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行政学②
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    問題一覧

  • 1

    会計検査院は三権のどこに属しているか

    三権いずれからも独立

  • 2

    行政委員会は合議制と独任制どちらをとっているか

    合議制

  • 3

    行政委員会は内部部局とは異なる独立性を有しているか否か

    有している

  • 4

    庁は府省の内部部局と外局どちらとして設置されているか

    外局

  • 5

    庁の長官は自ら特別の命令を発することができるか否か

    できる

  • 6

    答申が政策形成過程に制度的に組み込まれている審議会

    参与機関

  • 7

    行政委員会の長はなにを除き国務大臣ではないか

    国家公安委員長

  • 8

    行政委員会が創設されたのは戦前戦後どちらか

    戦後

  • 9

    行政委員会の委員には利害関係者が当てられることもあるか否か

    ある

  • 10

    調査審議等をつかさどる合議制の機関

    審議会

  • 11

    諮問機関としての審議会の答申に法的効力はあるか否か

    ない

  • 12

    審議会は行政機関の附属か外局か

    附属

  • 13

    審議会委員の任命に際して、国会や内閣の承認は必ず必要か否な

    必要ない

  • 14

    仕事のモチベーションを動機づけ要因と衛生要因に分けた二要因説を提示した人物

    ハーズバーグ

  • 15

    ハーズバーグは動機づけ要因と衛生要因どちらを重視したか

    動機づけ要因

  • 16

    公務員のモチベーションを合理性、規範、感情に分類した上でそれぞれのモチベーションを測定することを目指した理論

    PSM理論

  • 17

    PSM理論の提唱者

    ペリー、ワイズ

  • 18

    官職をそれに付随する職務の性質に応じて分類・整理・体系化したもの

    職階制

  • 19

    職階制は戦後の日本で国家公務員法に規定されたか否か

    された

  • 20

    日本の中央省庁の人事交流の対象は行政機関、民間企業、地方公共団体のどれか

    すべて

  • 21

    官民人材交流センターはどこに設けられているか

    内閣府

  • 22

    アメリカにおいて猟官制による腐敗や非効率を克服するため、資格任用制の導入を定めたもの

    ペンドルトン法

  • 23

    ペンドルトン法の成立年代

    1883

  • 24

    人事院勧告制度はなにの代償措置であるか

    労働基本権の制限

  • 25

    戦後導入された職階制は現在はどうなっているか

    廃止された

  • 26

    情実任用制による行政の腐敗や非効率を克服するために1853年にイギリスで発表された、政治的に中立な官僚制の確立を提言したもの

    ノースコート・トレヴェリアン報告

  • 27

    代表的官僚制の概念を提起した人物

    キングズレー

  • 28

    有権者の意思を政策に反映するためには人事にもそれを反映することが真の民主主義であると考え、猟官制を導入した人物

    ジェファーソン大統領

  • 29

    選挙活動への貢献度合いで支援者の任用を行った人物

    ジャクソン大統領

  • 30

    隈板内閣は官吏制度と猟官制どちらを実施したか

    猟官制

  • 31

    人事院は何権と何権をもった何人の人事官をもって組織されるか

    準立法権、準司法権、3人

  • 32

    人事院は国家行政組織法と国家公務員法どちらの適用をうけるか

    国家公務員法

  • 33

    人事院の人事官は両議院の同意を経て誰が任命するか

    内閣

  • 34

    人事院勧告はいつ行われるか

    給与の5%以上増減が必要なとき

  • 35

    人事院勧告に法的拘束力はあるか否か

    ない

  • 36

    現在地方公務員は全体の何割程度か

    8

  • 37

    日本の幹部職員は資格任用制と政治任用制どちらが取られているか

    資格任用制

  • 38

    官僚の役割が拡大してきたと主張し、多くの国で官僚が利益の調整まで担う状態が実際には現実を描いているとした人物

    アバーバック

  • 39

    日本の国家公務員は誰が能力評価と業績評価を年何回ずつ受けているか

    全員、2

  • 40

    予算が新会計年度までに成立しない場合、なにが組まれるか

    暫定予算

  • 41

