問題一覧
1
実質GDPは、2019.2020年度は2年連続マイナス成長になったが、2021.2022年度は2年連続プラス成長となった。
〇
2
実質GDPが過去最大となったのは、2023年の〇〇期である。
4〜6月
3
名目GDPは、2023年4〜6月期に過去最大となった。
〇
4
名目GDPと実質GDPを比較すると、実質GDPはコロナ前の水準まで回復したが、名目GDPはそこまで回復していない。
✕
5
近年では、女性の正規雇用就業者数は減少傾向にあり、パートなどの非正規が増加している。
✕
6
現金給与総額は、2020年以降は増加傾向にある。
〇
7
民間最終消費支出は、2019.2020年度はマイナスだったが、2021年度以降はプラスで推移している。
〇
8
消費動向指数は、数量ベースね実質値でもコロナ前水準に回復した。
✕
9
新設住宅着工戸数は、2022年度は前年度より増加した。現在は、月に10万戸ほどが着工している。
✕
10
民間住宅投資は減少傾向にある。
〇
11
設備投資は、コロナ以降少しずつ増加している。
〇
12
労働力人口の男女計は、男性は減少、女性は増加傾向にあり全体で見ると2年ぶりの減少となった。
〇
13
就業者数は、2021.2022年と2年連続で減少している。
✕
14
産業別就業者数を見ると、2022年度は金融業や保険業では前年より増加した。
✕
15
2022年度の雇用者数は前年より増加した。男性は減少、女性は増加している
〇
16
2022年度の所定外労働時間は、前年よりも減少した。
✕
17
外国人労働者は、国籍別に見るとタイが最も多く、次にベトナム、中国と続く。
✕
18
消費者物価の推移を見ると、2022年から2023年まで5%ほどの水準で推移している。
✕
19
長期金利は、2022年度中0.1%を上回る水準で推移しており増加傾向にある。
〇
20
2022年度の農林水産物・食品の輸出額は前年より増加し、10年連続で過去最高を更新している。
○
21
2022年2月の日銀会合では、長期金利について許容する変動幅を従来の+-0.25%から○○%に拡大することを定めた。
0.5
22
2022年1月、ASEAN10カ国と日本、中国、インドの13カ国によってRCEP(地域的な包括的経済連携)が発行した。
✕
23
2022年3月末時点で発効・署名済みのEPA.FTAの相手国、地域との貿易について2022年の貿易総額に占める割合は、日本では約5割であり、中国などの水準より低い
✕
24
2022年の資産所得倍増プランでは、NISAについて期間を設けず投資可能期間を恒久化した。非課税保有期間も無期限化されている。年間投資上限額も引き上げられた。
○
25
日銀は2022年12月、長期金利操作について10年物国債金利の誘導水準目標を0.5%に引き上げることを表明した。
✕
26
令和5年度一般会計予算では、補正後に公債金収入(新規国債発行額)が35兆円を超え、国債依存度は約○○%となった。
31
27
令和5年度末の残高では、赤字国債は建設国債の2倍以上を占めた。
○
28
令和5年度予算における特別会計の歳出純計額は、社会保障費が最も多く、続いて国債償還費、地方交付税交付金と続く。
✕
29
国民負担率は、令和5年間にかけて50%を超える水準で推移している。
✕
30
2021年度の社会保障給付費は約50兆円である。
✕
31
令和5年度社会保障関係費は、約37兆円である。
○
32
日本の公債依存度は、ここ数年減少傾向にある。
○