問題一覧
1
仕入でも様々な取引方法があり、品違いなどで返品して、取引が取り消される仕入返品、傷や汚れが原因で値引する仕入値引、一定期間に大量に仕入れた取引先から金額を差し引いたり返金するa、これは仕入リベートに相当し、基本的に仕入額から控除する。買掛金を期日よりも早期に支払った場合金額を差し引いたり返品するb、営業外収益として計上する。
仕入割戻、仕入割引
2
手形は特定の日に特定の金額を払うことを約束した有価証券で、a手形とb手形がある。
約束、為替
3
手形の金額を満期日に受け取れる権利をaといい、受取手形という資産で表す。手形金額を支払う義務をbといい、支払手形という負債で表す。
手形債権、手形債務
4
受け取った手形は期日前でも銀行に行き現金に換えられる。これを手形のaという。期日までの日数に応じた利息に相当するa料がかかる。これは仕訳ではbという項目(勘定)で処理する。
割引、手形売却損
5
株式会社の株式や社債、国が発行する国債などの証券をaという。安く買って高く売ることが目的のaをbaという。
有価証券、売買目的
6
有価証券の購入にはa(付随費用)がかかり、有価証券の所得原価は購入代価にaを加えたものになる。
手数料
7
有価証券を売却した時は売却時の価格によってaが得られたりbが生じたりする。所得原価よりも売却価額の方が大きい場合は差額がaになる。仕訳ではaをcで処理する。また、bをdで処理する。
売却益、売却損、有価証券売却益、有価証券売却損
8
有価証券は保有目的によって分類される。a有価証券、bの債券、子会社及びc、その他有価証券。
売買目的、満期保有目的、関連会社株式
9
有形固定資産の所得原価＝a+b
購入代価、付随費用
10
社債とは社債券という有価証券を発行して資金調達を行うもの。発行すると毎期のaの支払いと償還期限(満期)にbを返済することが必要。社債の発行形態には社債の額面金額と等しい価額で発行するc発行と、額面金額より低い価額で発行するd発行がある。
利息、元本、平価、割引
11
社債の割引発行では、額面金額と払い込まれた金額に差額がある。償還期限までに毎年調整する。この方法をa法と呼ぶ。これは差額の金額を均等に調整するb法と、cという費用で処理する利息法がある(?)。
償却原価、定額、社債利息
12
純資産は株式を発行して資金調達を行った場合、aに払い込まれた額を計上する、払い込まれた額の2分の1を超えない額をaではなくbとして計上することもできる。
資本金、資本準備金
13
純資産の剰余金の配当で、剰余金はその他aとその他bの合計からなる。
資本剰余金、利益剰余金
14
剰余金の配当を行う場合、剰余金の10分の1の額をaまたはbとして積み立てる必要がある。ただしこの積み立ては配当時のaとbの合計額が資本金の4分の1に達していれば必要ない。
資本準備金、利益準備金
15
ソフトウェアの会計処理は研究開発に該当する部分についてはa費用として発生時に費用処理する。該当しなければ販売目的のソフトウェアと自社利用のソフトウェアに区分する。受注制作のソフトウェアは成果の確実性が認められる場合はb基準、認められない場合c基準が適用される。市場販売目的のソフトウェアは製品マスターが作られるまではa費を計上する。
研究開発、工事進行、工事完成
16
ソフトウェアについて市場販売の生産活動に移行すると制作費はaとして資産計上。 つまり機能の改良、強化はソフトウェアとしてb固定資産に計上、生産活動以降はaに計上、それ以外は費用処理となる。
棚卸資産、無形
17
自社利用のソフトウェアはそれにより収益獲得や費用削減が確実であると認められるとa固定資産として計上、それ以外は発生時に全額費用処理となる。また、a固定資産として計上されたソフトウェアは利用期間(5年以内)にわたって月割りで残存価額0円までbされる。
無形、償却
18
仕事の完成に対して対価が支払われる請負工事のうち、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約について適応される会計基準をaに関する会計基準という。長期請負工事では工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を見積り、これに応じて工事収益及び工事原価を認識する方法をb基準という。また、工事が完成し、引渡しを行った時点で工事収益及び工事原価を認識する方法をc基準という。成果の確実性が認められるとb基準、満たさないとc基準を適用する。
