2024年度から森林環境税の課税が始まる。しかし森林整備が緊急の課題であることを踏まえ、森林環境譲与税が2019年度から前倒しで導入されている。

デジタル庁は、国や地方の制度、システム等の構造改革を急速に進めることを目的とした調査会である「デジタル臨時行政調査会」を廃止し、「デジタル行財政改革会議」に移行した。

「フルオロカーボン」は、二酸化炭素を超える温室効果をもつため世界で削減が進められているが、日本ではまだ対策がなされていない。

地方財政では、税収が増えた影響で地方債は減少した。そのうち赤字公債の「臨時財政対策債」は過去最小を記録した。

成人の週一回以上のスポーツ実施について、「70パーセントに引き上げる」という目標を掲げた。

日本はサハリンやロシアの天然ガス開発事業「サハリン1.2」や「アークティックLNG2」から撤退し、代わりにメタンハイドレートの技術開発を支援するとした。

シェアリングエコノミーとは、インターネットなどを介して所有する資産をほかの個人に有効活用してもらう経済活動である。

文科省は部活動について「教師が担うことが望ましい業務」としながら、教員のワークライフバランスに配慮して休日については学校の判断により部活動を外部業者に委託できるとしている。

2021年に災害対策基本法が改正され、「避難勧告」と「避難指示」が「避難指示」に一本化された。「避難勧告」は廃止となった。

地方財政の歳入では、地方債は前年よりも減少した。

パリ協定は、温室効果ガス削減量について参加国に何も義務付けていない。参加国は自主的に削減目標を決めて国連に提出する。

行政サービスのオンライン実施の三原則として、「デジタルファースト」「ワンスオンリー」「コネクテッド・ワンストップ」がある。複数の行政手続きやサービスを1箇所で実現される原則を「ワンスオンリー」という。

2022年に省エネ法が改正され、電気需要の合理化指標を「最適化(余剰が出る時間帯に需要をシフトする)」から「平準化(ピーク時間帯をなくし、需要を均一化する)」に変更した。

貿易面での連携を強化するものを(1)、より広く経済面での連携を強化するものを(2)という。

日本の一般会計歳出総額では、国債費が1番多く社会保障費、防衛関係費などが続く。

2021年度の温室効果ガス総排出量は、7年連続で前年比減少となった。

令和5年度一般会計歳出予算において、社会保障費、国債費、防衛費は全て過去最高を記録した。

教師の負担を軽減するため、小学校の教師に対してAIを利用して児童の学習評価を行うことを推進している。

デジタル庁の長は、内閣総理大臣である。

日本の貿易量のうち約7割が海上輸送、3割が航空輸送である。

プラスチックレジ袋の有料義務化は、生物由来のバイオマスプラスチック配合率が25%以上のものは対象外になっている。

2013年12月から、全ての運転管理者に対してアルコール検知器を常備することが定められた。

日本の「債務残高の対GDP比」は、主役先進国の中でも低い。

新学習指導要領では、小学校での外国語教育拡充のため、小学校(1)年生から外国語活動、(2)年生から教科として教えることを決めた。

2022年の一般労働者1人あたりの平均年間総実労働時間は1948時間であり、パートタイム労働者の約2倍になっている。

中学・高校段階におけるオンラインなどを利用した国際交流については、現状の実施率20%を100%まで高めるとしている。

2025年から、子供が3人以上の世帯での授業料や入学金を無償とする措置がとられるが、所得による制限がある。

「教育未来創造会議」の提言では、高校の初期段階から文理で分けた教育が必要であるとした。

GX促進のための「炭素に対する賦課金」は2028年度から導入される。

月開発では、ロシアの「ルナ25号」やJAXAの探査機「オモテナシ」が月面到達を果たした。

全国のマイナンバーカード普及率は9割を超えた。

「プラスチック資源循環戦略」では、食品包装などの「ワンウェイのプラスチック」に関しては2030年までに半減すると宣言した。

日本の2030年度再エネ比率目標は〇〇%である。

日本の国民負担率は、アメリカと比べると高水準であり、ほかの先進国よりも高い。

2021年に災害対策基本法が改正され、(1)と(2)が(2)に一本化された。(1)は廃止となった。