問題一覧
1
公開会社が定款変更により発行可能株式総数を増加することは可能であるが、発行済株式の総数の4倍を超えて増加することはできない。
〇
2
公開会社でない会社において、定款変更により会社の発行する株式の総数（発行可能株式総数）を増加させる場合、発行済株式総数の4倍を超えて増加することはできない。
✕
3
募集株式についての募集事項は、募集新株予約権の募集事項と同様に、募集ごとに均等に定めなければならない。
〇
4
株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行等に関して、株式会社が自己株式を有するときは、株主である当該株式会社は、募集株式の割当てを受ける権利を有しない。
〇
5
金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社が、取締役の報酬等として募集株式を発行する場合、募集事項として，募集株式の払込金額について定めることを要せず、それに代えて、払込みを要しない旨及び割当日を定めなければならない。
〇
6
公開会社でない会社では、新株発行に関する募集事項について、原則として株主総会の特別決議によって定めなければならない。
〇
7
募集事項の決定について委任する場合，その株主総会の決議は当該決議の日から、1年以内に払込みをすべき最初の新株についてのみ効力を有する。
✕
8
取締役会設置会社である公開会社でない会社では、募集株式の数，払込金額その他の募集事項の決定は、株主総会の特別決議によって，取締役会に委任することができるが，募集株式の数の上限と払込金額の下限は、株主総会で決定しなければならない。
〇
9
(定款に別段の定めはないものとして） 株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行等に関して、公開会社でない取締役会設置会社は、募集事項等の決定を取締役会の決議によって行うことができる。
✕
10
公開会社は、一定の場合を除いて、（募集株式の発行に関して）取締役会決議によって募集事項を決定することができる。
〇
11
会社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えずに，新株の発行をする場合に、払込期日又は払込期間初日の2週間前までに有価証券届出書を内閣総理大臣に提出しているときは、取締役会で決定した募集事項を株主に通知する必要がない。
〇
12
第三者に対する新株発行に関して公開会社において市場価格のある株式を公正な価格で発行する場合には、株主総会の特別決議を要しない。
〇
13
特に有利な払込金額とは、将来の株主に経済的損失を被らせるような払込金額をいう。
✕
14
公開会社において、株主総会の特別決議により募集事項等を決定した場合、払込期日（又は期間の初日）の2週間前までに募集事項を株主に通知し又は公告する必要がある。
✕
15
発行済株式総数1万株のX会社が、時価よりも著しく低い払込金額で株主でない者に1万株の新株を発行するときには反対株主の株式買取請求権が認められる。
✕
16
公開会社において株主に割当てを受ける権利を与えて新株を発行する場合であっても、特に有利な金額で発行するときは、株主総会の特別決議を必要とする。
✕
17
公開会社は、株主にその持株数に応じて株式の割当てを受ける権利を与える方法で募集株式の発行を行う場合、株主に対して募集事項を通知しなければならないが、当該通知は公告をもってこれに代えることができる。
✕
18
金融商品取引法上の目論見書が交付されていれば、募集株式の申し込みをしようとする者に対して会社法上の募集株式の発行等に係る株式申込情報の通知をすることは不要である。
〇
19
株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行等に関して、株主が募集株式の引受けの申込期日までに引受けの申込みをしないときは、当該株主は、募集株式の割当てを受ける権利を失う。
〇
20
株式申込人に募集株式を割り当てる際、会社は割り当てる者及び割り当てる数を自由に定めることができ、これは、株主に割当てを受ける権利を与える場合も同様である。
✕
21
公開会社の募集株式の割当てにより，当該募集株式の引受人となった者が当該公開会社の総株主の議決権の2分の1を超える数の議決権を有することになる場合において、総株主の議決権の10分の1以上の議決権を有する株主が当該公開会社に反対の通知をしたときは、株主総会の特別決議によって当該引受人に対する募集株式の割当てについて承認を受けなければならない。
✕
22
公開会社における特定引受人について、株主に対する当該引受人に関する情報の通知・公告の日から2週間以内に、総株主の議決権の10分の1以上の議決権を有する株主から反対通知があった場合であっても，株主総会決議による承認を要しない場合がある。
〇
23
募集株式の発行等において、特定の者がその総数を引き受ける場合にも、その者に対して募集事項等の通知を行う必要がある。
✕
24
公開会社においては、募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合，当該募集株式が譲渡制限株式であるときは、定款に別段の定めのない限り、株主総会の決議によって当該契約の承認を受けなければならない。
✕
25
最高裁判所の判例の趣旨によれば、他人の承諾を得てその名義を用いて募集株式を引き受けた場合，名義借用者でなく、名義貸与者がその株主となる。
✕
26
