①商品・製品 通常の営業過程において販売するために保有する財貨又は用益 ②仕掛品 販売を目的として現に製造中の財貨又は用益 ③原材料 販売目的の財貨又は用益を生産するために短期間に消費されるべき財貨 ④事務用消耗品 販売活動及び一般管理活動において短期間に消費されるべき財貨

購入した棚卸資産の取得原価は、送状価額から値引額、割戻額等を控除した購入代価に付随費用の一部又は全部を加算することにより算定する。

生産品の取得原価は、適正な原価計算基準に従った製造原価とする。

付随費用を取得原価に算入するか否かによって期間損益が異なってくる。 ただし、付随費用を取得原価に算入するか否かにかかわらず、付随費用に係る支出はいずれかの期間で費用とされるため、企業の全存続期間を通した全体の損益は同額となる。

①棚卸計算法 期末に実地棚卸を行って期末在庫数量を確認し、これを期首在庫数量と当期受入数量の合計から控除して、当期払出数量を間接的・一括的に計算する方法 ②継続記録法 棚卸資産の種類ごとに受入と払出の数量を継続して記録し、その帳簿記録によって、棚卸資産の当期払出数量及び期末在庫数量を明らかにする方法

棚卸資産の数量計算の方法は、原則として継続記録法が採用されている。 これは売上原価が正確に算定でいるからである。 しかし、継続記録法のみでは棚卸減耗が把握できないため、期末において実地棚卸を実施する。 これにより、期末の実際数量が明らかになるため、棚卸減耗を把握することができ、継続記録法の短所を補完することができる。

①個別法 ②先入先出法 ③平均原価法 ④売価還元法 (⑤後入先出法)

個別法とは、取得原価の異なる棚卸資産を区別して記録し、その個々の実際原価によって期末棚卸資産の価額を算定する方法である。 個別法には、利益操作の余地があるため、無制限に認めることは妥当ではない。そこで、個別法の適用は、宝石、中古車、不動産等の希少品の取引に限られる。

先入先出法は、最も古く取得されたものから順次払い出しが行われ、期末棚卸資産は最も新しく取得されたものからなるとみなして、期末棚卸資産の価額を算定する方法である。 先入先出法は実際の物の流れと一致することが多い。

平均原価法は、取得した棚卸資産の平均原価を算出し、この平均原価によって期末棚卸資産の価額を算定する方法である。

売価還元法は、値入率等の類似性に基づく棚卸資産のグループごとの期末の売価合計額に、原価率を乗じて求めた額を期末棚卸資産の価額とする方法である。

後入先出法は、最も新しく取得されたものから順次払い出しが行われ、期末棚卸資産は最も古く取得されたものからなるとみなして、期末棚卸資産の価額を算定する方法である。 【認められていない理由】 ①棚卸資産の貸借対照表価額が最近の再調達原価の水準と大幅に乖離する可能性がある。 ②期首棚卸資産に食いこんで払い出しが行われた場合、保有損益が当期の損益に計上されるが、棚卸資産の購入量を調整することによって、当該保有損益を意図的に当期の損益に計上することができる。 ③一般に、実際の物の流れと一致しないことが多い。

棚卸資産についても、収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を切り下げることが必要である。 この収益性が低下した場合に帳簿価額を切り下げるという会計処理は、あくまでも取得原価主義の下で回収可能性を反映させるように過大な帳簿価額を減額し、将来に損失を繰り延べないために行われる会計処理である。

棚卸資産の投資回収形態の特徴は、専ら販売によってよみ資金の回収を図る点にある。 このよつな投資回収形態の特徴を踏まえると、評価時点における資金回収額を示す棚卸資産の正味売却価額がその帳簿価額よりも下回っている場合には、収益性が低下していると考え、帳簿価額の切り下げを行うことが適当である。

通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。 ただし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。 そして、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理する。

正味売却価額とは、売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したものである。

企業が複数の売却市場に参加しうる場合には、実際に販売できると見込まれる売価を正味売却価額として用いる。 また、複数の売却市場が存在し売価が異なる場合であって、棚卸資産をそれぞれの市場向けに区分できないときには、それぞれの市場の販売比率に基づいた加重平均売価等を正味売却価額として用いる。

製造業における原材料等のように、再調達原価の方が把握しやすく、正味売却価額が当該再調達原価に歩調を合わせて動くと想定される場合には、継続して適用することを条件として、正味売却価額の代わりに再調達原価を用いることができる。

再調達原価とは、購買市場と売却市場とが区別されている場合における購買市場の時価に購入に付随する費用を加算したものである。

洗替え法とは、前期に計上した簿価切り下げ額を当期に戻し入れる方法をいう。 切放し法とは、前期に計上した簿価切り下げ額を当期に戻しいれない方法をいう。 棚卸資産の種類ごとに洗替え法と切放し法を選択適用する。

トレーディング目的で保有する棚卸資産とは、当初から加工や販売の努力を行うことなく単に市場価格の変動により利益を得る目的で保有する棚卸資産をいう。 具体的には金などの貴金属を売買差益の獲得を目的として保有することが挙げられる。