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定款変更1
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  • 1

    会社が定款を変更して、発行する全部の株式を譲渡制限株式にするためには、当該株主総会において議決権を行使できる株主の半数以上であって、当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもってなすことを要する。

  • 2

    公開会社でない株式会社において、株主総会における議決権に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めた場合であって、当該定款の定めについての定款の変更(当該定款の定めを廃止するものを除く。)をするときは、株主総会の決議は、総株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

    ‪✕‬

  • 3

    種類株式発行会社でない株式会社が2株を1株に併合する株式の併合を行った場合、当該株式会社は,発行可能株式総数を2分の1に減少する旨の定款変更をしたものとみなされる。

    ‪✕‬

  • 4

    株式分割の場合には、株主総会決議によらないで、発行可能株式総数を株式分割の割合を乗じて得た数の範囲内で増加する旨の定款変更をできる。

  • 5

    取締役会設置会社において、単元株制度を創設、または単元株式数を増加する場合においては、取締役会の決議によって定款を変更することができる。

    ‪✕‬

  • 6

    株式分割と同時に、単元株式数を設定または1単元の株式数を増加する場合における定款変更の手続は、株主総会決議によらなければならない。

    ‪✕‬

  • 7

    種類株式発行会社においては、発行可能種類株式総数の合計数は、発行可能株式総数と一致しなければならない。

    ‪✕‬

  • 8

    公開会社でない株式会社が定款を変更して発行可能株式総数を増加させる場合、当該定款の変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の4倍を超えることができない。

    ‪✕‬

  • 9

    新設合併設立株式会社が公開会社であるときは、その設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の4分の1を下ることができる。

    ‪✕‬

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  • 1

    会社が定款を変更して、発行する全部の株式を譲渡制限株式にするためには、当該株主総会において議決権を行使できる株主の半数以上であって、当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもってなすことを要する。

  • 2

    公開会社でない株式会社において、株主総会における議決権に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めた場合であって、当該定款の定めについての定款の変更(当該定款の定めを廃止するものを除く。)をするときは、株主総会の決議は、総株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

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  • 3

    種類株式発行会社でない株式会社が2株を1株に併合する株式の併合を行った場合、当該株式会社は,発行可能株式総数を2分の1に減少する旨の定款変更をしたものとみなされる。

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    株式分割の場合には、株主総会決議によらないで、発行可能株式総数を株式分割の割合を乗じて得た数の範囲内で増加する旨の定款変更をできる。

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    株式分割と同時に、単元株式数を設定または1単元の株式数を増加する場合における定款変更の手続は、株主総会決議によらなければならない。

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    種類株式発行会社においては、発行可能種類株式総数の合計数は、発行可能株式総数と一致しなければならない。

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  • 8

    公開会社でない株式会社が定款を変更して発行可能株式総数を増加させる場合、当該定款の変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の4倍を超えることができない。

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