21-6-1　介護保険の保険給付について 第三者行為によって生じた給付事由については、当該三者への損害賠償請求が保険給付の要件となっている。

21-6-2　介護保険の保険給付について 居宅介護住宅改修費については、住宅改修を行った者に対し、都道府県知事が帳簿書類等の提示を命じることができる。

21-6-3　介護保険の保険給付について 居宅サービスに従事する医師が診断書に虚偽の記載をすることにより、不正受給が生じた場合は、市町村は当該医師にも徴収金の納付を命じることができる。

21-6-4　介護保険の保険給付について 保険給付を受ける権利の消滅時効は、５年である。

21-6-5　介護保険の保険給付について 居宅要介護被保険者は、指定居宅サービスを受ける都度、被保険者証をサービス事業者に提示しなければならない。

21-7-1　支給限度基準額について 福祉用具貸与には、区分支給限度基準額は適用されない。

21-7-2　支給限度基準額について 福祉用具購入費には、区分支給限度基準額は適用されない。

21-7-3　支給限度基準額について 居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されない。

21-7-4　支給限度基準額について 転居した場合には、改めて支給限度基準額まで居宅介護住宅改修費の支給を受ける事ができる。

21-7-5　支給限度基準額について 地域密着型サービスには、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は適用されない。

21-10-1　第１号被保険者の保険料の普通徴収について 保険料の賦課日は、市町村の条例で定める。（賦課⇒租税などを割り当てて負担させること）

21-10-2　第１号被保険者の保険料の普通徴収について 被保険者の配偶者は、被保険者と連帯して納付する義務を負う。

21-10-3　第１号被保険者の保険料の普通徴収について 保険料の納期は、厚生労働省令で定める。

21-10-4　第１号被保険者の保険料の普通徴収について 保険料は、市町村と委託契約を結んだコンビニエンスストアで支払うことができる。

21-10-5　第１号被保険者の保険料の普通徴収について 被保険者は、普通徴収と特別徴収のいずれかを選択することができる。

21-11-1　介護給付に要する費用に掛かる公費負担について 国の負担割合は、12.5％である。

21-11-2　介護給付に要する費用に掛かる公費負担について 国の負担は、定率の負担金と調整交付金からなる。

21-11-3　介護給付に要する費用に掛かる公費負担について 調整交付金の交付については、市町村の第１号被保険者の所得の分布状況も考慮する。

21-11-4　介護給付に要する費用に掛かる公費負担について 都道府県の負担割合は、市町村の財政状況に応じて異なる。

21-11-5　介護給付に要する費用に掛かる公費負担について 市町村の負担分は、一般会計において負担する。

21-12-1　財政安定化基金について 財源の割合は、国２分の1、都道府県４分の1、市町村４分の1である。

21-12-2　財政安定化基金について 基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う。

21-12-3　財政安定化基金について 基金事業交付金の額は、介護保険財政の収入の不足分の全額に相当する額である。

21-12-4　財政安定化基金について 基金事業貸付金の償還期限は、次期市長村介護保険事業計画期間の末日である。

21-12-5　財政安定化基金について 基金事業貸付金は償還期限までの間は無利子である。

21-8-1　市町村介護保険事業計画について 都道府県知事の定める基本指針に基づき作成されなければならない。

21-8-2　市町村介護保険事業計画について 市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。

21-8-3　市町村介護保険事業計画について 市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。

21-8-4　市町村介護保険事業計画について 介護サービス情報の公表に関する事項を定めなければならない。

21-8-5　市町村介護保険事業計画について 変更した時は、遅滞なく、都道府県知事に提出しなければならない。

21-9-1　介護保険における第１号被保険者の保険料について 保険料率は、毎年度改定しなければならない。

21-9-2　介護保険における第１号被保険者の保険料について 年額18万円以上の遺族厚生年金受給者は、特別徴収の対象となる。

21-9-3　介護保険における第１号被保険者の保険料について 年金を受給していない者は、市町村民税に合算し徴収される。

21-9-4　介護保険における第１号被保険者の保険料について 世帯主は、普通徴収の場合には、その世帯に属する第１号被保険者と連帯して納付する義務を負う。

21-9-5　介護保険における第１号被保険者の保険料について 保険料等減免の対象者は、政令で定められる。

21-10-1　介護保険の調整交付金について 国が市町村に交付する。

21-10-2　介護保険の調整交付金について すべての市町村に一律に交付される定率の公費負担となっている。

21-10-3　介護保険の調整交付金について 調整交付金の総額は、介護給付費及び予防給付費の総額の5％に相当する額とする。

21-10-4　介護保険の調整交付金について 市町村ごとの第１号被保険者の年齢階級別の分布状況を考慮して交付される。

21-10-5　介護保険の調整交付金について 市町村ごとの第２号被保険者の所得の分布状況を考慮して交付される。

21-11-1　社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務について 市町村に対し介護給付費交付金を交付する。

21-11-2　社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務について 介護保険財政の収入不足が生じた市町村に不足額を交付する。

21-11-3　社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務について 医療保険者から介護給付費・地域支援事業支援納付金を徴収する。

21-11-4　社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務について 介護保険サービスに関する苦情への対応を行う。

21-11-5　社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務について 業務の一部を年金保険者に委託することができる。

