品格法（住宅の品質確保の補足等に関する法律）によって、①の売主には、②の日から③間、 ④な部分と⑤する部分について⑥が課されている。しかし売主に資力がなければ責任をとれないため、 ⑦により、資力確保が義務づけられた。

資力確保措置をしなければならないものは基本的には①と同じで 1⃣②が自ら売主の場合のみ 2⃣買主が③の時には適応されない また④をする際は資力確保を行う義務はない

資力確保措置の方法として二つある 1⃣①の供託 →②（場所）に③（支払方法〇・〇）によって供託をする 営業保証金と異なる点は供託額で、基準日前④間に引き渡した新築住宅の合計戸数を基に計算した金額を供託する。 2⃣⑤の加入 ポイントは ❶⑥が⑤料を払う ❷⑤金額が⑦以上であること ❸有効期間が⑧以上であること

新築住宅を引き渡した宅建業者は①（その名称〇・毎年〇）から②以内に、保証金の供託もしくは保険への加入の状況を ③に届け出なければいけない。 届出をしない場合は①の翌日から起算して④を経過した日以降は、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結できなくなる。