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財政学②
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    問題一覧

  • 1

    地方財政計画の歳入歳出総額は、実際の決算と差が生じることがあるか否か

    ある

  • 2

    地方財政計画の歳出で計上される公営事業会計は一部の公営事業かすべての公営事業か

    一部

  • 3

    地方財政計画の歳入には一般財源と特定財源どちらが含まれているか

    どちらも

  • 4

    財政力の弱い地方公共団体でも一定水準の行政サービスを行うことができるよう、必要な財源を保障する機能

    財源保障機能

  • 5

    税源の偏在からくる地方公共団体間の財政力格差を調整する機能

    財源調整機能

  • 6

    たばこ税は地方交付税の財源であるか否か

    財源でなくなった

  • 7

    各地方団体の財政力を合理的に測定した標準的な地方団体に共通する一般財源

    基準財政収入額

  • 8

    基準財政収入額に算入されなかった税収入

    留保財源

  • 9

    各地方団体がその目的を達成するために合理的かつ妥当な水準において、地方財政を運営するために要する経費

    基準財政需要額

  • 10

    地方公共団体は総務大臣or知事と協議を行い、同意が得られなかった場合でもどこに報告すれば地方債を発行できるか

    起債しようとする地方公共団体の議会

  • 11

    出資金及び貸付金のための地方債発行は認められているか否か

    認められている

  • 12

    財政について一定の基準を満たす地方公共団体は協議をせずともなにをすれば起債できるようになったか

    事前届出

  • 13

    基準を満たさない地方公共団体の地方債に対しては必ずなにをしなければいけないか

    総務大臣or知事の許可を受ける

  • 14

    財政健全化法において実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの比率

    健全化判断比率

  • 15

    実質赤字比率の求め方

    一般会計等の実質赤字額÷標準財政規模×100

  • 16

    財政の早期健全化では地方公共団体になにが求められるか

    自主的な改善努力

  • 17

    財政健全計画を定める地方公共団体は地方債を発行できるか否か

    できることがある

  • 18

    地方公共団体の長は健全か判断比率を公表する必要はあるか否か

    ある

  • 19

    直接税、間接税の分類はなにが予定されているか否か

    転嫁

  • 20

    目的税、普通税の分類はなにが特定されているか否か

    使途

  • 21

    課税ベース

    所得、消費、資産

  • 22

    国税、地方税の分類は課税をおこなうなにによるものか

    政府

  • 23

    所得、消費、資産課税等を適切に組み合わせつつ、全体としてバランスのとれた租税体系を構築する必要があるという考え方

    タックスミックス

  • 24

    所得、資産、消費課税はそれぞれなにを図る上で優れているか

    垂直的公平、垂直的公平、水平的公平

  • 25

    税額が一定である租税

    定額税

  • 26

    課税標準の量に関係なく、税率が一定である租税

    比例税

  • 27

    課税標準の量が増えるにつれ、税率が高まる租税

    累進税

  • 28

    課税標準の量が増えるにつれて、税率が低くなる租税

    逆進税

  • 29

    税制は経済での効率的な資源配分をできるだけ損ねないようにすべきという考え方

    税制の中立性

  • 30

    税負担を取引相手に移す転嫁に対して、最終的に誰が税負担するか示したもの

    帰着

  • 31

    人頭税は逆進的なものにあたるか否か

    逆進的

  • 32

    地方公共団体が自主的に地方税の課税標準と税率を決定すること。

    自主性の原則

  • 33

    地域住民が広く経費を分担し合うべきである原則。具体例

    負担分任の原則、個人住民税の均等割

  • 34

    経費増加に応じて税収の伸びが期待できるべきである

    伸張性の原則

  • 35

    地方行政サービスからの受益に応じて経費を負担すべきである

    応益性の原則

  • 36

    景気変動に影響されにくい税収が望ましい

    安定性の原則

  • 37

    各個人が公共サービスから得る利益の大きさに応じて租税を負担するのが公平であるという考え

    利益説

  • 38

    支払い能力の等しい人は等しく負担をすべきであるという考え

    水平的公平

  • 39

    支払い能力の異なる人は異なる負担をすべきであるという考え