募集株式の引受人は、株主となった日からその株式について権利を行使せずに6か月を経過した後は、詐欺を理由として、当該募集株式の引受けの取消しをすることができない。
✕
27
募集株式の払込みに関しては分割払込みが認められる。
✕
28
募集株式の引受人は、出資の履行をする債務と株式会社に対する債権とを相殺することができない。
〇
29
発行会社は、募集株式の引受人に対する出資の払込みを受ける債権と、当該引受人に対する債務とを、相殺することはできない。
✕
30
会社設立時の現物出資については、定款に記載又は記録しなければならないが、新株発行時の場合は不要である。
〇
31
公開会社における新株発行の際の現物出資に関して金銭以外の財産を出資の目的とする旨並びに当該財産の内容及び価額は、株主総会の決議によって定めなければならない。
✕
32
会社設立時の株式引受けにつき、現物出資をなしうるのは発起人であるが、会社成立後の新株発行については現物出資をなし得る者の制限はない。
〇
33
募集株式の発行等において、現物出資が認められるのは、株主割当ての方法による場合に限られる。
✕
34
新株発行の際の現物出資についても、原則として、裁判所が選任する検査役の調査が必要である。
〇
35
新株発行の際の現物出資の場合に、募集株式の引受人に割り当てる株式の総数が、発行済株式の総数の10分の1を超えない場合には、検査役の調査を要しない。
〇
36
（募集株式の発行等において）不動産を現物出資する場合にも、価額が相当であることについて公認会計士の証明があれば、会社は、検査役の選任を申し立てる必要はない。
✕
37
発行会社に対する金銭債権は、現物出資財産とすることができる。
〇
38
募集事項の決定において、募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日を定めた場合には、募集株式の引受人は、当該期日に出資の履行をした募集株式の株主となる。
〇
39
募集事項として払込期間が定められた場合，募集株式の引受人は、その期間内において出資の履行をした日に，募集株式の株主となる。
〇
40
会社の設立時及び新株発行時において発行される株式について、払込みをしなかった発起人以外の株式引受人は、失権手続によらないでその権利を失う。
〇
41
通常の新株発行においては、募集事項で定められた株式の全部の引受けがなくとも，引受け及び払込みがあった株式についてのみ発行の効力が生じる。
〇
42
株式会社の新株発行は、本店所在地においてそれに関する変更登記をしたときにその効力が生じる。
✕
43
新株発行の効力が生じた場合には、変更登記をする必要がある。
〇
44
取締役と通じて著しく不公正な払込金額で募集株式を引き受けた者は、当該払込金額と当該募集株式の公正な価額との差額に相当する金額を支払う義務を負う。
〇
45
取締役と通じて著しく不公正な払込金額で募集株式の発行を受けた者は、当該払込金額と当該募集株式の公正な価額との差額に相当する金額を支払った後でなければ、当該募集株式について株主の権利を行使することができない。
✕
46
現物出資財産を給付した募集株式の引受人が、当該現物出資財産の価額が募集事項において定められた価額に著しく不足することにつき善意でかつ重大な過失がないときは、募集株式の引受けの申込みに係る意思表示を取り消すことができる。
〇
47
募集株式の発行に際し，不足額填補責任を負う取締役は、引受人の募集に関する職務を行った業務執行取締役に限られる。
✕
48
出資の履行時における現物出資財産の価額が募集事項に記載された価額に著しく不足する場合，募集株式の職務を行った取締役は、常に不足額を填補する責任を負う。
✕
49
新株発行において弁護士等の証明があったことにより検査役の調査が免除される場合、証明又は鑑定評価をした者は、現物出資の目的たる財産の実価が取締役会又は株主総会の決議で定めた価額に著しく不足するときは不足額填補責任を負う。
〇
50
募集株式の発行などに際して仮装払込みがあった場合において、仮装払込みを行った引受人は支払義務を負うが、仮装払込みに関与した取締役は支払義務を負わない。
✕
51
仮装払込みをした募集株式引受人は、払込みを仮装した払込金額の全額を支払う義務を負い、引受人が注意を怠らなかったことを証明した場合であっても，かかる義務を免れない。
〇
52
募集株式の払込金額の払込みを仮装した引受人から当該募集株式を善意でかつ重大な過失なく譲り受けた者は、当該引受人が仮装した払込金額につき支払がされた後でなければ、当該募集株式についての株主の権利を行使することができない。
✕
53
募集株式の引受人が払込金額の払込みを仮装したことによって株式会社に対して払込みを仮装した払込金額の支払義務を負う場合、当該支払義務は総株主の同意がなければ免除することができない。
〇
54
仮装払込みをした募集株式引受人の株式会社に対する支払義務は代表訴訟の対象になるが、仮装払込みに関与した取締役の株式会社に対する支払換務は、代表訴訟の対象にならない。
✕
55
募集株式の払込金額の払込みを仮装した引受人から当該募集株式を譲り受けた者は、悪意又は重大な過失があるときは、当該引受人と連帯して、株式会社に対し払込みを仮装した払込金額を支払う義務を負う。
✕
56
会社が著しく不公正な方法によって株式を発行しようとし、それにより株主が不利益を受けるおそれがある場合は、その株主は会社に対してその発行を止めることを請求することができる。
〇
57
株主が新株発行差止請求権を行使するには，訴えによらなければならない。
✕
58