    予算編成はなにとなにの組み合わせで行われているか

    シーリングと特別枠

  • 42

    予算提案権はどこに認められているか

    内閣

  • 43

    期限が来ると事業が原則廃止される方式

    サンセット方式

  • 44

    前年度予算を基準に要求限度が決まる方式

    シーリング方式

  • 45

    既存事業を含むすべての事業について、その必要性を再検討し、優先順位を付けた上で予算を配分していく手法

    ゼロベース予算

  • 46

    達成すべき業績を明示して編成される予算

    パフォーマンス・バジェット

  • 47

    パフォーマンス・バジェットとシステム分析は関係しているか否か

    関係していない

  • 48

    長期目標を達成するために中期計画を立て、その下で立案された毎年度の施策に対して合理的に予算を配分していく手法

    PPBS

  • 49

    3人の検査官からなる合議制の機関

    会計検査院

  • 50

    会計検査院の検査官を任命する人物

    内閣

  • 51

    会計検査院は意見の表示、改善の処置の要求どちらが出来るか

    どちらもできる

  • 52

    3Eの基準

    経済性、効率性、有効性

  • 53

    会計検査院は国のお金が関わるところ全てを検査対象としているか否か

    している

  • 54

    概算要求はどこからどこに提出されるか

    各府省から財務省

  • 55

    本予算の政府案は国会の修正が入ることが多いか、そのまま通ることが多いか

    そのまま通ることが多い

  • 56

    会計検査院はいつ設けられたか、憲法に根拠を持つか

    明治、持つ

  • 57

    会計検査院は懲戒処分や弁償請求を直接執行するか、するように要求するか

    要求

  • 58

    決算に国会の承認は必要か否か

    不要

  • 59

    マスグレイブのいう財政3機能

    資源配分、所得再分配、経済安定機能

  • 60

    低所得者に対する非課税、高所得者に対する累進課税、社会保障関係費の支出などの財政措置など、社会格差を是正するもの

    所得再分配機能

  • 61

    政府が社会資本や公共サービスなどの公共財を提供する機能

    資源配分機能

  • 62

    赤字国債の発行が禁止されている今、赤字国債は発行されているか否か

    されている

  • 63

    ある目的にとって能率であるということは必ずしも他の目的にとって能率的な事を意味しないと考えた人物

    ワルドー

  • 64

    二元的能率観において目標が明確で判断のしやすいもの

    客観的能率

  • 65

    二元的能率観において能率の判断基準が個人の主観に大きく依存している場合を指すもの

    規範的能率

  • 66

    より少ない労力・時間・経費をもってより多くの作業成果を生み出すことが能率の高さに他ならない

    機械的能率観

  • 67

    関係者の満足度合いをもって能率とみなすもの

    社会的能率観

  • 68

    社会的能率の提唱者

    ディモック

  • 69

    組織活動の有効性と能率性を示した人物

    バーナード

  • 70

    能率を行政学にとっての基本的善と捉えた人物

    ギューリック

  • 71

    複数の行政活動の能率性を比較する場合、経費などの投入量が異なる状況で産出された成果のみを比較しても意味が無いと考え、機会費用の概念を主張した人物

    サイモン

  • 72

    イギリスやニュージーランドで形成された、民間企業における経営理念や手法を行政実務の現場に導入して、行政の効率化や活性化を図ろうとするもの

    NPM

  • 73

    費用便益分析を予算編成過程で活用し、資源配分の合理化を行うもの

    PPBS

  • 74

    日本の行政における政策評価はどこが先行導入したか

    地方公共団体

  • 75

    政策評価法において、事前評価と事後評価どちらが規定されているか

    どちらも

  • 76

    政策評価では必要性、効率性、有効性の観点と政策の特性に応じた評価の実施どちらが求められているか

    どちらも

  • 77

    NPMではなにを評価の指標として用いるか

    インプット、アウトカム

  • 78

    政策評価法ではなにが政策評価を行うものとされているか

    各府省自ら

  • 79

    地方公共団体の政策評価制度はなにによって規定されているか

    条例、要項

  • 80

    政策評価において、実際に社会が変化したかとういう成果、行政の活動量を示す結果、投入した費用をなんというか

    アウトカム、アウトプット、インプット