工事契約、工事進行、工事完成
19
売り上げに関してどのように認識し財務諸表上にどのように反映するのかについての基準をa基準という。現金収入があったときに収益を計上するb主義(期間損益を適切に表現できない)、発生を意味する経済的事実に基づいて計上するc主義、債権の回収が確定した時点で計上するd主義がある。
収益認識、現金、発生、実現
20
どの段階で収益認識をすべきかについて引渡があった時点とされている。
商品を出荷した時点で収益として認識するa基準、商品が取引先に到着した時点で収益として認識するb基準、取引先が納品された商品の内容を確認し問題ないことを書面などで通知した時点で収益として認識するc基準がある。
出荷、引渡、検収
21
残高証明書の金額と帳簿上の当座預金の金額が一致しなかったときの調整用の資料を銀行勘定調整表という。作成方法は3つある。a調整法、b残高基準法、c残高基準法。
両者区分、企業、銀行
22
消費税の仕訳は、売上や仕入の価格に含めず仮受消費税、仮払消費税に区分するa方式と、消費税額を売上高や仕入高に含めて処理するb方式がある。決算時に租税公課として処理する。
税抜、税込
23
役員報酬や従業員給与などから天引きして一時的に預かるものなどを処理するときの勘定科目をaという。
預り金
24
決算手続きの流れとして決算整理前aの作成、決算整理b 、決算整理後aの作成、cの締切り、d・eの作成。
試算表、仕訳、帳簿、貸借対照表、損益計算書
25
試算表には3つあり、勘定ごとに借方の合計金額と貸方の合計金額を集計した表をaという。また、勘定ごとに借方と貸方の差額である残高を集計した表をbといい、2つを合わせたものをcという。借方と貸方の合計金額は一致する。
合計試算表、残高試算表、合計残高試算表
26
決算整理前残高試算表にaを反映させたものが決算整理後残高試算表である。決算整理事項には経過勘定、棚卸資産の処理、貸倒引当金の設定、固定資産の減価償却、負債性引当金の設定、現金過不足の処理などをする。
決算整理仕訳
27
タイミングのずれを解消し当期の費用と収益の額を正しく調整するための勘定をa勘定という。これにはb費用、c収益、d収益、d費用がある。
経過、前払、未収、前受、未払
28
経過勘定の前払費用は貸借対照表の流動a に計上する。未収収益は貸借対照表の流動aに計上して、前受収益は貸借対照表の流動bに計上する、未払費用は流動bに計上する。繰り越された経過勘定は次期の期首でcを行い、次期の収益や費用として計上する。
資産、負債、再振替仕訳
29
経過勘定で前払費用は費用のaをする。未収収益では収益のbをして、前受収益では収益のcをして、未払費用では費用のdを行う。
繰延、見越、繰延、見越
30
前払費用、未収収益、未払費用、前受収益の4つの経過勘定のうち、aのみ1年基準が適応される。1年以内に費用となれば流動資産、1年を越えて費用となるとbという勘定で固定資産に計上。
前払費用、長期前払費用
31
売上原価はa+b-cで出せる。
期首商品棚卸高, 当期商品仕入高, 期末商品棚卸高
32
棚卸資産について、売上原価を算出するための期末商品棚卸高の算出にはaとbの2つの要素がいる。aには期末帳簿数量、実地棚卸数量の2つがある。
数量、単価
33
棚卸資産について、期中に何回かに分けて仕入れを行った場合の単価の決定方法は3つある。先に仕入れた商品から順に販売されたとみなすa法、仕入れる都度、在庫全体の平均の単価を計算して次の払出単価とするb法、期末に前期の繰越商品と当期の仕入の合計金額を求め、合計数量で割るc法がある。
先入先出、移動平均、総平均
34
棚卸資産について、帳簿上の数量と単価で、売上原価を出したあとに在庫の評価を行ってaから時価を差し引き、実地数量を乗じることによって算出できるbと、cから実地数量を差し引き、aを乗じることで算出するdを把握する。
所得原価、商品評価損、帳簿数量、棚卸減耗費
35
売上原価の計算で、商品の時価が下がっている場合時価で評価し、下がっていない場合取得原価のまま評価するのを低価法という。低価法を採用した場合、商品の価値が減少した分をaという費用として処理する。また、帳簿上の数量より実地数量が減っている場合、数量が減ることで減少した価値をbという費用勘定で処理する。