（公開会社の募集株式の発行に関して）最高裁判所の判例によれば、取締役会決議によって募集事項を決定すべき場合において、代表取締役が取締役会決議を経ずに募集事項を決定して募集株式の発行を行うことは、当該募集株式の発行の無効原因とならない。
〇
59
(公開会社の募集株式の発行に関して）最高裁判所の判例によれば、払込金額が募集株式の引受人に特に有利な金額であるために株主総会決議が必要である場合において，代表取締役が株主総会決議を経ずに募集事項を決定して募集株式の発行を行うことは、当該募集株式の発行の無効原因となる。
✕
60
最高裁判所の判例によれば、公開会社でない株式会社において、株主総会の特別決議を経ずに株主割当て以外の方法による新株発行がされたことは、当該新株発行の無効原因となる。
〇
61
新株発行差止めの仮処分命令に違反して新株発行がなされた場合，当該新株発行には無効原因があるというのが判例の趣旨に合致する。
〇
62
公開会社において、代表取締役が著しく不公正な方法によりした新株発行は、判例において無効原因があるとされている。
✕
63
最高裁判所の判例によれば、新株発行において募集事項の公示をしなければならないにもかかわらず，これを行わないことは、当該公示をしないこと以外に当該新株発行の差止めの事由がない場合を除き、当該新株発行の無効原因となる。
〇
64
公開会社でない株式会社においては、新株発行の無効の訴えは、株式の発行の効力が生じた日から1年以内に提起することができる。
〇
65
新株発行の無効の訴えを提起することができる者には、取締役は含まれない。
✕
66
公開会社において新株発行の募集事項を決定する取締役会決議に賛成した取締役は、当該新株発行の無効の訴えを提起することができない。
✕
67
新株発行無効の訴えについては、新株予約権者もその訴えを提起することができる。
✕
68
新株発行の無効の訴えが提起された場合、出訴期間の経過後に，新たな無効事由を追加して主張することも許されるというのが判例の趣旨に合致する。
✕
69
新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決において無効とされた新株発行は、将来に向かってその効力を失う。
〇
70
株式会社は、新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決の確定時における当該株式の株主に対し、払込みを受けた金額に相当する金銭を支払い、又は給付を受けた財産を引き渡さなければならない。
✕
71
新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。
〇
72
新株発行の無効は、訴えをもってのみ主張することができるが、新株発行の不存在は、訴えによらなくても主張することができる。
〇
73
公開会社において、新株発行の無効の訴えの提訴期間は、株式の発行の効力が生じた日から6月以内であるが、新株発行の不存在の確認の訴えの提訴期間は、株式の発行の効力が生じた日から1年以内である。
✕
74
新株発行の不存在の確認の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該新株発行は，将来に向かって効力を失う。
✕
75
新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいう。
〇
76
募集新株予約権は、株主以外の者に対して、無償で発行することができない
✕
77
株式会社が募集新株予約権を株主以外の者に無償で発行するには、その旨の定款の定めがなければならない。
✕
78
株式会社は、新株予約権の内容として、新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が生ずる場合、これを切り捨てるものとする旨を定めることができる。
〇
79
株式会社は、その発行する新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは、募集事項として、募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みにより増加する資本金及び資本準備金に関する事項を定めなければならない。
✕
80
新株予約権付社債と引換えに金銭の払込みを要しないとすることが特に有利な条件である新株予約権付社債を発行したとき、又は特に有利な払込み金額で新株予約権付社債を発行したときは、会社は、新株予約権の行使の時点で、株主総会の特別決議により新株発行の承認を受けなければならない。
✕
81
公開会社において、募集新株予約権の募集事項の決定時の株価より、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を著しく低い金額とする旨の決定は、株主総会の特別決議によらなければならない。
✕
82
公開会社でない株式会社が、株主割当ての方法によらないで募集新株予約権を発行するには、株主総会の特別決議を経なければならない。
〇
83
公開会社でない株式会社は、募集新株予約権の募集事項を定めた場合には、株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときを除き、割当日の2週間前までに、株主に対し、当該募集事項を通知しなければならない。
✕
84
株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合、新株予約権の募集事項は、取締役会設置会社においては、常に取締役会の決議によって定めることができる