    垂直的公平

  • 40

    租税は国家経費を賄うのに十分なのものでなければならず、その時々の財政需要の増減に応じて税収を伸縮的に増減できる制度でなければならない

    財政政策上の原則

  • 41

    財政政策上の原則を提唱した人物

    ワグナー

  • 42

    需要の価格弾力性がより低い財に対して、より高い税率をかけるべき

    逆弾力性のルール

  • 43

    逆弾力性のルールを主張した人物

    ラムゼイ

  • 44

    ある一定期間内における消費額および資産の純増加額からなるもの

    包括的所得

  • 45

    包括的所得を定義した人物

    サイモンズ

  • 46

    包括的所得においてキャピタルゲインは含まれるか否か

    含まれる

  • 47

    所得再分配機能を果たすためには能力説と利益説どちらに立つ税制が望ましいか

    能力説

  • 48

    税制の三原則

    公平、中立、簡素

  • 49

    課税が経済における資源配分の歪みをできる限り与えないようにすることを求めるもの

    課税の中立性

  • 50

    課税を行う際の行政コストである税務行政コストが小さく、納税者にとっての手間である納税協力費用なら少なくてすむ税制。納税者にとって分かりやすいことなどを求めるもの

    簡素な税制

  • 51

    負担能力の尺度を消費に求め、これらをベースに直接税として累進課税すべきであるとする考え

    支出税

  • 52

    支出税の提唱者

    カルドア、フィッシャー

  • 53

    所得税率が高まると各人は勤労意欲を失うので、累進度の高い税率構造は必ずしも社会的に望ましいとはいえず、税率が単一であるほうが経済に中立的で公平である

    最適所得税論

  • 54

    最適所得税論の提唱者

    マーリーズ

  • 55

    租税は納税者が納税しやすい時期と方法で徴収されなければならないという原則

    便宜の原則

  • 56

    各人の能力にできるだけ比例して納税すべきであるという原則

    公平の原則

  • 57

    租税の賦課がしいてきに行われないように法律によって明瞭に示されなければいけないという原則

    明確の原則

  • 58

    国庫に帰する純収入額と人民に給付する額との差をなるべく少なくするべきである

    最小徴税費の原則

  • 59

    公平・明確・便宜・最小徴税費の4原則を示した人物

    アダム・スミス

  • 60

    所得税の課税所得の求め方

    所得額から所得控除、税額控除を差し引いたもの

  • 61

    法人事業税は国税、地方税どちらか

    地方税

  • 62

    消費税の10%への引き上げの年とその年になにが導入されたか

    令和元年、軽減税率

  • 63

    シャウプ税制改革勧告以降、国税はなに中心となったか

    直接税

  • 64

    所得税は原則としてなんの仕組みをとっているか

    総合課税

  • 65

    法人を株主の集合体と見る考え方

    法人擬制説

  • 66

    相続税は延納によっても金銭での納付が困難な場合、物納が可能か否か

    可能

  • 67

    法人の区分によって一律に定められている法人税率はなに税であるか

    比例税

  • 68

    日本の消費税はなに型のなに税であるか

    多段階累積排除型の間接税

  • 69

    労働と余暇の選択に対して中立的である税と中立ではない税

    消費税、所得税

  • 70

    所得を合計した金額に基づいて税額を算出すること

    総合課税

  • 71

    総合課税において所得はいくつに分類されるか

    10

  • 72

    多くの給与所得者の確定申告の手間を省いている制度

    源泉徴収

  • 73

    給与所得の税率構造は何%〜何%の何段階構造か

    5%〜45%の7段階

  • 74

    累進所得課税の下では所得控除は逆進性を持つか否か

    持つ

  • 75

    課税売上額が1000万以下などの条件を満たす小規模事業者に対して納税義務を免除する制度

    事業者免税点制度

  • 76

    日本の消費税は導入当初なにが採用されており令和5年からはなにが採用されるか

    帳簿方式、インボイス制度

  • 77

    消費課税は一般になにが国際的な原則となっているか

    消費地課税

  • 78

    医療保険各法に基づく医療給付等や学校教育法に基づく授業料などはなんの課税対象外であるか

    消費税

  • 79

    国債のうち、償還期限が1年、2年・5年、10年、20年・30年・40年のもの

    短期国債、中期国債、長期国債、超長期国債

  • 80

    建設国債はなに但し書きに基づいて発行されるか

    財政法4条1項

  • 81