商品評価損、棚卸減耗費
36
三分法を使って記帳している場合、a勘定には期首の在庫高が計上されている。b勘定には当期の仕入高が計上されている。決算整理仕訳によってb勘定がcを表すように、a勘定がdを表すように調整する。
繰越商品、仕入、売上原価、期末在庫
37
決算整理仕訳によってa勘定が売上原価を表すように、また、b勘定が期末在庫を表すように調整するには、まず前期のbをa勘定に加算して次に期末の商品を当期のa勘定から差し引きする。
仕入、繰越商品
38
貸倒引当金の設定はまず、来期の貸倒額を見積もる。当期の貸倒引当金の残高が残っている場合があるため、当期の残高に足りない分を積み立てる。その方法は、来期の貸倒見積額と当期の貸倒引当金の残高の差額を貸倒引当金に追加するa法、いったん貸倒引当金の残高を0にして来期の貸倒見積額の全額を設定するb法がある。
差額補充、洗替
39
減価償却の計算方法の定額法は、毎年同額の減価償却費を計上する。(a-b)÷cである。bはcを過ぎたあとに売却するときの予想価額、cは利用することができる使用可能年数。
所得原価、残存価額、耐用年数
40
減価償却の計算方法の定率法は、資産の簿価に一定の償却率をかけて毎期の減価償却費を計上する。(a-b)×cである。
所得原価、減価償却累計額、償却率
41
減価償却費を記帳するには、減価償却費を資産の帳簿価額から直接控除するa法と、減価償却累計額勘定で間接的に控除するb法がある。b法は貸借対照表では資産は所得原価で表示され、減価償却累計額がマイナスで表示される。
直接、間接
42
固定資産が収益性が低下することによって投資額の回収が見込めなくなった状態をaと呼び、固定資産の帳簿価額をbまで減額する。帳簿価額とbの差額はcに計上する。
減損、回収可能価額、特別損失
43
引当金の種類には、貸借対照表の資産の部に計上されるa性引当金と、貸借対照表の負債の部に計上されるb性引当金がある。貸倒引当金はa性引当金に入る。b性引当金は退職給付引当金などが入る。
評価、負債
44
引当金として繰り入れられるかについての要因は、将来の特定のa又はbであって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性がcく、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合である。
費用、損失、高
45
期末において現金過不足の原因が分からなかった場合はa(費用)またはb(収益)勘定で処理する。
雑損、雑益
46
決算整理の一連の流れを1枚にしたのがaである。
精算表
47
英米式決算法の場合、aを基にして貸借対照表を作成。大陸式決算法ではbを基にして作成。
繰越試算表、閉鎖残高
48
貸借対照表で、マイナス表示される主な項目はa金、b額、cである。
貸倒引当、減価償却累計、自己株式
49
貸借対照表では資産をa資産、b資産、c資産に分類し、負債をa負債、b負債に分類する。また、純資産をd金、d剰余金、e剰余金に分類する。
流動、固定、繰延、資本、利益
50
損益計算書では、収益をa、b収益、c利益に、費用をd、e及び一般管理費、b費用、c 損失に分類する。繰越利益剰余金は当期純利益と表示する。
売上高、営業外、特別、売上原価、販売費
51
取引は、aという一定の形式の紙片に記入して1日の取引が終わると記帳する。aに記入することをbという。a制は何種類を用いるかによって1伝票制、3伝票制、5伝票制がある。
伝票、起票
52
a伝票は、(借方)現金と仕訳されるa取引を記入する伝票、これは金額と貸方の科目のみ記入する。b伝票は、(貸方)現金と仕訳されるb取引を記入する伝票で、金額と借方の科目のみ記入する。c伝票は仕訳に現金が出てこない取引、c取引を記入する伝票。
入金、出金、振替
53
現金取引と振替取引が混ざった取引をa取引という。a取引を単純な取引に分解する方法と、bとみなす方法がある。5伝票制の場合、仕入伝票、売上伝票では原則aとして起票する。
一部振替、掛取引
54
棚卸資産の評価には、所得原価から時価を差し引いて実地数量を乗じるaと、帳簿数量から実地数量を差し引いて所得原価を乗じるbの2つに分けて計算する。
商品評価損、棚卸減耗費
55
決済手続の手順は
決算整理前残高試算表を作成, 決算整理仕訳を行う, 決算整理後残高試算表を作成, 帳簿の締切りを行う, 貸借対照表・損益計算書を作成
