持分会社2

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金銭以外の財産を出資した合名会社の社員が、当該合名会社に対し出資の払戻しを請求する場合には、当該社員は、出資した当該財産の返還又は当該財産の価額に相当する金銭の払戻しを請求することができる。

〇

合同会社の社員は、定款を変更して出資の価額を減少する場合を除き、既に出資として払込みまたは給付をした金銭等の払戻しを請求することができない。

〇

（定款に別段の定めはないものとして）持分会社は、総社員の同意によらなければ、定款を変更することができない。

〇

持分会社は、総社員の4分の3以上に当たる多数をもって定款を変更することができる旨を定款で定めることができる。

〇

合資会社の有限責任社員が退社したことにより当該会社の社員が無限責任社員のみとなった場合には、当該会社は、無限責任社員全員の同意によって定款変更をするまでは、なお、合資会社に関する会社法の規定が適用される。

‪✕‬

無限責任社員が退社したことにより合資会社の社員が有限責任社員のみとなった場合には、当該合資会社は、合同会社となる定款の変更をしたものとみなされる。

〇

合同会社は、その社員の全部を無限責任社員とする定款の変更をすることにより、合名会社となることはできない。

‪✕‬

合資会社は、無限責任社員が退社したことにより当該合資会社の社員が有限責任社員のみとなったことによって、解散する。

‪✕‬

合資会社は、その事業の全部の譲渡によって、解散する。

‪✕‬

合資会社は、総社員の同意によって、解散する。

〇

合資会社は、破産手続開始の決定によって、解散する。

〇

合名会社は、清算の開始原因に該当することとなった後、遅帯なく、当該合名会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し，かつ，知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。

‪✕‬

合同会社は、定款又は総社員の同意によって、当該合同会社が総社員の同意により解散した場合における当該合同会社の財産の処分の方法を定めることができる。

‪✕‬

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