2022年の改正民放では嫡出推定の規定が廃止され、離婚後に生まれた子は全て再婚後の夫の子と推定することとなった。

民法改正に伴い、女性の離婚後100日以内の再婚を禁止する規定が廃止された。

民法改正により、親権者の懲戒権に関する規定が削除され、子を尊重する義務や体罰禁止に関する規定が設けられた。

民法改正では、生殖補助医療によって生まれた子どもが、自分の出自を知る権利が新しく規定された。

欧米諸国ではここ数十年で選択式夫婦別姓制度が導入されており、現在は夫婦同姓制を採用しているのは日本だけである。

2023年にLGBT理解増進法が成立し、性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別に対して罰則や具体的義務付けが設定された。

刑法犯の認知件数は、2002年以降減少傾向にあり、2021年には戦後最少を記録した。2022年には増加に転じたものの、2020年の件数は下回っている。

刑法改正により、拘置のうえ作業を行わせる「懲役」と、刑事施設に拘置する「禁錮」を統合して「拘禁刑」とした。(2025年施行)刑罰の種類が変わるのは制定以来初めてである。

2003年から2023年にかけて、道路交通事故は増加傾向にある。

電動キックボードなどの交通規定の改正で、運転免許が不要になったほか、ナンバープレートや自賠責加入は任意となった。

重要技術の海外流出防止のため、信頼性に関する長沙の合格者のみが重要情報にアクセスできるセキュリティ・クリアランス制度の導入が検討されているが、法整備は実現していない。

最高裁は、一票の格差が拡大傾向にあると指摘した。

2023年、内閣府の外局として子供家庭庁が設置された。そして、幼稚園と保育所の制度や所管を統一する「幼保一元化」が実現した。

マイナンバーカードは、対象は日本国籍を持つ国民のみであり住民票がある外国人住民には設定されない。

マイナンバーカードの保有は義務化はされていない。

個人情報保護法では、個人を特定できないように個人情報を加工した「匿名加工情報」については本人の同意がなくても利用出来ることが定められた。

2023年に広島で開催されたG7サミットの首脳宣言に基づき、生成AIの課題について各国の閣僚が協議したことから、生成AIに関する法律が日本でも実現した。

ゲノム編集(ヒトの遺伝子改変)に関して、日本では研究指針による規制はあるがゲノム編集によるヒトの遺伝子改変を禁止する法律は無い。

2022年のサイバー犯罪検挙件数は過去最多となった。

65歳以上の高齢者の人口10万人あたりの交通事故死者数は、2012年から2022年にかけて増加傾向である。

刑法犯少年の人口1000人あたりの検挙人員は、成人の水準より高かった。

2019年の改正女性活躍推進法は、国や地方自治体に加えて新たに労働者301人以上の大企業に対しても、女性の職業生活における活躍を推進するための行動計画の策定を求めた。

世帯の家族類型別内訳では、「単独世帯」が最も多く一般世帯全体の約4割を占める。次いで「夫婦と子供から成る世帯」「夫婦のみの世帯」が続く。

政府は、防災基本計画において「防災は行政の責任である」と述べ、公助による防災を最優先にすべきであると示している。

2023年の「防災白書」によると、すでに2000以上の地区で「地区防災計画」が策定されている。

2023年の訪日外国人旅行者数は、最多が中国、次いで韓国、台湾である。

2024年7月からの新貨幣デザインは、1万円札が渋沢栄一、5000円札が津田梅子、1000円札が北里柴三郎である。

ユネスコが認定を行う世界農業遺産では、2023年に埼玉県の落ち葉堆肥農法と兵庫県の但馬牛飼育システムが認定された。

日本の世界自然遺産は20件、世界文化遺産は30件である。

2021年には「エネルギー基本計画」の見直しが行われ、石炭火力発電を段階的に削減して最終的には全廃するという指針を示した。

2012年には、環境省の外局として原子力規制委員会が設置された。

2023年には電気事業法が改正され、原発の運転期限の上限が65年に延長されたうえに、検査による停止期間は運転期間のカウントから除外することが定められた。

電気事業法による原発運転期間の延長許可は、○○が行う。

2016年G7で採択された海洋のマイクロプラスチック削減のための文書に日本は署名していない。

特定商取引法が2023年に改正され、「ステルスマーケティング」の規制が導入された。

遺伝子組み換え食品は原則として表示義務があるが、ゲノム編集でDNAを切断したゲノム編集技術応用食品は、安全性審査の対象外であり表示義務は無い。

2022年に消費者契約法が改正され、消費者に解除権の公使に関する情報提供や、解約料の算定根拠の概要説明を行うことが事業者の法的義務となった。

日本の食料自給率は、カロリーベースで(1)%前後、生産額ベースでは(2)%前後である。(2022年)

日本の食料自給率の値は、カロリーベースの方が生産額ベースよりも低い。

小麦や豆類の海外依存を回避するため、2022年には「食料安全保障教科政策大綱」が策定され、小麦、大豆、飼料作物の○○の拡大に関する数値目標が規定された。

2022年に建築基準法が改正され、木造高層建築の危険性が高いことから安全基準の規制が厳格化された。

激甚災害に指定されると、被災地の自治体は財政面の補助を受けることが出来、特定非常災害に指定されると財政補助に加えて住民の権利保護のため、住民の行政手続きの期限延長などの支援が行われる。 令和6年能登半島地震は、特定非常災害に指定された。

気候変動適応法が2023年に改正され、従来の熱中症アラートは○○が「熱中症警戒情報」として出せるようになった。

2023年、自家用車で有償で人を運ぶ「ライドシェア」に関する法が整備された。

2022年、長崎と武雄温泉を結ぶ西九州新幹線が開業したが、この路線は博多と鹿児島中央を結ぶ九州新幹線とは繋がっていない。

2022年の労働力人口は前年比減であり、労働力率や就業者数も減少傾向にある。

就業者数を産業別に見ると、「医療、福祉」や「情報通信業」では増加している一方で、「卸売、小売業」では減少している。

2022年平均の完全失業率は○○%である。

2022年平均の完全失業率は4年ぶりに低下した。

年次有給休暇の取得率は、2022年には過去最高となり60%を上回った。

雇用者に占める非正規の職員、従業員の割合は約2.5割である。

2023年度の地域別最低賃金額は時給1004円であり、18の都道府県で1000円を超えた。

春闘により、2023年の現行ベースに対する賃上げ率は約30年ぶりに3%を超えた。

2023年4月にはフリーランス新法が成立した。事業者に対して、給付受領した日から90日以内の報酬支払い期日を設定して支払うことなどが定められた。

2021年度の社会保障給付費は、「医療」の割合が最も高く約4割、次いで「年金」が約3割である。

2022年度には日本国内で鳥インフルエンザが流行し、多くの人が感染した。

児童相談所は都道府県と政令市には設置義務があるが、中核市と特別区では努力義務であり、置いている自治体は少数である。

2023年には、孤独・孤立対策推進法が成立した。政府は○○に孤独・孤立対策担当室を立ち上げて問題に取り組む。