宅地建物取引業者A（甲県知事免許）は、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、国土交通大臣から業務の停止を命じられた。この場合、Aは、甲県知事から法に基づく指示処分を受けることがある。

国土交通大臣は、宅地建物取引業者C（国土交通大臣免許）に対し、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなかったことを理由に業務停止を命じた場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。

国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許のを受けた宅地建物取引業者が法第65条第1項の規定による指示に従わない場合、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができ、業務の停止の処分に違反した場合、免許を取り消すことができる。

国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許のを受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないときは、その事実を公告し、その公告の日から①を経過しても該宅地建物取引業者から申出がないときは、免許を取り消すことができる。

都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む者に対して、宅地建物取引業者の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その職員に事務所その他その業務を行う場所に立入検査させることができる（宅建業法72条1項）。この立入検査を拒んだり、妨げるなどした場合は①円以下の罰金に処せられる

宅地建物取引士のが不正の手段により宅地建物取引士証の交付を受けた場合においては、その登録をしている都道府県知事は、情状が特に重いときは、該宅地建物取引士の登録を消除することができる。