25-3-5　介護保険法第５条に規定されている「国及び地方公共団体の責務」として正しいものはどれか。 市町村は地域において医療及び介護が総合的に確保されるよう指針を定めなければならない。

26-1-1　高齢化について正しいものを選べ。 2025（令和7）年には、いわゆる団塊の世代が85歳に到達する。

26-1-2　高齢化について正しいものを選べ。 2021（令和3）年国民生活基礎調査によると、65歳以上の者のいる世帯では「三世代世帯」の割合が一番多い。

26-1-3　高齢化について正しいものを選べ。 国立社会保健・人口問題研究所の「日本世帯数の将来設計によると、世帯主が65歳以上の世帯は2040（令和22）年まで増加し続ける。

26-1-4　高齢化について正しいものを選べ。 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によると前期高齢者の人口は、2015（平成27）年と比べて2045（令和27）年までは倍増する。

26-1-5　高齢化について正しいものを選べ。 2019（令和元）年度末における85歳以上の介護保険被保険者に占める要介護又は要支援と認定された者の割合は、およそ69.2％となっている。

26-2-1　地域福祉や地域共生社会について 市町村は、包括的な支援体制を整備するため重層的支援体制整備事業を実施しなければならない。

26-2-2　地域福祉や地域共生社会について 市町村は、市町村地域福祉計画を策定するよう努めるものとする。

26-2-3　地域福祉や地域共生社会について 地域共生社会とは、子供・高齢者・障害者等のすべての人々が地域、暮らし、生きがいをともに作り、高め合うことができる社会のことである。

26-2-4　地域福祉や地域共生社会について 介護保険法に基づく地域支援事業等を提供する事業者が解決が困難な地域生活課題を把握した時は、その事業者が自ら課題を解決しなければならない。

26-2-5　地域福祉や地域共生社会について 高齢者と障害児・者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための共生型サービスは、介護保険制度と障害福祉制度の両方に位置付けられている。

26-3-1　社会保険について 雇用保険は、含まれない。

26-3-2　社会保険について 自営業者は、介護保険の被保険者にならない。

26-3-3　社会保険について 医療保険は、労働者災害補償保険法の業務災害以外の疾病、負傷等を保険事故とする。

26-3-4　社会保険について 年金保険は、基本的に任意加入である。

26-3-5　社会保険について 財源は、加入者や事業主が払う保険料が中心であるが、国・地方公共団体や利用者も負担している。