✕
85
最高裁判所の判例の趣旨によれば、公開会社でない株式会社において、募集新株予約権の発行に際して、株主総会決議による委任を受けて取締役会が新株予約権の行使条件を定めた場合には，当該募集新株予約権の発行後に当該行使条件を取締役会決議によって変更することに制限はなく，当該行使条件を変更する取締役会決議は有効と解される。
✕
86
種類株式発行会社である株式会社は，譲渡制限株式を目的とする新株予約権に係る募集事項を決定する場合に、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めを置くことができない。
✕
87
募集新株予約権を有償で発行した株式会社は、募集新株予約権の払込金額の算定方法を定めた場合において、登記申請の時までに募集新株予約権の払込金額が確定していないときは、当該算定方法を登記しなければならない。
〇
88
募集新株予約権の引受人が、自己の引き受けた新株予約権について、払込金額に係る金銭の払込み又はそれに代わる金銭以外の財産の給付をしない場合であっても、当該引受人は、当該新株予約権の割当日に当該新株予約権に係る新株予約権者となる。
〇
89
新株予約権者は、株式会社の承諾を得て、募集新株予約権の払込金額の全額の払込みに代えて、払込金額に相当する当該株式会社に対する債権をもって相殺することができる。
〇
90
新株予約権者が、株式会社の承諾を得て、募集新株予約権の払込金額に係る金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する場合、当該株式会社は、当該財産の価額を調査させるため、検査役の選任を裁判所に申し立てることを要しない。
〇
91
株主名簿と異なり、新株予約権原簿は必ずしも作成しなくてよい。
✕
92
株主は、裁判所の許可を得た場合に限り、新株予約権原簿の閲覧を請求できる。
✕
93
振替新株予約権発行会社を除く株式会社は、新株予約権証券及び新株予約権付社債券を発行する旨の定款の定めがあるときに限り、新株予約権又は新株予約権付社債の発行後これに係る新株予約権証券又は新株予約権付社債券を発行することができる。
✕
94
新株予約権者は、質権を設定することができるが、証券発行新株予約権の質入れは、その証券発行新株予約権にかかる新株予約権証券を交付しなければ、その効力を生じない。
〇
95
証券発行新株予約権の質権者は、継続して当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を占有しなければ、その質権をもって株式会社その他の第三者に対抗することができない。
〇
96
証券発行新株予約権の新株予約権者は、株式会社に対し、当該新株予約権者の有する新株予約権に係る新株予約権証券の所持を希望しない旨を申し出ることができる。
✕
97
証券発行新株予約権の新株予約権者は，当該証券発行新株予約権を行使しようとする場合には、新株予約権証券が発行されていないときを除き、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を株式会社に提出しなければならない。
〇
98
新株予約権証券は、当該新株予約権証券に関する法定の事項を新株予約権証券喪失登録簿に記載又は記録することにより、無効とすることができる。
✕
企業法基礎
企業法基礎
ユーザ名非公開 · 6問 · 7ヶ月前企業法基礎
企業法基礎
6問 • 7ヶ月前ユーザ名非公開
設立1
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ユーザ名非公開 · 98問 · 7ヶ月前設立1
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設立2
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29問 • 7ヶ月前ユーザ名非公開
株式1
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株式2
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株式3
株式3
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機関1
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機関2
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機関3
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機関4
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機関5
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機関6
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機関7
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資金調達2
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社債1
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計算1
