21-1-1　介護保険第1条（目的）に規定されている文言として 高齢者の権利利益の擁護に資する

21-1-2　介護保険第1条（目的）に規定されている文言として 高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図る。

21-1-3　介護保険第1条（目的）に規定されている文言として 国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る。

21-1-4　介護保険第1条（目的）に規定されている文言として 有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる。

21-1-5　介護保険第1条（目的）に規定されている文言として 高齢者の居住の安定の確保を図る。

21-2-1　認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の7つの柱として 若年性認知症施策の強化

21-2-2　認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の7つの柱として 認知症の人の介護者への支援

21-2-3　認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の7つの柱として 認知症の発症割合の低減

21-2-4　認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の7つの柱として 高度認知症の人への集中的支援

21-2-5　認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の7つの柱として 認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進

21-4-1　介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として 国は、第２号被保険者負担率を定める。

21-4-2　介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として 都道府県は、介護報酬の算定基準を定める。

21-4-3　介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として 国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。

21-4-4　介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として 国は、財政安定化基金を設置する。

21-4-5　介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として 市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。

22-1　2017年（平成29年）の介護保険制度改正について正しいものはどれか。3つ選べ。

看護小規模多機能型居宅介護は2012年に創設された。

看護小規模多機能型居宅介護は2020年に創設された。

介護予防訪問介護と介護予防通所介護が総合事業に移行したのは2015年４月

介護予防訪問介護と介護予防通所介護が総合事業に移行したのは2017年４月

22-2-1　介護保険法第２条に示されている保険給付の基本的考え方として 介護支援専門員の選択に基づくサービスの提供

22-2-2　介護保険法第２条に示されている保険給付の基本的考え方として 被保険者の所得及び資産による制限

22-2-3　介護保険法第２条に示されている保険給付の基本的考え方として 同一の事業者による複合的かつ集中的なサービスの提供

22-2-4　介護保険法第２条に示されている保険給付の基本的考え方として 医療との連携への十分な配慮

22-2-5　介護保険法第２条に示されている保険給付の基本的考え方として 被保険者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることへの配慮。

222-1-1　介護保険制度について 被保険者期間により、保険給付の種類に違いがある。

222-1-2　介護保険制度について 保険者は市町村である。

222-1-3　介護保険制度について 給付率は、被保険者個人の保険料の納付状況に関わらず、常に一定である。

222-1-4　介護保険制度について 公費負担はない。

222-1-5　介護保険制度について 法定代理受領方式で現物給付化される保険給付がある。

222-2　介護保険法第１（目的）又は第２条（介護保険）に規定されている文言はどれか。

222-3-1　介護保険法に定める医療保険者又は年金保険者の責務又は事務について 医療保険者が、介護給付費・地域支援事業支援納付金を納付すること

222-3-2　介護保険法に定める医療保険者又は年金保険者の責務又は事務について 医療保険者が、特定疾病の基準を定めるための助言を行うこと

222-3-3　介護保険法に定める医療保険者又は年金保険者の責務又は事務について 医療保険者が、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力すること。

222-3-4　介護保険法に定める医療保険者又は年金保険者の責務又は事務について 年金保険者が、第２号被保険者の保険料の特別徴収を行うこと

222-3-5　介護保険法に定める医療保険者又は年金保険者の責務又は事務について 年金保険者が、介護保険事業に要する費用の一部を補助すること

222-7-1　介護保険法第７条に規定する要介護者又は要支援者の定義について 要介護者のうち第１号被保険者については、要介護状態の原因を問わない

222-7-2　介護保険法第７条に規定する要介護者又は要支援者の定義について 要介護状態に該当するためには、常時介護を要する状態が６月前から継続している必要がある。

222-7-3　介護保険法第７条に規定する要介護者又は要支援者の定義について 要支援状態に該当するためには、常時介護を要する状態の軽減又は悪化の防止に資する支援を要する状態が６月前から継続している必要がある。

222-7-4　介護保険法第７条に規定する要介護者又は要支援者の定義について 要介護者のうち第２号被保険者については、要介護状態が政令で定める疾病によって生じたものに限られる。

222-7-5　介護保険法第７条に規定する要介護者又は要支援者の定義について 要支援者のうち第２号保険者については、要支援状態が政令で定める疾病によって生じたものに限られる。

