ずではない

合憲

人を抑留・拘禁する際は必ずなにとなにをしなければならないか

理由を告げる、弁護人を依頼する権利を与える

人を拘禁した際、された側から要求があった場合抑留・拘禁の理由は公開の法廷で示さなければならないか否か

示さなければならない

令状なしに家宅捜索などが出来るのは現行犯逮捕の時に限られるか否か

限られない

任意性のある自白があった場合、補強証拠がなくても有罪となるか否か

ならない

犯罪実行時に有罪になったがその後その罪がもっと重くなった際、それを適用することは可能か否か

不可能

法定手続の保障

手続の法定+手続の適正+実体の法定+実体の適正

保障している

あたらない、合憲

脱税をした人に、脱税した事に対する刑罰と脱税した分の追徴税の2つを課すことは合憲か違憲か

合憲

正当な理由なくされず、要求したら公開の法廷で理由を示さなければならないのは抑留、拘禁のどちらか

拘禁

審理を打ち切るという非常救済手段は異常事態に対する具体的な規定がなくても適用されるか否か

される

公開裁判を受ける権利において例外とされているものはなにか

対審

刑事裁判における証人尋問においてビデオリンク方式は合憲か違憲か

合憲

刑事事件の被告人が有罪となった場合、被告人に対して訴訟費用を負担させることはよいとされているか否か

よい

国選弁護人の選任請求をされた際はどんな状況でも裁判所は応じる義務があるか否か

ない場合がある

災害時の緊急の土木作業など応急措置業務への従事は憲法18条の｢意に反する苦役｣にあたるか否か

意に反する苦役にあたらない

生存権において国民は、国民各自が自らの手で健康で文化的な最低限度の生活を維持する自由を有し、国家はそれを阻害してはならない

自由権的側面

生存権において国民は、国民各自が自らの手で健康で文化的な最低限度の生活を維持する自由を有し、国家に対してそのような営みの実現を求める

社会的側面

生存権実現のための法律の不存在そのものが生存権という個別具体的な国民の権利を侵害している主張が可能であるとしてる説

具体的権利説

最高裁判所の判例は一貫して具体的権利説を採用しているか否か

していない

限られた財源で福祉給付を行う場合に自国民を在留外国人より優先的に扱うことは合憲か違憲か

合憲

健康で文化的な最低限度の生活の内容は立法府の広い裁量に委ねられているが裁判所が審査判断するのはどんなときか

裁量の逸脱濫用

生存権規定は、国に政治的・道義的を課したにとどまり個々の国民に具体的、現実的な権利を保障したものではないもの

プログラム規程説

憲法の生存権の規定は、国民に法的権利を保障したものであり、それを具体化する法律によって初めて具体的な権利となるもの

抽象的権利説

具体的権利説において、生存権を実現する法律が存在しない場合、立法不作為の違憲確認訴訟を起こすことができるか否か

できる

生存権のにおいての立法措置は立法府の裁量に委ねられているが、そのすべてが裁判所の審査対象になっているか否か

なっていない

生存権において社会的側面と自由的側面どちらが認められているか

どちらも認められる

子女において、義務教育を受ける義務は課せられるか否か

課せられない

自由権としての側面、社会権としての側面

普通教育の場において、完全な教授の自由が保障されているか否か

されていない

大学における学生集会のうち、基本的に大学の有する学問の自由、自治は享有しないものの、なにのときは享有されるか

真に学問的な研究またはその結果の発表のためのもの

憲法の義務教育上で無償と規定するもの

授業料

労働基本権の権利主体は勤労者であるが、公務員と失業者はそれぞれ勤労者に含まれるか否か

どちらも勤労者に含まれる

労働基本権は社会権としての側面と自由権としての側面を有するが、これは私人間の関係にも直接適用されるか否か

直接適用される

労働組合に加入しない労働者または組合員でなくなった労働者の解雇を使用者に義務付けるもの、これは友好なものか否か

ユニオンショップ協定、有効

労働組合の組合員に対する統制権が及ぶ範囲は、経済的活動、政治的活動、社会的活動どこまで及ぶか

