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財政学⑤
34問 • 1年前
  • 衣笠萌夏
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    問題一覧

  • 1

    ミル、マーシャル、フィッシャーらは、所得税は現在と将来の消費に対して中立であるとした一方、支出税は二重課税を生じさせるので、経済効率上望ましくないとした。

    ‪✕‬

  • 2

    ラムゼイのルールによると、生活必需品は需要が価格に対して(1)であり、相対的に(2)税率で課税されることになる。

    非弾力的/高い

  • 3

    ラムゼイのルールによると、贅沢品は需要が価格に対して(1)であるため、相対的に(2)倍率で課税されることになる。

    弾力的/低い

  • 4

    ラムゼイのルールは○○に関する議論である。

    課税の効率性

  • 5

    リンダールは、公共財は私的財と異なり、消費者主権は成立せず受益と負担の関係が不明確なため、公共支出は消費者の評価とは別個に決定すべきと考え、担税力に応じて税負担を配分すべきとした。

    ‪✕‬

  • 6

    地方財政計画は、○○を根拠として作成される。

    地方交付税法

  • 7

    地方財政計画は、(1)を根拠としており、(2)が作成する、地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込み額に関する書類のことである。

    地方交付税法/総務省

  • 8

    地方財政計画は、地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込み額に関する書類であり、法的拘束力は

    ない

  • 9

    地方財政計画は、内閣が毎年2月ごろに○○に提出する。

    国会

  • 10

    地方財政計画における税収入は全て標準税率による収入見込み額をとっており、超過課税による収入は計上されていない。

  • 11

    地方財政計画は、翌年度の地方公共団体の財政力を判断するために策定され、一般会計だけでなく特別会計も全て対象である。

    ‪✕‬

  • 12

    次のうち、使途が限られる特定財源に当てはまるものはどれか。

    国庫支出金

  • 13

    地方公共団体は、総務大臣または都道府県知事と協議を行うことで、同意が得られない場合であってもあらかじめ○○に報告すれば、地方債を発行することができる。

    地方議会

  • 14

    地方債の組み換えのために新たに地方債を発行することは

    認められている

  • 15

    実質公債費比率が18%未満の地方公共団体は、総務大臣または都道府県知事との協議が必要である。

    ‪✕‬

  • 16

    財政状況について一定の基準を満たす地方公共団体については、原則として起債にかかる協議を不要とし、事前に届け出ることで起債できるとする事前届出制が導入された。

  • 17

    地方交付税の機能のうち、「地方公共団体間の財政力格差が行政サービスの格差とならないように国が調整する」機能は○○である。

    財政調整機能

  • 18

    地方交付金の機能のうち、「行政が滞らないよう、財源が確保できないときに国が地方に代わって財源を確保する」機能は○○である。

    財源保障機能

  • 19

    地方交付税の機能のうち、「多くの行政サービスを行う割に、財源が少ない地方公共団体に対して国と地方が役割分担して互いの行政活動と財源配分の剥離を埋める」機能は○○である。

    財源配分機能

  • 20

    国庫負担金は、地方公共団体の実施する事務のうち、国と地方公共団体相互に利害関係がある事務あるいは国と地方の共同責任がある事務に対して、それぞれの負担割合を埋めて国が義務的に負担するために交付する国庫支出金である。

  • 21

    次のうち、一部を地方交付税の財源としていないものはどれか

    自動車税

  • 22

    小泉首相時代の「三位一体の改革」では、所得税の一部から個人住民税への税源移譲、国庫負担金の(1)、地方交付税の(2)が行われた。

    廃止縮減/抑制

  • 23

    三公社民営化を行ったのは誰か。

    中曽根内閣

  • 24

    消費税を導入したのは誰か。

    竹下内閣

  • 25

    所得税率を3%から5%にしたのは誰か。

    橋本内閣

  • 26

    小泉内閣は、三位一体の改革のほか、歳出・歳入一体改革として国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げた。

  • 27

    令和5年度の地方のプライマリー・バランスは

    黒字

  • 28

    令和5年度の地方交付税は前年よりも1.7%

    増加した

  • 29

    令和5年度の地方財政計画の歳出総額は、5年連続で国の一般会計のそれを

    下回っている

  • 30

    財政法第5条では、国債の日本銀行引き受けによる発行を原則として禁止している。しかし特別の事情がある場合は例外を認めており、大災害などの非常事態発生時には国会の議決を減ることなく内閣の判断で国債の日本銀行引き受けによる発行ができる。

    ‪✕‬

  • 31

    財政の機能の一つである経済の安定化は、政府がその時の財政状況に応じて新たな財政的手段を打ち出すことによる(1)と、財政の中に制度的に組み込まれている裁量的な財政政策の(2)に分かれる。

    自動安定化装置(ビルトインスタビライザー)/フィスカル・ポリシー

  • 32

    地方債計画は、地方財政法に基づいて作成される。

  • 33

    各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、施設を維持するための財政需要を算定したものであり、「単位費用×測定単位×補正係数」で求められるものは○○である。

    基準財政需要額

  • 34

    各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を「標準的地方税収入×算入率75%+地方譲与税等」で算定したものを○○という。