23-1-1　2017（平成29）年度末における全国の要介護（要支援）認定者数の状況として 要介護（要支援）認定者のうち、約１割が第２号被保険者である。

23-1-2　2017（平成29）年度末における全国の要介護（要支援）認定者数の状況として 女性の要介護（要支援）認定者数は、男性の認定者数の約２倍である。

23-1-3　2017（平成29）年度末における全国の要介護（要支援）認定者数の状況として 要介護（要支援）認定者数は、前年度に比べ、第１号被保険者、第２号被保険者ともに増加している。

23-1-4　2017（平成29）年度末における全国の要介護（要支援）認定者数の状況として 要介護（要支援）状態区分別でみると、認定者数が最も多いのは、要介護1である。

23-1-5　2017（平成29）年度末における全国の要介護（要支援）認定者数の状況として 第１号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合は、25％を超えている。

23-2　要支援者が利用できるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

23-3-1　近年の高齢者や介護に関する状況の説明として 介護を要する高齢者を高齢者が介護する「老老介護」が増加している。

23-3-2　近年の高齢者や介護に関する状況の説明として 80代の親と50代の子が、ひきこもりなどの困難を抱えつつ社会的に孤立している「8050問題」が顕在化している。

23-3-3　近年の高齢者や介護に関する状況の説明として 育児と介護を同時に行う、いわゆる「ダブルケア」が問題となっている。

23-3-4　近年の高齢者や介護に関する状況の説明として 介護職員の離職率の増加が、「介護離職」として問題になっている。

23-3-5　近年の高齢者や介護に関する状況の説明として 人口の半数以上を55歳以上の者が占める集落を「限界集落」という。

23-3-5　近年の高齢者や介護に関する状況の説明として 人口の半数が65歳以降の者が占める集落を「限界集落」という。

23-4-1　介護保険制度における都道府県の事務として正しいものを選べ。 財政安定化基金の設置

23-4-2　介護保険制度における都道府県の事務として正しいものを選べ。 地域支援事業支援交付金の交付

23-4-3　介護保険制度における都道府県の事務として正しいものを選べ。 第２号被保険者負担率の設定

23-4-4　介護保険制度における都道府県の事務として正しいものを選べ。 介護保険審査会の設置

23-4-5　介護保険制度における都道府県の事務として正しいものを選べ。 介護給付費等審査委員会の設置

23-5-1　2017（平成29）年の介護保険制度改正について正しいものを選べ。 改正の趣旨は、地域包括ケアシステムの強化である。

23-5-2　2017（平成29）年の介護保険制度改正について正しいものを選べ。 共生型居宅介護支援を創設した。

23-5-3　2017（平成29）年の介護保険制度改正について正しいものを選べ。 市町村介護保険事業計画に、自立支援、介護予防・重度化防止等への取組みを記載することとした。

23-5-4　2017（平成29）年の介護保険制度改正について正しいものを選べ。 施設サービスとして、介護医療院サービスを追加した。

23-5-5　2017（平成29）年の介護保険制度改正について正しいものを選べ。 第１号被保険者の保険料に総報酬割を導入した。

23-6-1　介護保険法第２条に示されている保険給付の基本的考え方として正しいものを選べ。 要介護状態等の維持又は悪化の予防に資するよう行われる。

23-6-2　介護保険法第２条に示されている保険給付の基本的考え方として正しいものを選べ。 被保険者の選択に基づく。

23-6-3　介護保険法第２条に示されている保険給付の基本的考え方として正しいものを選べ。 総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。

23-6-4　介護保険法第２条に示されている保険給付の基本的考え方として正しいものを選べ。 快適な日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

23-6-5　介護保険法第２条に示されている保険給付の基本的考え方として正しいものを選べ。 被保険者の要介護状態等に関し、必要な保険給付を行う。

24-1-1　2020（令和2）年の介護保険法改正について 国及び地方公共団体は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現に資するよう努めなければならないこととされた。

24-1-2　2020（令和2）年の介護保険法改正について 市町村は、地域ケア会議を置くように努めなければならないこととされた。

24-1-3　2020（令和2）年の介護保険法改正について 高齢者と障害児・者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための共生型サービスが創設された。