  • 81

    政策評価制度の先行は地方公共団体において、都道府県レベルか市区町村レベルか

    都道府県レベル

  • 82

    PPBSを導入したアメリカ政権

    ジョンソン政権

  • 83

    実現可能な少数の選択肢だけが検討対象とされる理論

    インクリメンタリズム

  • 84

    インクリメンタリズムを提唱した人物

    リンドブロム

  • 85

    地方公共団体において、事業の評価と政策についての評価どちらをするのが一般的であるか

    事業

  • 86

    資源の投入量と産出量の比率を評価基準とするもの

    効率性

  • 87

    政策効果をより客観的に把握できる政策評価方法

    定量的評価

  • 88

    高度経済成長に対応するための抜本的な行政改革を審議したもの

    第1次臨時行政調査会

  • 89

    第1次臨時行政調査会はなに内閣で設置されたか

    池田勇人内閣

  • 90

    行政改革会議を設置し、各省庁の組織編成を弾力化した内閣

    中曽根康弘内閣

  • 91

    国会業績レビュー(NPR)の最終報告書を基に多様な改革を実施したアメリカ政権

    クリントン政権

  • 92

    政府組織を連携させる｢連結政府｣の概念を提示し、組織連携の取り組みを進めたイギリスの政権

    ブレア政権

  • 93

    サッチャー政権は経済政策をなにからなにに転換することで貨幣供給量を絞りインフラ抑制を図ったか

    ケインズ主義からマネタリズム

  • 94

    1980年代のニュージーランドではD.ロンギ労働政権が誕生し、何改革が推進されたか

    NPM改革

  • 95

    第1次、第2次臨時行政調査会のそれぞれの会長

    佐藤喜一郎、土光敏夫

  • 96

    第2次臨時行政調査会のスローガン

    増税なき財政再建

  • 97

    フリー、フェア、グローバルを三原則として、日本版金融ビッグバンを起こした人物

    橋本龍太郎

  • 98

    内閣府と内閣人事局の創設や政策評価制度と情報公開制度の導入を決定した、平成8年に設置された行政改革会議の会長

    橋本龍太郎

  • 99

    独立行政法人制度の創設や中央省庁等再編を導いたのは

    橋本行政改革

  • 100

    地方公務員法において、勤務評定は実施されているか否か

    されている

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  • 1

    会計検査院は三権のどこに属しているか

    三権いずれからも独立

  • 2

    行政委員会は合議制と独任制どちらをとっているか

    合議制

  • 3

    行政委員会は内部部局とは異なる独立性を有しているか否か

    有している

  • 4

    庁は府省の内部部局と外局どちらとして設置されているか

    外局

  • 5

    庁の長官は自ら特別の命令を発することができるか否か

    できる

  • 6

    答申が政策形成過程に制度的に組み込まれている審議会

    参与機関

  • 7

    行政委員会の長はなにを除き国務大臣ではないか

    国家公安委員長

  • 8

    行政委員会が創設されたのは戦前戦後どちらか

    戦後

  • 9

    行政委員会の委員には利害関係者が当てられることもあるか否か

    ある

  • 10

    調査審議等をつかさどる合議制の機関

    審議会

  • 11

    諮問機関としての審議会の答申に法的効力はあるか否か

    ない

  • 12

    審議会は行政機関の附属か外局か

    附属

  • 13

    審議会委員の任命に際して、国会や内閣の承認は必ず必要か否な

    必要ない

  • 14

    仕事のモチベーションを動機づけ要因と衛生要因に分けた二要因説を提示した人物

    ハーズバーグ

  • 15

    ハーズバーグは動機づけ要因と衛生要因どちらを重視したか

    動機づけ要因

  • 16

    公務員のモチベーションを合理性、規範、感情に分類した上でそれぞれのモチベーションを測定することを目指した理論

    PSM理論

  • 17

    PSM理論の提唱者

    ペリー、ワイズ

  • 18

    官職をそれに付随する職務の性質に応じて分類・整理・体系化したもの

    職階制

  • 19

    職階制は戦後の日本で国家公務員法に規定されたか否か

    された

  • 20

    日本の中央省庁の人事交流の対象は行政機関、民間企業、地方公共団体のどれか

    すべて

  • 21

    官民人材交流センターはどこに設けられているか