すべて

労働者が正当な争議行為を行った場合、刑事上の責任と民事上の責任はそれぞれどうなるか

どちらも免責

国が定める学習指導要領は法規としての性質を有しているか否か

有している

公務員も労働基本権の保障を原則的に受けるか否か

受ける

納付する義務がある

労働組合が使用者の自由意志抑圧、財産に対する支配を阻止するような手段で争議をおこなっても、目的が正しい場合は正当な争議行為となるか

ならない

国民年金に任意加入していないものに対して、無拠出の年金支給などの措置を講じないことは合憲か違憲か

合憲

衆議院の予算案可決から何日以内に参議院が議決しなかった場合どうなるか

30、直ちに衆議院の議決が国会の議決となる

衆議院の可決した法律案を参議院が何日以内に議決しなかった場合どうなるか。

60、参議院は否決したとみなし衆議院の2/3以上による再可決で国会の議決となる

内閣総理大臣の指名について両院の議決が一致しない場合、片方の議会が両院協議会を求めたらもう片方は拒めるか否か

拒めない

衆議院の任期満了による総選挙後は何日以内になにを招集するか

30、臨時会

国会の臨時会を招集するのはだれか

内閣

国会の会期延長に関しては両院の議決が一致しなかった場合、参議院が議決しない場合どうなるか

衆議院の議決が国会の議決

衆議院が解散された場合、国に緊急の必要があるときに、参議院の緊急集会を求めることができるのは誰か

内閣

参議院の緊急集会において取られた措置は次の国会開会後の何日以内に衆議院の同意がないと効力を失うか

10日以内

予算について異なる決議が出た場合両院協議会を開く必要はあるか否か

ある

総理大臣の指名において、衆議院の議決後10日以内に参議院が議決しない場合、どうなるか

即衆議院の議決が国会の議決

国の収入支出の決算は、衆参で異なり、両院協議会を開いても一致しない場合、衆議院の議決が国会の議決となるか否か

ならない

条約の承認において、参議院が30日以内に議決しない場合、衆議院の再議決は必要が否か

必要ない

衆参両院は院内の秩序を乱した議員を懲罰する事ができるが、議場外の行為は対象になるか否か。また、除名をする場合何をする必要があるか

会議の運営に関するものであれば懲罰の対象。出席議員の2/3以上の議決

国家賠償法にいう、国の損害賠償責任が肯定されるには、国会議員かも権限の趣旨に明らかに背いて行使したような何が必要か

特別な事情

両議院の会議、委員会はそれぞれ公開を原則としているか否か

公開を原則、議員のほか傍聴を許さない

両議院の議会は出席議員の2/3以上の議決があれば秘密会を開くことができるが、秘密会の記録は原則として、公表の必要があるか否か

ある

法律案、予算、条約の承認、総理大臣の指名のうち、衆議院の先議決権が認められているもの

予算

両院協議会を｢必ず｣開く必要があるもの

予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名

衆議院の内閣不信任案、参議院の内閣総理問責決議はそれぞれ法的拘束力を有するか否か

有する、有さない

臨時会の会期延長は何回までか

2回

衆参両院の本会議の議事は基本的になにによって決定されるか

出席議員の過半数

特別会と常会は併せて招集することは可能か否か

可能

国会会期中に議決に至らなかった案件は、原則として後会に継続しないという会期不継続の原則は、憲法と国会法どちらに明記されているか

国会法

国会が会期の満了を待たずに閉会する時はどんな時か

衆議院解散

緊急集会の要件の例

自衛隊の防衛出勤、災害緊急措置、暫定予算の議決

緊急集会中の不逮捕特権などは認められるか否か

認められる

緊急集会の議員による発議は、内閣が示した案件に関連のあるものだけか否か

内閣が示した案件に関連のあるものだけ

国政調査権の性質について、最高裁判所は独立権能説と補助的権能説どちらを採用しているか

補助的権能説

認められていない

100

裁判所と異なる目的であれば、裁判所に係属中の事件について並行調査できるか否か

できる