24-1-4　2020（令和2）年の介護保険法改正について 厚生労働大臣は、要介護者等に提供されるサービスの内容について調査および分析を行い、その結果を公表するよう努めるものとされた。

24-1-5　2020（令和2）年の介護保険法改正について 一定以上の所得がある第１号被保険者の介護給付及び予防給付の利用者負担割合が３割とされた。

24-2-1　2018（平成30）年度の介護保険給付（介護給付及び予防給）の状況として 給付費は、約14兆円となっている

24-2-2　2018（平成30）年度の介護保険給付（介護給付及び予防給）の状況として 給付費は、前年度に比べて増加している。

24-2-3　2018（平成30）年度の介護保険給付（介護給付及び予防給）の状況として 居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービスのうち、施設サービスに係る給付費が最も多い。

24-2-4　2018（平成30）年度の介護保険給付（介護給付及び予防給）の状況として 地域密着型サービスに係る給付費は、居宅サービスに係る給付費よりも少ない。

24-2-5　2018（平成30）年度の介護保険給付（介護給付及び予防給）の状況として 第１号被保険者１人あたりの給付費は、平均約26万円である。

24-3-1　社会保険方式の特徴として正しいものを選べ。 国民の参加意識や権利意識を確保し、加入者に受給権を保障する仕組みである。

24-3-2　社会保険方式の特徴として正しいものを選べ。 リスク分散の考え方に立つことで、社会保障の対象を一定の困窮者から国民全体に拡大した普遍的な制度となっている。

24-3-3　社会保険方式の特徴として正しいものを選べ。 社会保障制度の財源は、原則として公費である。

24-3-4　社会保険方式の特徴として正しいものを選べ。 保険料を納付しない者や制度への加入手続きを取らない者は、給付を受けられてないことがある。

24-3-5　社会保険方式の特徴として正しいものを選べ。 給付は、受給者があらゆる資産を活用することを要件として行われる。

24-5-1　「国民の努力及び義務」として介護保険法第４条に規定されているものはどれか。 介護保険事業に要する費用を公平に負担する。

24-5-2　「国民の努力及び義務」として介護保険法第４条に規定されているものはどれか。 加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努める。

24-5-3　「国民の努力及び義務」として介護保険法第４条に規定されているものはどれか。 可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営む。

24-5-4　「国民の努力及び義務」として介護保険法第４条に規定されているものはどれか。 要介護状態となった場合においても、その有する能力の維持向上に努める。

24-5-5　「国民の努力及び義務」として介護保険法第４条に規定されているものはどれか。 認知症に対する理解を深めるよう努める。

25-1-1　介護保険制度の考え方として適切なものを選べ。 要介護者の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことを目指す。

25-1-2　介護保険制度の考え方として適切なものを選べ。 高齢者の介護を社会全体で支える。

25-1-3　介護保険制度の考え方として適切なものを選べ。 認知症高齢者の施設入所を促進する。

25-1-4　介護保険制度の考え方として適切なものを選べ。 要介護者へのサービスを画一的な内容にする。

25-1-5　介護保険制度の考え方として適切なものを選べ。 保険給付は、多様な事業者又は、総合的かつ効率的にサービスが提供されるよう配慮する。

地域包括ケアシステムとは、人口減少社会における介護需要の急増という困難な課題に対して、医療・介護などの専門職から地域の住民一人ひとりまで、地域社会全体で力を合わせて対応していこうというシステム

25-2　社会福祉法における「重層的支援体制整備事業」について正しいものはどれか。3つ選べ。

重層的支援整備事業は、市町村全体で「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の3つの支援を一体的に実施する事業となる。この3つの支援は、必ず行うこととなっている。

25-3-1　介護保険法第５条に規定されている「国及び地方公共団体の責務」として正しいものはどれか。 国は、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策を講じなければならない。,

25-3-2　介護保険法第５条に規定されている「国及び地方公共団体の責務」として正しいものはどれか。 国及び地方公共団体は、障害者その他の者の福祉に関する施策との有機的な連携を図るように努めなければならない。

25-3-3　介護保険法第５条に規定されている「国及び地方公共団体の責務」として正しいものはどれか。 都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。

25-3-4　介護保険法第５条に規定されている「国及び地方公共団体の責務」として正しいものはどれか。 市町村は要介護者等の医療に要する費用の適正化を図るための施策を実施しなければならない。