    内閣府

  • 22

    アメリカにおいて猟官制による腐敗や非効率を克服するため、資格任用制の導入を定めたもの

    ペンドルトン法

  • 23

    ペンドルトン法の成立年代

    1883

  • 24

    人事院勧告制度はなにの代償措置であるか

    労働基本権の制限

  • 25

    戦後導入された職階制は現在はどうなっているか

    廃止された

  • 26

    情実任用制による行政の腐敗や非効率を克服するために1853年にイギリスで発表された、政治的に中立な官僚制の確立を提言したもの

    ノースコート・トレヴェリアン報告

  • 27

    代表的官僚制の概念を提起した人物

    キングズレー

  • 28

    有権者の意思を政策に反映するためには人事にもそれを反映することが真の民主主義であると考え、猟官制を導入した人物

    ジェファーソン大統領

  • 29

    選挙活動への貢献度合いで支援者の任用を行った人物

    ジャクソン大統領

  • 30

    隈板内閣は官吏制度と猟官制どちらを実施したか

    猟官制

  • 31

    人事院は何権と何権をもった何人の人事官をもって組織されるか

    準立法権、準司法権、3人

  • 32

    人事院は国家行政組織法と国家公務員法どちらの適用をうけるか

    国家公務員法

  • 33

    人事院の人事官は両議院の同意を経て誰が任命するか

    内閣

  • 34

    人事院勧告はいつ行われるか

    給与の5%以上増減が必要なとき

  • 35

    人事院勧告に法的拘束力はあるか否か

    ない

  • 36

    現在地方公務員は全体の何割程度か

    8

  • 37

    日本の幹部職員は資格任用制と政治任用制どちらが取られているか

    資格任用制

  • 38

    官僚の役割が拡大してきたと主張し、多くの国で官僚が利益の調整まで担う状態が実際には現実を描いているとした人物

    アバーバック

  • 39

    日本の国家公務員は誰が能力評価と業績評価を年何回ずつ受けているか

    全員、2

  • 40

    予算が新会計年度までに成立しない場合、なにが組まれるか

    暫定予算

  • 41

    予算編成はなにとなにの組み合わせで行われているか

    シーリングと特別枠

  • 42

    予算提案権はどこに認められているか

    内閣

  • 43

    期限が来ると事業が原則廃止される方式

    サンセット方式

  • 44

    前年度予算を基準に要求限度が決まる方式

    シーリング方式

  • 45

    既存事業を含むすべての事業について、その必要性を再検討し、優先順位を付けた上で予算を配分していく手法

    ゼロベース予算

  • 46

    達成すべき業績を明示して編成される予算

    パフォーマンス・バジェット

  • 47

    パフォーマンス・バジェットとシステム分析は関係しているか否か

    関係していない

  • 48

    長期目標を達成するために中期計画を立て、その下で立案された毎年度の施策に対して合理的に予算を配分していく手法

    PPBS

  • 49

    3人の検査官からなる合議制の機関

    会計検査院

  • 50

    会計検査院の検査官を任命する人物

    内閣

  • 51

    会計検査院は意見の表示、改善の処置の要求どちらが出来るか

    どちらもできる

  • 52

    3Eの基準

    経済性、効率性、有効性

  • 53

    会計検査院は国のお金が関わるところ全てを検査対象としているか否か

    している

  • 54

    概算要求はどこからどこに提出されるか

    各府省から財務省

  • 55

    本予算の政府案は国会の修正が入ることが多いか、そのまま通ることが多いか

    そのまま通ることが多い

  • 56

    会計検査院はいつ設けられたか、憲法に根拠を持つか

    明治、持つ

  • 57

    会計検査院は懲戒処分や弁償請求を直接執行するか、するように要求するか

    要求

  • 58

    決算に国会の承認は必要か否か

    不要

  • 59

    マスグレイブのいう財政3機能

    資源配分、所得再分配、経済安定機能

  • 60

    低所得者に対する非課税、高所得者に対する累進課税、社会保障関係費の支出などの財政措置など、社会格差を是正するもの

    所得再分配機能

  • 61

    政府が社会資本や公共サービスなどの公共財を提供する機能

    資源配分機能

  • 62

    赤字国債の発行が禁止されている今、赤字国債は発行されているか否か

    されている