    基準財政収入額

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  • 1

    ミル、マーシャル、フィッシャーらは、所得税は現在と将来の消費に対して中立であるとした一方、支出税は二重課税を生じさせるので、経済効率上望ましくないとした。

    ‪✕‬

  • 2

    ラムゼイのルールによると、生活必需品は需要が価格に対して(1)であり、相対的に(2)税率で課税されることになる。

    非弾力的/高い

  • 3

    ラムゼイのルールによると、贅沢品は需要が価格に対して(1)であるため、相対的に(2)倍率で課税されることになる。

    弾力的/低い

  • 4

    ラムゼイのルールは○○に関する議論である。

    課税の効率性

  • 5

    リンダールは、公共財は私的財と異なり、消費者主権は成立せず受益と負担の関係が不明確なため、公共支出は消費者の評価とは別個に決定すべきと考え、担税力に応じて税負担を配分すべきとした。

    ‪✕‬

  • 6

    地方財政計画は、○○を根拠として作成される。

    地方交付税法

  • 7

    地方財政計画は、(1)を根拠としており、(2)が作成する、地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込み額に関する書類のことである。

    地方交付税法/総務省

  • 8

    地方財政計画は、地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込み額に関する書類であり、法的拘束力は

    ない

  • 9

    地方財政計画は、内閣が毎年2月ごろに○○に提出する。

    国会

  • 10

    地方財政計画における税収入は全て標準税率による収入見込み額をとっており、超過課税による収入は計上されていない。

  • 11

    地方財政計画は、翌年度の地方公共団体の財政力を判断するために策定され、一般会計だけでなく特別会計も全て対象である。

    ‪✕‬

  • 12

    次のうち、使途が限られる特定財源に当てはまるものはどれか。

    国庫支出金

  • 13

    地方公共団体は、総務大臣または都道府県知事と協議を行うことで、同意が得られない場合であってもあらかじめ○○に報告すれば、地方債を発行することができる。

    地方議会

  • 14

    地方債の組み換えのために新たに地方債を発行することは

    認められている

  • 15

    実質公債費比率が18%未満の地方公共団体は、総務大臣または都道府県知事との協議が必要である。

    ‪✕‬

  • 16

    財政状況について一定の基準を満たす地方公共団体については、原則として起債にかかる協議を不要とし、事前に届け出ることで起債できるとする事前届出制が導入された。

  • 17

    地方交付税の機能のうち、「地方公共団体間の財政力格差が行政サービスの格差とならないように国が調整する」機能は○○である。

    財政調整機能

  • 18

    地方交付金の機能のうち、「行政が滞らないよう、財源が確保できないときに国が地方に代わって財源を確保する」機能は○○である。

    財源保障機能

  • 19

    地方交付税の機能のうち、「多くの行政サービスを行う割に、財源が少ない地方公共団体に対して国と地方が役割分担して互いの行政活動と財源配分の剥離を埋める」機能は○○である。

    財源配分機能

  • 20

    国庫負担金は、地方公共団体の実施する事務のうち、国と地方公共団体相互に利害関係がある事務あるいは国と地方の共同責任がある事務に対して、それぞれの負担割合を埋めて国が義務的に負担するために交付する国庫支出金である。

  • 21

    次のうち、一部を地方交付税の財源としていないものはどれか

    自動車税

  • 22

    小泉首相時代の「三位一体の改革」では、所得税の一部から個人住民税への税源移譲、国庫負担金の(1)、地方交付税の(2)が行われた。

    廃止縮減/抑制

  • 23

    三公社民営化を行ったのは誰か。

    中曽根内閣

  • 24

    消費税を導入したのは誰か。

    竹下内閣

  • 25

    所得税率を3%から5%にしたのは誰か。

    橋本内閣

  • 26

    小泉内閣は、三位一体の改革のほか、歳出・歳入一体改革として国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げた。

  • 27

    令和5年度の地方のプライマリー・バランスは

    黒字

  • 28

    令和5年度の地方交付税は前年よりも1.7%

    増加した

  • 29

    令和5年度の地方財政計画の歳出総額は、5年連続で国の一般会計のそれを

    下回っている

  • 30

    財政法第5条では、国債の日本銀行引き受けによる発行を原則として禁止している。しかし特別の事情がある場合は例外を認めており、大災害などの非常事態発生時には国会の議決を減ることなく内閣の判断で国債の日本銀行引き受けによる発行ができる。

    ‪✕‬

  • 31

    財政の機能の一つである経済の安定化は、政府がその時の財政状況に応じて新たな財政的手段を打ち出すことによる(1)と、財政の中に制度的に組み込まれている裁量的な財政政策の(2)に分かれる。

    自動安定化装置(ビルトインスタビライザー)/フィスカル・ポリシー

  • 32

    地方債計画は、地方財政法に基づいて作成される。

  • 33

    各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、施設を維持するための財政需要を算定したものであり、「単位費用×測定単位×補正係数」で求められるものは○○である。

    基準財政需要額

  • 34

    各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を「標準的地方税収入×算入率75%+地方譲与税等」で算定したものを○○という。

    基準財政収入額