米国は京都議定書を採用している

1992年には国連人間環境会議が開催され、温室効果ガスの排出量削減を定めた気候変動枠組み条約が採択された。

1997年に採択された京都議定書は、先進国には温室効果ガス削減の数値目標を設定したが、途上国には設定していない

米国は2020年にパリ協定から離脱したが、2021年に復帰した。

2023年の気候変動枠組み条約の締約国会議(COP28)が開かれた国はどこか？

COP28では、取り組みの進捗を評価するための仕組みであるグローバル・ストックテイクが実施された。

日本は、温室効果ガス排出削減目標を2021年に引き上げ、56%削減を目標にした。

2022年に開催された生物多様性条約の締約国会議(COP15)では、2030年までに陸と海の30%以上を自然保全の保護区域にするという目標を定めた。

生物多様性条約は、米国は批准していない。

国連機関の国際自然保護連合(IUCN)は、スイスに本部を置き、絶滅の危機にある生物のレッドリストを作成している。

2023年には特定外来生物法が施行され、ヒアリやミドリガメが特定外来生物に指定された。ヒアリは緊急、ミドリガメは条件付きである

国連の通常予算の分担率は、中国が1位、アメリカが2位、日本が3位である。

2021年には核兵器禁止条約が発効し、日本も批准国として会議に参加した。

2015年に発足したアジアインフラ投資銀行(AIIB)において、日本は最大の出資国であり、歴代総裁は全て日本人である。

上海協力機構(SCO)において、2023年7月に新しくパキスタンが加盟した。

2022年7月に香港の行政長官に就任したのは誰か

韓国では、2022年5月に親米・保守系の「国民の党」尹錫悦が大統領になった。

2023年8月には初めての日米韓参加国首脳会談が行われ、日本の自衛隊と米韓軍の合同訓練定例化が盛り込まれた。

タイでは2023年5月に「タイ貢献党」のセターが首相になり、単独政権となった。

日本は2023年にジェノサイド条約に参加した。

2023年12月には南アフリカ共和国が国際司法裁判所(ICJ)にジェノサイド禁止条約違反でイスラエルを訴えた。2024年1月には判決を言い渡すまでの間の暫定措置と、軍事作戦そのものの停止を命じた。

英国では革新派のスナク氏が首相に就任した。

英国は2023年7月に環太平洋連携協定(TPP)への新規加入を承認された。TPP参加国が増えるのはこれが初めてである。

イタリアでは、極右の「イタリアの同胞」ら右派連合が両院の過半数を獲得した。メローニ氏はイタリア初の女性首相である。

2022年5月、ノルウェーとフィンランドがNATOに加盟申請を行った。フィンランドが一足先に新規加盟を実現した。

竹島問題について、日本は2023年に韓国を国際司法裁判所へ訴えた。

2023年、トルコ地震に関して日本はトルコとシリアに自衛隊を派遣した。

国連平和維持活動(PKO)の1部である多国籍部隊・監視団はイスラエル、エジプトの停戦監視を行っている。

地域的な包括的経済連携(RCEP)にインドは参加していない。

日本の政府開発援助(ODA)の特徴として、多国間援助よりも二国間援助の方が金額が大きいこと、円借款などの有償資金協力の割合が大きいことが挙げられる。

2023年ノーベル賞は、イランの人権活動家モハンマディ氏が受賞している。

2023年にBRICsという新興国グループの首脳会議が行われ、新たにアフリカ連合(AU)が加入することが認められた。

2023年にインドで行われたG20サミットでは、アフリカ連合(AU)が新規加入した。

タイは東南アジア諸国の中で植民地支配を受けたことがなく、現在も王政がとられている。2014年に軍事クーデターが起こって以来軍に近い政権が続いたが、2023年の下院総選挙で第2党になったタクシン元首相派の「タイ貢献党」の幹部であるセター氏が当選した。