組織再編3

19問 • 3ヶ月前

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株式移転の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、株式移転設立完全親会社は清算をしなければならない。

〇

株式移転は、株式移転の登記によって、その効力を生ずる。

〇

株式移転によって，株式移転完全子会社の権利義務の一切は、株式移転完全額会社に包括的に承継される。

‪✕‬

株券発行会社が株式移転をする場合には、当該株券発行会社の株式に係るすべての株券は、当該株式移転の効力が生ずる日に無効となる。

〇

株式交付親会社は、株式交付子会社の株式と併せて、株式交付子会社の新株予約権又は新株予約権付社債を譲り受けることができる。

〇

株式交付において、株式交付親会社となり得るのは株式会社のみである。

〇

株式交付計画においては、株式交付がその効力を生ずる日（効力発生日）を定めなければならず，当該効力発生日において株式交付の効力が生ずる。

〇

株式交付計画に定める事項のうち、株式交付親会社が株式交付に際して譲り受ける株式交付子会社の株式の数の下限については、効力発生日において、株式交付子会社の議決権の総数に対する株式交付親会社並びにその子会社及び子法人等の計算において所有している議決権の数の割合が100分の50を超えることとなる数を内容としなければならない。

〇

株式交付親会社は、効力発生日の前日までに、株主総会特別決議により、株式交付計画の承認を得なければならない。

〇

株式交付子会社は、株式交付計画を作成し、株主総会特別決議により、その承認を得なければならない。

‪✕‬

株式交付において交付する対価の合計額の株式交付親会社の純資産額に対する割合が5分の1（これを下回る割合を定款で定めた場合には、その割合）を超えない場合には、原則として，株式交付親会社において株主総会決議は不要である。

〇

株式交付が法令又は定款に違反する場合において、株式交付親会社の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主総会の決議による株式交付計画の承認を要しない場合を除き、株式交付親会社の株主は、株式交付親会社に対し、株式交付をやめることを請求することができる。

〇

株式交付に際して，株式交付子会社の株式及び新株予約権等の譲渡人に対して交付する金銭等が株式交付親会社の株式に準ずるものとして法務省令で定めるもののみである場合以外の場合には、株式交付親会社は、債権者異議手続が必要となる。

〇

株式交付親会社は、株式交付計画備置開始日から株式交付がその効力を生ずる日（効力発生日）後6か月を経過する日までの間、株式交付計画の内容等を記載記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置き、その株主及び債権者による閲覧等に供しなければならない。