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定款変更1
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組織再編1
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解散・精算1
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持分会社1
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持分会社2
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特例有限会社・外国会社1
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商法総則・会社法総則1
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商法総則・会社法総則1
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商法総則・会社法総則2
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商法総則・会社法総則2
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商行為法1
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金融商品取引法1
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金融商品取引法3
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企業会計制度・会計基準
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財務会計の基礎概念1
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問題一覧
1
公開会社が定款変更により発行可能株式総数を増加することは可能であるが、発行済株式の総数の4倍を超えて増加することはできない。
〇
2
公開会社でない会社において、定款変更により会社の発行する株式の総数（発行可能株式総数）を増加させる場合、発行済株式総数の4倍を超えて増加することはできない。
✕
3
募集株式についての募集事項は、募集新株予約権の募集事項と同様に、募集ごとに均等に定めなければならない。
〇
4
株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行等に関して、株式会社が自己株式を有するときは、株主である当該株式会社は、募集株式の割当てを受ける権利を有しない。
〇
5
金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社が、取締役の報酬等として募集株式を発行する場合、募集事項として，募集株式の払込金額について定めることを要せず、それに代えて、払込みを要しない旨及び割当日を定めなければならない。
〇
6
公開会社でない会社では、新株発行に関する募集事項について、原則として株主総会の特別決議によって定めなければならない。
〇
7
募集事項の決定について委任する場合，その株主総会の決議は当該決議の日から、1年以内に払込みをすべき最初の新株についてのみ効力を有する。
✕
8
取締役会設置会社である公開会社でない会社では、募集株式の数，払込金額その他の募集事項の決定は、株主総会の特別決議によって，取締役会に委任することができるが，募集株式の数の上限と払込金額の下限は、株主総会で決定しなければならない。
〇
9
(定款に別段の定めはないものとして） 株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行等に関して、公開会社でない取締役会設置会社は、募集事項等の決定を取締役会の決議によって行うことができる。
✕
10
公開会社は、一定の場合を除いて、（募集株式の発行に関して）取締役会決議によって募集事項を決定することができる。
〇
11
会社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えずに，新株の発行をする場合に、払込期日又は払込期間初日の2週間前までに有価証券届出書を内閣総理大臣に提出しているときは、取締役会で決定した募集事項を株主に通知する必要がない。
〇
12
第三者に対する新株発行に関して公開会社において市場価格のある株式を公正な価格で発行する場合には、株主総会の特別決議を要しない。
〇
13
特に有利な払込金額とは、将来の株主に経済的損失を被らせるような払込金額をいう。
✕
14
公開会社において、株主総会の特別決議により募集事項等を決定した場合、払込期日（又は期間の初日）の2週間前までに募集事項を株主に通知し又は公告する必要がある。
✕
15
発行済株式総数1万株のX会社が、時価よりも著しく低い払込金額で株主でない者に1万株の新株を発行するときには反対株主の株式買取請求権が認められる。
✕
16
公開会社において株主に割当てを受ける権利を与えて新株を発行する場合であっても、特に有利な金額で発行するときは、株主総会の特別決議を必要とする。
✕
17