    財政法5条においてなにとなにはそれを適用されないか

    財務省証券、維持借入金

  • 82

    減税特例国債や復興債に60年償還ルールは適用されるか否か

    されない

  • 83

    個人向け国債は郵便局の他にどこが販売しているか

    財務省が委託した銀行

  • 84

    財政法5条の特有の事例として認められているもの

    日銀乗換

  • 85

    財政融資資金において運用する財源の調達のために発行されるもの

    財投債

  • 86

    公債依存度がここ10年で40%を超えた唯一の年

    令和3年

  • 87

    令和5年度の国債費

    25.3兆円

  • 88

    現在日銀は国債および国庫短期証券をなん%保有しているか

    40%

  • 89

    令和5年度の国債発行額

    205兆円

  • 90

    日本の財政収支の名目GDP比は一貫して悪化しているか否か

    しているわけではない

  • 91

    建設国債は昭和何年から発行が始まってるか

    昭和41年度

  • 92

    公債購入時点の世代には負担は生じないが、償還の公債元利払いの世代に負担が生じるとした人物

    ブキャナン

  • 93

    公債の負担を資本蓄積の減少による所得の減少と捉えた人物

    モディリアーニ

  • 94

    同一世代内で公債の発行と償還がなされるならば、公債発行と増税は同じ経済効果をもつとした理論

    リカードの中立命題

  • 95

    一定の条件を満たしていれば公債を発行する世代の次の世代が公債を償還するとしても、公債発行と増税は同じ経済効果を持つとしたもの

    バローの中立命題

  • 96

    内公債の発行は償還世代の負担にならないが、外国債の発行は償還世代の負担になるとした人物

    ラーナー

  • 97

    可処分所得(生涯消費)が減少することを負担が重くなるとし、公債が発行されると償還世代の可処分所得(生涯消費)が減るから、公債発行は将来世代の負担となるとした人物

    ボーエン=デービス=コップ

  • 98

    公債発行により民間の資本蓄積が阻害され、将来世代の生産力が減少、将来世代の償還のための増税をもたらすから負担は転嫁されるとした人物

    スミス

  • 99

    財政の機能を、資源配分機能、所得再分配機能、経済安定化機能の3つに分類した人物

    マスグレイブ

  • 100

    公共財の供給の役割がある財政の機能

    資源配分機能

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  • 1

    地方財政計画の歳入歳出総額は、実際の決算と差が生じることがあるか否か

    ある

  • 2

    地方財政計画の歳出で計上される公営事業会計は一部の公営事業かすべての公営事業か

    一部

  • 3

    地方財政計画の歳入には一般財源と特定財源どちらが含まれているか

    どちらも

  • 4

    財政力の弱い地方公共団体でも一定水準の行政サービスを行うことができるよう、必要な財源を保障する機能

    財源保障機能

  • 5

    税源の偏在からくる地方公共団体間の財政力格差を調整する機能

    財源調整機能

  • 6

    たばこ税は地方交付税の財源であるか否か

    財源でなくなった

  • 7

    各地方団体の財政力を合理的に測定した標準的な地方団体に共通する一般財源

    基準財政収入額

  • 8

    基準財政収入額に算入されなかった税収入

    留保財源

  • 9

    各地方団体がその目的を達成するために合理的かつ妥当な水準において、地方財政を運営するために要する経費

    基準財政需要額

  • 10

    地方公共団体は総務大臣or知事と協議を行い、同意が得られなかった場合でもどこに報告すれば地方債を発行できるか

    起債しようとする地方公共団体の議会

  • 11

    出資金及び貸付金のための地方債発行は認められているか否か

    認められている

  • 12

    財政について一定の基準を満たす地方公共団体は協議をせずともなにをすれば起債できるようになったか

    事前届出

  • 13

    基準を満たさない地方公共団体の地方債に対しては必ずなにをしなければいけないか

    総務大臣or知事の許可を受ける

  • 14

    財政健全化法において実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの比率

    健全化判断比率

  • 15

    実質赤字比率の求め方

    一般会計等の実質赤字額÷標準財政規模×100

  • 16

    財政の早期健全化では地方公共団体になにが求められるか

    自主的な改善努力

  • 17

    財政健全計画を定める地方公共団体は地方債を発行できるか否か

    できることがある