222-4-1　介護保険制度における保険事故として 40歳の人が、重いうつ病となり、家事が困難な状態になった。

222-4-2　介護保険制度における保険事故として 50歳の人が、業務上の事故により、常時臥床の状態になった。

222-4-3　介護保険制度における保険事故として 60歳の人が、末期のがんと診断され、食事や排せつに介護を要する状態となった。

222-4-4　介護保険制度における保険事故として 65歳の人が、交通事故で両下肢麻痺となり、移動に介護を要する状態になった。

222-4-5　介護保険制度における保険事故として 70歳の人が、転倒により頸椎を骨折して、入浴などに介護を要する状態になった。

21-5　介護保険制度における住所地特例の適用があるものはどれか。3つ選べ。

222-7-1　介護保険法において現物給付化されている保険給付として 居宅介護福祉用具購入費の支給

222-7-2　介護保険法において現物給付化されている保険給付として 施設介護サービス費の支給

222-7-3　介護保険法において現物給付化されている保険給付として 居宅介護住宅改修費の支給

222-7-4　介護保険法において現物給付化されている保険給付として 特定入所者介護サービス費の支給

222-7-5　介護保険法において現物給付化されている保険給付として 高額介護サービス費の支給

222-10-1　都道府県介護保険事業支援計画で定める事項として、介護保険上明記されているもの 介護サービス情報の公表に関する事項

222-10-2　都道府県介護保険事業支援計画で定める事項として、介護保険上明記されているもの 地域支援事業の量の見込み

222-10-3　都道府県介護保険事業支援計画で定める事項として、介護保険上明記されているもの 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数の見込み

222-10-4　都道府県介護保険事業支援計画で定める事項として、介護保険上明記されているもの 介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数の見込み

222-10-5　都道府県介護保険事業支援計画で定める事項として、介護保険上明記されているもの 介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数の見込み

222-11-1　介護保険財政について 第１号被保険者の保険料率は、年度ごとに算定する。

222-11-2　介護保険財政について 介護保険事業の事務費は、被保険者の保険料によって賄わなければならない。

222-11-3　介護保険財政について 市町村特別給付に要する費用には、第２号被保険者の保険料も充当される。

222-11-4　介護保険財政について 市町村は、給付費増大により介護保険財政に不足が見込まれる場合には、財政安定化基金から貸付を受けることができる。

222-11-5　介護保険財政について 調整交付金は、各市町村の第１号被保険者の所得の分布状況等を考慮して、交付される。

222-12-1　介護保険の保険料について 第１号被保険者と第２号被保険者の一人あたりの平均保険料を同じ水準とする考え方がとられている。

222-12-2　介護保険の保険料について 第１号被保険者の保険料は、所得段階別の定額保険料となっている。

222-12-3　介護保険の保険料について 第１号被保険者に係る保険料率は、市町村格差が生じないよう都道府県の承認を必要とする。

222-12-4　介護保険の保険料について 第２号被保険者の保険料については、医療保険の種類に関わらず、事業主負担がある。

222-12-5　介護保険の保険料について 生活保護の実施機関は、被保険者に代わり、その保険料を直接市町村に支払うことはできない。

222-19-1　介護保険の保険料について 保険料の先取特権は、地方税に優先する。

222-19-2　介護保険の保険料について 保険料を徴収する権利の消滅時効は、2年である。

222-19-3　介護保険の保険料について 保険料を２年以上滞納した場合には、被保険者の資格を喪失する。

222-19-4　介護保険の保険料について 市町村は、保険料に関して必要があると認めるときは、被保険者に文書の提出を命じることができる。

222-19-5　介護保険の保険料について 保険料の督促は、時効中断の効力を生ずる。

23-7-1　介護サービスに係る利用者負担が高額となった場合の取扱いについて 高額サービス費の負担上限額は、被保険者の家計に与える影響を考慮して、段階的に設定されている。

23-7-2　介護サービスに係る利用者負担が高額となった場合の取扱いについて 高額介護サービス費の負担上限額を超えた利用料は、常に現物給付となるため、利用者が直接事業者に支払う必要はない。

23-7-3　介護サービスに係る利用者負担が高額となった場合の取扱いについて 高額介護サービス費は、世帯単位で算定される。

23-7-4　介護サービスに係る利用者負担が高額となった場合の取扱いについて 施設介護サービス費に係る利用者負担分は、高額介護サービス費の対象となる。

23-7-5　介護サービスに係る利用者負担が高額となった場合の取扱いについて 高額医療合算介護サービス費は、医療保険から支給される。

23-8-1　特定入所者介護サービス費の支給について 対象となる費用は、食費と居住費（滞在費）である。

23-8-2　特定入所者介護サービス費の支給について 負担限度額は、所得の状況その他の事情を勘案して設定される。

23-8-3　特定入所者介護サービス費の支給について 対象となるサービスには、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は含まれない。

23-8-4　特定入所者介護サービス費の支給について 対象となるサービスには、特定施設入居者生活介護は含まれない。

23-8-5　特定入所者介護サービス費の支給について 対象者には、生活保護受給者は含まれない。

23-9　定率の利用者負担を市町村が減免する場合として正しいものはどれか。２つ選べ。

23-11-1　介護保険料について 普通徴収による第１号被保険者の保険料については、その配偶者に連帯納付義務がある。

23-11-2　介護保険料について 第１号被保険者の保険料に係る特別徴収は、社会保険診療報酬支払基金が行う。

23-11-3　介護保険料について 国民健康保険に加入する第２号被保険者の保険料は、都道府県が徴収する。

23-11-4　介護保険料について 所得段階別定額保険料の所得区分は原則として９段階あるが、市町村の条例でさらに細分化することができる。