公開会社は、株主にその持株数に応じて株式の割当てを受ける権利を与える方法で募集株式の発行を行う場合、株主に対して募集事項を通知しなければならないが、当該通知は公告をもってこれに代えることができる。
✕
18
金融商品取引法上の目論見書が交付されていれば、募集株式の申し込みをしようとする者に対して会社法上の募集株式の発行等に係る株式申込情報の通知をすることは不要である。
〇
19
株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行等に関して、株主が募集株式の引受けの申込期日までに引受けの申込みをしないときは、当該株主は、募集株式の割当てを受ける権利を失う。
〇
20
株式申込人に募集株式を割り当てる際、会社は割り当てる者及び割り当てる数を自由に定めることができ、これは、株主に割当てを受ける権利を与える場合も同様である。
✕
21
公開会社の募集株式の割当てにより，当該募集株式の引受人となった者が当該公開会社の総株主の議決権の2分の1を超える数の議決権を有することになる場合において、総株主の議決権の10分の1以上の議決権を有する株主が当該公開会社に反対の通知をしたときは、株主総会の特別決議によって当該引受人に対する募集株式の割当てについて承認を受けなければならない。
✕
22
公開会社における特定引受人について、株主に対する当該引受人に関する情報の通知・公告の日から2週間以内に、総株主の議決権の10分の1以上の議決権を有する株主から反対通知があった場合であっても，株主総会決議による承認を要しない場合がある。
〇
23
募集株式の発行等において、特定の者がその総数を引き受ける場合にも、その者に対して募集事項等の通知を行う必要がある。
✕
24
公開会社においては、募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合，当該募集株式が譲渡制限株式であるときは、定款に別段の定めのない限り、株主総会の決議によって当該契約の承認を受けなければならない。
✕
25
最高裁判所の判例の趣旨によれば、他人の承諾を得てその名義を用いて募集株式を引き受けた場合，名義借用者でなく、名義貸与者がその株主となる。
✕
26
募集株式の引受人は、株主となった日からその株式について権利を行使せずに6か月を経過した後は、詐欺を理由として、当該募集株式の引受けの取消しをすることができない。
✕
27
募集株式の払込みに関しては分割払込みが認められる。
✕
28
募集株式の引受人は、出資の履行をする債務と株式会社に対する債権とを相殺することができない。
〇
29
発行会社は、募集株式の引受人に対する出資の払込みを受ける債権と、当該引受人に対する債務とを、相殺することはできない。
✕
30
会社設立時の現物出資については、定款に記載又は記録しなければならないが、新株発行時の場合は不要である。
〇
31
公開会社における新株発行の際の現物出資に関して金銭以外の財産を出資の目的とする旨並びに当該財産の内容及び価額は、株主総会の決議によって定めなければならない。
✕
32
会社設立時の株式引受けにつき、現物出資をなしうるのは発起人であるが、会社成立後の新株発行については現物出資をなし得る者の制限はない。
〇
33
募集株式の発行等において、現物出資が認められるのは、株主割当ての方法による場合に限られる。
✕
34
新株発行の際の現物出資についても、原則として、裁判所が選任する検査役の調査が必要である。
〇
35
新株発行の際の現物出資の場合に、募集株式の引受人に割り当てる株式の総数が、発行済株式の総数の10分の1を超えない場合には、検査役の調査を要しない。
〇
36
（募集株式の発行等において）不動産を現物出資する場合にも、価額が相当であることについて公認会計士の証明があれば、会社は、検査役の選任を申し立てる必要はない。
✕
37
発行会社に対する金銭債権は、現物出資財産とすることができる。
〇
38
募集事項の決定において、募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日を定めた場合には、募集株式の引受人は、当該期日に出資の履行をした募集株式の株主となる。
〇
39
募集事項として払込期間が定められた場合，募集株式の引受人は、その期間内において出資の履行をした日に，募集株式の株主となる。
〇
40
会社の設立時及び新株発行時において発行される株式について、払込みをしなかった発起人以外の株式引受人は、失権手続によらないでその権利を失う。
〇
41
通常の新株発行においては、募集事項で定められた株式の全部の引受けがなくとも，引受け及び払込みがあった株式についてのみ発行の効力が生じる。
〇
42
株式会社の新株発行は、本店所在地においてそれに関する変更登記をしたときにその効力が生じる。
✕
43
新株発行の効力が生じた場合には、変更登記をする必要がある。
〇
44
取締役と通じて著しく不公正な払込金額で募集株式を引き受けた者は、当該払込金額と当該募集株式の公正な価額との差額に相当する金額を支払う義務を負う。
〇
45
取締役と通じて著しく不公正な払込金額で募集株式の発行を受けた者は、当該払込金額と当該募集株式の公正な価額との差額に相当する金額を支払った後でなければ、当該募集株式について株主の権利を行使することができない。
✕
46
現物出資財産を給付した募集株式の引受人が、当該現物出資財産の価額が募集事項において定められた価額に著しく不足することにつき善意でかつ重大な過失がないときは、募集株式の引受けの申込みに係る意思表示を取り消すことができる。
〇
47