  • 63

    ある目的にとって能率であるということは必ずしも他の目的にとって能率的な事を意味しないと考えた人物

    ワルドー

  • 64

    二元的能率観において目標が明確で判断のしやすいもの

    客観的能率

  • 65

    二元的能率観において能率の判断基準が個人の主観に大きく依存している場合を指すもの

    規範的能率

  • 66

    より少ない労力・時間・経費をもってより多くの作業成果を生み出すことが能率の高さに他ならない

    機械的能率観

  • 67

    関係者の満足度合いをもって能率とみなすもの

    社会的能率観

  • 68

    社会的能率の提唱者

    ディモック

  • 69

    組織活動の有効性と能率性を示した人物

    バーナード

  • 70

    能率を行政学にとっての基本的善と捉えた人物

    ギューリック

  • 71

    複数の行政活動の能率性を比較する場合、経費などの投入量が異なる状況で産出された成果のみを比較しても意味が無いと考え、機会費用の概念を主張した人物

    サイモン

  • 72

    イギリスやニュージーランドで形成された、民間企業における経営理念や手法を行政実務の現場に導入して、行政の効率化や活性化を図ろうとするもの

    NPM

  • 73

    費用便益分析を予算編成過程で活用し、資源配分の合理化を行うもの

    PPBS

  • 74

    日本の行政における政策評価はどこが先行導入したか

    地方公共団体

  • 75

    政策評価法において、事前評価と事後評価どちらが規定されているか

    どちらも

  • 76

    政策評価では必要性、効率性、有効性の観点と政策の特性に応じた評価の実施どちらが求められているか

    どちらも

  • 77

    NPMではなにを評価の指標として用いるか

    インプット、アウトカム

  • 78

    政策評価法ではなにが政策評価を行うものとされているか

    各府省自ら

  • 79

    地方公共団体の政策評価制度はなにによって規定されているか

    条例、要項

  • 80

    政策評価において、実際に社会が変化したかとういう成果、行政の活動量を示す結果、投入した費用をなんというか

    アウトカム、アウトプット、インプット

  • 81

    政策評価制度の先行は地方公共団体において、都道府県レベルか市区町村レベルか

    都道府県レベル

  • 82

    PPBSを導入したアメリカ政権

    ジョンソン政権

  • 83

    実現可能な少数の選択肢だけが検討対象とされる理論

    インクリメンタリズム

  • 84

    インクリメンタリズムを提唱した人物

    リンドブロム

  • 85

    地方公共団体において、事業の評価と政策についての評価どちらをするのが一般的であるか

    事業

  • 86

    資源の投入量と産出量の比率を評価基準とするもの

    効率性

  • 87

    政策効果をより客観的に把握できる政策評価方法

    定量的評価

  • 88

    高度経済成長に対応するための抜本的な行政改革を審議したもの

    第1次臨時行政調査会

  • 89

    第1次臨時行政調査会はなに内閣で設置されたか

    池田勇人内閣

  • 90

    行政改革会議を設置し、各省庁の組織編成を弾力化した内閣

    中曽根康弘内閣

  • 91

    国会業績レビュー(NPR)の最終報告書を基に多様な改革を実施したアメリカ政権

    クリントン政権

  • 92

    政府組織を連携させる｢連結政府｣の概念を提示し、組織連携の取り組みを進めたイギリスの政権

    ブレア政権

  • 93

    サッチャー政権は経済政策をなにからなにに転換することで貨幣供給量を絞りインフラ抑制を図ったか

    ケインズ主義からマネタリズム

  • 94

    1980年代のニュージーランドではD.ロンギ労働政権が誕生し、何改革が推進されたか

    NPM改革

  • 95

    第1次、第2次臨時行政調査会のそれぞれの会長

    佐藤喜一郎、土光敏夫

  • 96

    第2次臨時行政調査会のスローガン

    増税なき財政再建

  • 97

    フリー、フェア、グローバルを三原則として、日本版金融ビッグバンを起こした人物

    橋本龍太郎

  • 98

    内閣府と内閣人事局の創設や政策評価制度と情報公開制度の導入を決定した、平成8年に設置された行政改革会議の会長

    橋本龍太郎

  • 99

    独立行政法人制度の創設や中央省庁等再編を導いたのは

    橋本行政改革

  • 100

    地方公務員法において、勤務評定は実施されているか否か

    されている