  • 18

    地方公共団体の長は健全か判断比率を公表する必要はあるか否か

    ある

  • 19

    直接税、間接税の分類はなにが予定されているか否か

    転嫁

  • 20

    目的税、普通税の分類はなにが特定されているか否か

    使途

  • 21

    課税ベース

    所得、消費、資産

  • 22

    国税、地方税の分類は課税をおこなうなにによるものか

    政府

  • 23

    所得、消費、資産課税等を適切に組み合わせつつ、全体としてバランスのとれた租税体系を構築する必要があるという考え方

    タックスミックス

  • 24

    所得、資産、消費課税はそれぞれなにを図る上で優れているか

    垂直的公平、垂直的公平、水平的公平

  • 25

    税額が一定である租税

    定額税

  • 26

    課税標準の量に関係なく、税率が一定である租税

    比例税

  • 27

    課税標準の量が増えるにつれ、税率が高まる租税

    累進税

  • 28

    課税標準の量が増えるにつれて、税率が低くなる租税

    逆進税

  • 29

    税制は経済での効率的な資源配分をできるだけ損ねないようにすべきという考え方

    税制の中立性

  • 30

    税負担を取引相手に移す転嫁に対して、最終的に誰が税負担するか示したもの

    帰着

  • 31

    人頭税は逆進的なものにあたるか否か

    逆進的

  • 32

    地方公共団体が自主的に地方税の課税標準と税率を決定すること。

    自主性の原則

  • 33

    地域住民が広く経費を分担し合うべきである原則。具体例

    負担分任の原則、個人住民税の均等割

  • 34

    経費増加に応じて税収の伸びが期待できるべきである

    伸張性の原則

  • 35

    地方行政サービスからの受益に応じて経費を負担すべきである

    応益性の原則

  • 36

    景気変動に影響されにくい税収が望ましい

    安定性の原則

  • 37

    各個人が公共サービスから得る利益の大きさに応じて租税を負担するのが公平であるという考え

    利益説

  • 38

    支払い能力の等しい人は等しく負担をすべきであるという考え

    水平的公平

  • 39

    支払い能力の異なる人は異なる負担をすべきであるという考え

    垂直的公平

  • 40

    租税は国家経費を賄うのに十分なのものでなければならず、その時々の財政需要の増減に応じて税収を伸縮的に増減できる制度でなければならない

    財政政策上の原則

  • 41

    財政政策上の原則を提唱した人物

    ワグナー

  • 42

    需要の価格弾力性がより低い財に対して、より高い税率をかけるべき

    逆弾力性のルール

  • 43

    逆弾力性のルールを主張した人物

    ラムゼイ

  • 44

    ある一定期間内における消費額および資産の純増加額からなるもの

    包括的所得

  • 45

    包括的所得を定義した人物

    サイモンズ

  • 46

    包括的所得においてキャピタルゲインは含まれるか否か

    含まれる

  • 47

    所得再分配機能を果たすためには能力説と利益説どちらに立つ税制が望ましいか

    能力説

  • 48

    税制の三原則

    公平、中立、簡素

  • 49

    課税が経済における資源配分の歪みをできる限り与えないようにすることを求めるもの

    課税の中立性

  • 50

    課税を行う際の行政コストである税務行政コストが小さく、納税者にとっての手間である納税協力費用なら少なくてすむ税制。納税者にとって分かりやすいことなどを求めるもの

    簡素な税制

  • 51

    負担能力の尺度を消費に求め、これらをベースに直接税として累進課税すべきであるとする考え

    支出税

  • 52

    支出税の提唱者

    カルドア、フィッシャー

  • 53

    所得税率が高まると各人は勤労意欲を失うので、累進度の高い税率構造は必ずしも社会的に望ましいとはいえず、税率が単一であるほうが経済に中立的で公平である

    最適所得税論

  • 54

    最適所得税論の提唱者

    マーリーズ

  • 55

    租税は納税者が納税しやすい時期と方法で徴収されなければならないという原則

    便宜の原則

  • 56

    各人の能力にできるだけ比例して納税すべきであるという原則

    公平の原則

  • 57

    租税の賦課がしいてきに行われないように法律によって明瞭に示されなければいけないという原則

    明確の原則

  • 58

    国庫に帰する純収入額と人民に給付する額との差をなるべく少なくするべきである

    最小徴税費の原則

  • 59

    公平・明確・便宜・最小徴税費の4原則を示した人物

    アダム・スミス