募集株式の発行に際し，不足額填補責任を負う取締役は、引受人の募集に関する職務を行った業務執行取締役に限られる。
✕
48
出資の履行時における現物出資財産の価額が募集事項に記載された価額に著しく不足する場合，募集株式の職務を行った取締役は、常に不足額を填補する責任を負う。
✕
49
新株発行において弁護士等の証明があったことにより検査役の調査が免除される場合、証明又は鑑定評価をした者は、現物出資の目的たる財産の実価が取締役会又は株主総会の決議で定めた価額に著しく不足するときは不足額填補責任を負う。
〇
50
募集株式の発行などに際して仮装払込みがあった場合において、仮装払込みを行った引受人は支払義務を負うが、仮装払込みに関与した取締役は支払義務を負わない。
✕
51
仮装払込みをした募集株式引受人は、払込みを仮装した払込金額の全額を支払う義務を負い、引受人が注意を怠らなかったことを証明した場合であっても，かかる義務を免れない。
〇
52
募集株式の払込金額の払込みを仮装した引受人から当該募集株式を善意でかつ重大な過失なく譲り受けた者は、当該引受人が仮装した払込金額につき支払がされた後でなければ、当該募集株式についての株主の権利を行使することができない。
✕
53
募集株式の引受人が払込金額の払込みを仮装したことによって株式会社に対して払込みを仮装した払込金額の支払義務を負う場合、当該支払義務は総株主の同意がなければ免除することができない。
〇
54
仮装払込みをした募集株式引受人の株式会社に対する支払義務は代表訴訟の対象になるが、仮装払込みに関与した取締役の株式会社に対する支払換務は、代表訴訟の対象にならない。
✕
55
募集株式の払込金額の払込みを仮装した引受人から当該募集株式を譲り受けた者は、悪意又は重大な過失があるときは、当該引受人と連帯して、株式会社に対し払込みを仮装した払込金額を支払う義務を負う。
✕
56
会社が著しく不公正な方法によって株式を発行しようとし、それにより株主が不利益を受けるおそれがある場合は、その株主は会社に対してその発行を止めることを請求することができる。
〇
57
株主が新株発行差止請求権を行使するには，訴えによらなければならない。
✕
58
（公開会社の募集株式の発行に関して）最高裁判所の判例によれば、取締役会決議によって募集事項を決定すべき場合において、代表取締役が取締役会決議を経ずに募集事項を決定して募集株式の発行を行うことは、当該募集株式の発行の無効原因とならない。
〇
59
(公開会社の募集株式の発行に関して）最高裁判所の判例によれば、払込金額が募集株式の引受人に特に有利な金額であるために株主総会決議が必要である場合において，代表取締役が株主総会決議を経ずに募集事項を決定して募集株式の発行を行うことは、当該募集株式の発行の無効原因となる。
✕
60
最高裁判所の判例によれば、公開会社でない株式会社において、株主総会の特別決議を経ずに株主割当て以外の方法による新株発行がされたことは、当該新株発行の無効原因となる。
〇
61
新株発行差止めの仮処分命令に違反して新株発行がなされた場合，当該新株発行には無効原因があるというのが判例の趣旨に合致する。
〇
62
公開会社において、代表取締役が著しく不公正な方法によりした新株発行は、判例において無効原因があるとされている。
✕
63
最高裁判所の判例によれば、新株発行において募集事項の公示をしなければならないにもかかわらず，これを行わないことは、当該公示をしないこと以外に当該新株発行の差止めの事由がない場合を除き、当該新株発行の無効原因となる。
〇
64
公開会社でない株式会社においては、新株発行の無効の訴えは、株式の発行の効力が生じた日から1年以内に提起することができる。
〇
65
新株発行の無効の訴えを提起することができる者には、取締役は含まれない。
✕
66
公開会社において新株発行の募集事項を決定する取締役会決議に賛成した取締役は、当該新株発行の無効の訴えを提起することができない。
✕
67
新株発行無効の訴えについては、新株予約権者もその訴えを提起することができる。
✕
68
新株発行の無効の訴えが提起された場合、出訴期間の経過後に，新たな無効事由を追加して主張することも許されるというのが判例の趣旨に合致する。
✕
69
新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決において無効とされた新株発行は、将来に向かってその効力を失う。
〇
70
株式会社は、新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決の確定時における当該株式の株主に対し、払込みを受けた金額に相当する金銭を支払い、又は給付を受けた財産を引き渡さなければならない。
✕
71
新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。
〇
72
新株発行の無効は、訴えをもってのみ主張することができるが、新株発行の不存在は、訴えによらなくても主張することができる。
〇
73
公開会社において、新株発行の無効の訴えの提訴期間は、株式の発行の効力が生じた日から6月以内であるが、新株発行の不存在の確認の訴えの提訴期間は、株式の発行の効力が生じた日から1年以内である。
✕
74
新株発行の不存在の確認の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該新株発行は，将来に向かって効力を失う。
✕
75
新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいう。
