資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。

有形固定資産の除去とは、有形固定資産を用益提供から除外することをいう。なお、一時的に除外する場合を除く。 除去の具体的な態様としては、売却、廃棄、リサイクルその他の方法による処分等が含まれるが、転用や用途変更は含まれない。

資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって発生したときに負債として計上する。 資産除去債務の発生時に当該債務の金額を合理的に見積ることができない場合には、資産除去債務を計上せず、当該債務額を合理的に見積ることができるようになった時点で計上する。 この場合には、債務の金額を合理的に見積ることができないこと等、適切な開示を行わなければならない。

資産除去債務は、それが発生したときに、有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、割引後の金額で算定する。

資産除去債務に対応する除去費用は、資産除去債務を負債として計上したときに、当該負債の計上額と同額を、関連する有形固定資産の帳簿価額に加える。 そして、資産計上か）た資産除去債務に対応する除去費用は、減価償却を通じて、当該有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各期に費用配分する。 なお、資産除去債務が有形固定資産の稼働等に従って、使用の都度発生する場合には、資産除去債務に対応する除去費用を各期においてそれぞれ資産計上し、関連する有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各期に費用配分する。

引当金処理とは、有形固定資産の除去に係る用益の費消を、当該有形固定資産の使用に応じて各期間に費用配分し、それに対応する金額を負債として認識する会計処理である。 引当金処理の場合、有形固定資産の除去に必要な金額が貸借対照表に計上されないことから、資産除去債務の負債計上が不十分であるという点に問題がある。

割引前の将来キャッシュフローは、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づく自己の支出見積りによる。 その見積金額は、生起する可能性の最も高い単一の金額又は生起しうる複数のキャッシュフローをそれぞれ発生確率で加重平均した金額とする。