  • 60

    所得税の課税所得の求め方

    所得額から所得控除、税額控除を差し引いたもの

  • 61

    法人事業税は国税、地方税どちらか

    地方税

  • 62

    消費税の10%への引き上げの年とその年になにが導入されたか

    令和元年、軽減税率

  • 63

    シャウプ税制改革勧告以降、国税はなに中心となったか

    直接税

  • 64

    所得税は原則としてなんの仕組みをとっているか

    総合課税

  • 65

    法人を株主の集合体と見る考え方

    法人擬制説

  • 66

    相続税は延納によっても金銭での納付が困難な場合、物納が可能か否か

    可能

  • 67

    法人の区分によって一律に定められている法人税率はなに税であるか

    比例税

  • 68

    日本の消費税はなに型のなに税であるか

    多段階累積排除型の間接税

  • 69

    労働と余暇の選択に対して中立的である税と中立ではない税

    消費税、所得税

  • 70

    所得を合計した金額に基づいて税額を算出すること

    総合課税

  • 71

    総合課税において所得はいくつに分類されるか

    10

  • 72

    多くの給与所得者の確定申告の手間を省いている制度

    源泉徴収

  • 73

    給与所得の税率構造は何%〜何%の何段階構造か

    5%〜45%の7段階

  • 74

    累進所得課税の下では所得控除は逆進性を持つか否か

    持つ

  • 75

    課税売上額が1000万以下などの条件を満たす小規模事業者に対して納税義務を免除する制度

    事業者免税点制度

  • 76

    日本の消費税は導入当初なにが採用されており令和5年からはなにが採用されるか

    帳簿方式、インボイス制度

  • 77

    消費課税は一般になにが国際的な原則となっているか

    消費地課税

  • 78

    医療保険各法に基づく医療給付等や学校教育法に基づく授業料などはなんの課税対象外であるか

    消費税

  • 79

    国債のうち、償還期限が1年、2年・5年、10年、20年・30年・40年のもの

    短期国債、中期国債、長期国債、超長期国債

  • 80

    建設国債はなに但し書きに基づいて発行されるか

    財政法4条1項

  • 81

    財政法5条においてなにとなにはそれを適用されないか

    財務省証券、維持借入金

  • 82

    減税特例国債や復興債に60年償還ルールは適用されるか否か

    されない

  • 83

    個人向け国債は郵便局の他にどこが販売しているか

    財務省が委託した銀行

  • 84

    財政法5条の特有の事例として認められているもの

    日銀乗換

  • 85

    財政融資資金において運用する財源の調達のために発行されるもの

    財投債

  • 86

    公債依存度がここ10年で40%を超えた唯一の年

    令和3年

  • 87

    令和5年度の国債費

    25.3兆円

  • 88

    現在日銀は国債および国庫短期証券をなん%保有しているか

    40%

  • 89

    令和5年度の国債発行額

    205兆円

  • 90

    日本の財政収支の名目GDP比は一貫して悪化しているか否か

    しているわけではない

  • 91

    建設国債は昭和何年から発行が始まってるか

    昭和41年度

  • 92

    公債購入時点の世代には負担は生じないが、償還の公債元利払いの世代に負担が生じるとした人物

    ブキャナン

  • 93

    公債の負担を資本蓄積の減少による所得の減少と捉えた人物

    モディリアーニ

  • 94

    同一世代内で公債の発行と償還がなされるならば、公債発行と増税は同じ経済効果をもつとした理論

    リカードの中立命題

  • 95

    一定の条件を満たしていれば公債を発行する世代の次の世代が公債を償還するとしても、公債発行と増税は同じ経済効果を持つとしたもの

    バローの中立命題

  • 96

    内公債の発行は償還世代の負担にならないが、外国債の発行は償還世代の負担になるとした人物

    ラーナー

  • 97

    可処分所得(生涯消費)が減少することを負担が重くなるとし、公債が発行されると償還世代の可処分所得(生涯消費)が減るから、公債発行は将来世代の負担となるとした人物

    ボーエン=デービス=コップ

  • 98

    公債発行により民間の資本蓄積が阻害され、将来世代の生産力が減少、将来世代の償還のための増税をもたらすから負担は転嫁されるとした人物

    スミス

  • 99

    財政の機能を、資源配分機能、所得再分配機能、経済安定化機能の3つに分類した人物

    マスグレイブ

  • 100

    公共財の供給の役割がある財政の機能

    資源配分機能