〇
76
募集新株予約権は、株主以外の者に対して、無償で発行することができない
✕
77
株式会社が募集新株予約権を株主以外の者に無償で発行するには、その旨の定款の定めがなければならない。
✕
78
株式会社は、新株予約権の内容として、新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が生ずる場合、これを切り捨てるものとする旨を定めることができる。
〇
79
株式会社は、その発行する新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは、募集事項として、募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みにより増加する資本金及び資本準備金に関する事項を定めなければならない。
✕
80
新株予約権付社債と引換えに金銭の払込みを要しないとすることが特に有利な条件である新株予約権付社債を発行したとき、又は特に有利な払込み金額で新株予約権付社債を発行したときは、会社は、新株予約権の行使の時点で、株主総会の特別決議により新株発行の承認を受けなければならない。
✕
81
公開会社において、募集新株予約権の募集事項の決定時の株価より、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を著しく低い金額とする旨の決定は、株主総会の特別決議によらなければならない。
✕
82
公開会社でない株式会社が、株主割当ての方法によらないで募集新株予約権を発行するには、株主総会の特別決議を経なければならない。
〇
83
公開会社でない株式会社は、募集新株予約権の募集事項を定めた場合には、株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときを除き、割当日の2週間前までに、株主に対し、当該募集事項を通知しなければならない。
✕
84
株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合、新株予約権の募集事項は、取締役会設置会社においては、常に取締役会の決議によって定めることができる
✕
85
最高裁判所の判例の趣旨によれば、公開会社でない株式会社において、募集新株予約権の発行に際して、株主総会決議による委任を受けて取締役会が新株予約権の行使条件を定めた場合には，当該募集新株予約権の発行後に当該行使条件を取締役会決議によって変更することに制限はなく，当該行使条件を変更する取締役会決議は有効と解される。
✕
86
種類株式発行会社である株式会社は，譲渡制限株式を目的とする新株予約権に係る募集事項を決定する場合に、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めを置くことができない。
✕
87
募集新株予約権を有償で発行した株式会社は、募集新株予約権の払込金額の算定方法を定めた場合において、登記申請の時までに募集新株予約権の払込金額が確定していないときは、当該算定方法を登記しなければならない。
〇
88
募集新株予約権の引受人が、自己の引き受けた新株予約権について、払込金額に係る金銭の払込み又はそれに代わる金銭以外の財産の給付をしない場合であっても、当該引受人は、当該新株予約権の割当日に当該新株予約権に係る新株予約権者となる。
〇
89
新株予約権者は、株式会社の承諾を得て、募集新株予約権の払込金額の全額の払込みに代えて、払込金額に相当する当該株式会社に対する債権をもって相殺することができる。
〇
90
新株予約権者が、株式会社の承諾を得て、募集新株予約権の払込金額に係る金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する場合、当該株式会社は、当該財産の価額を調査させるため、検査役の選任を裁判所に申し立てることを要しない。
〇
91
株主名簿と異なり、新株予約権原簿は必ずしも作成しなくてよい。
✕
92
株主は、裁判所の許可を得た場合に限り、新株予約権原簿の閲覧を請求できる。
✕
93
振替新株予約権発行会社を除く株式会社は、新株予約権証券及び新株予約権付社債券を発行する旨の定款の定めがあるときに限り、新株予約権又は新株予約権付社債の発行後これに係る新株予約権証券又は新株予約権付社債券を発行することができる。
✕
94
新株予約権者は、質権を設定することができるが、証券発行新株予約権の質入れは、その証券発行新株予約権にかかる新株予約権証券を交付しなければ、その効力を生じない。
〇
95
証券発行新株予約権の質権者は、継続して当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を占有しなければ、その質権をもって株式会社その他の第三者に対抗することができない。
〇
96
証券発行新株予約権の新株予約権者は、株式会社に対し、当該新株予約権者の有する新株予約権に係る新株予約権証券の所持を希望しない旨を申し出ることができる。
✕
97
証券発行新株予約権の新株予約権者は，当該証券発行新株予約権を行使しようとする場合には、新株予約権証券が発行されていないときを除き、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を株式会社に提出しなければならない。
〇
98
新株予約権証券は、当該新株予約権証券に関する法定の事項を新株予約権証券喪失登録簿に記載又は記録することにより、無効とすることができる。
✕