56
法人税を納付する手続きは、中間の6ヶ月分の法人税を前払いするaと、1年間の事業活動による所得を元に計算した法人税を納付するbがある。年度終了の翌日から2カ月以内に申告書の提出、税金の納付の必要がある。
中間申告、確定申告
57
会計上の利益は収益から費用を引いたものだが、税務上の所得はaからbを引いたものになる。会計上の利益を税務上の所得に換算して直す手続きをcという。
益金、損金、税務調整
58
別表四では、会計上のaを一番上に表示して、次に税務上の調整項目を記載する。調整項目にはb不算入、b算入、c不算入、c算入がある。
当期純利益、損金、益金
59
別表四の調整項目で、会計上は費用としているが、税務上の損金として認められない項目はa。例は交際費のa額、減価償却費の償却超過額。プラスで表示する。
損金不算入
60
別表四の調整項目で、会計上は費用としていないが、税務上の損金として認められる項目はaである。例は減価償却超過額の当期認容額。当期純利益から減算するためマイナス表示。
損金算入
61
別表四の調整項目で、会計上は収益としているが税務上の益金としなくて良い項目はaである。例は受取配当金のa額など。マイナスで表示する。
益金不算入
62
別表四の調整項目で、会計上は収益としていないが税務上の益金にする必要がある項目はaである。例は売上高の計上もれなど。プラスで表示する。
益金算入
63
法人税の計算で、期末の資本金が一億円超の大法人は税率a%が適用される。一億円以下の中小法人は所得のうち800万円以下の部分に税率b%が適用される。
23.2、15
64
会計上の利益と税務による税金を対応させるための方法はaである。実際の納税額は変わらず会計上の表示が変わるだけである。
税効果会計
65
一時的に会計と税務で費用を計上するタイミングが異なる場合をaと呼ぶ。税効果会計はこれに対応している。時間の経過によって解消される。これには2つある。将来の所得を減額する効果を持つba(貸倒引当金の超過額、減価償却費の償却超過額)は一時的な差異を繰延税金cとして貸借対照表のcの部に計上する。もう1つの将来の所得を増額する効果を持つdaは一時的な差異を繰延税金eとして計上する。
一時差異、将来減算、資産、将来加算、負債
66
会計と財務の差異のうち、時間の経過によって解消されないものをaという。受取配当金の益金不算入額や交際費・寄付金の損金不算入額など。bは適用されない。
永久差異、税効果会計
67
合併の会計はa法で行う。被合併企業の資産及び負債を時価で評価する。資産−負債に差がある場合はbという勘定に計上。これは20年以内に償却する無形固定資産。
パーチェス、のれん
68
親会社、子会社を含めた企業グループでの財務諸表を作成して報告することをaという。連結の範囲は、子会社の判定において親会社が所有する議決権の割合が50%以下であっても一定の議決権を所有し、かつ意思決定を支配しているなどの実質的な支配関係の有無により判定するb基準である。
連結会計、支配力
69
連結財務諸表の作成の流れ
個別の財務諸表を単純合算する, 子会社の資産、負債を時価評価する, グループ内の取引や資産などを相殺消去する, 非支配株主持分を計算する
70
「投資と資本の相殺消去」を行うときに差額がある場合はaとして無形固定資産に計上する。
のれん
71
補助金により取得した固定資産の取得価額を一定額減額して課税の繰延を図る制度をaという。会計処理の方法は2つあり、b方式とc方式がある。
圧縮記帳、直接減額、積立金
72
税務調整を計算するための申告書類はaである。
別表四
73
キャッシュ・フロー計算書はお金の流れを表す財務諸表で、a主義で作成する。キャッシュはa及びa同等物のことで当座預金、普通預金なども含まれる。a同等物は短期投資(3ヶ月以内に現金化できる)である。
現金
74
キャッシュ・フロー計算書は3つの活動に分けて表す。a活動、b活動、c活動。3つの活動のキャッシュ・フローを合計した全体のキャッシュの増減額を下から3行目の「現金及び現金同等物の増加額」に表示する。
営業、投資、財務
75
キャッシュ・フロー計算書の下から3行目の項目はaで、3つの活動のキャッシュ・フローを合計した全体のキャッシュの増減額。その下はbで事業年度の期首におけるキャッシュの残高。一番下はcで事業年度の期末におけるキャッシュの残高。下の2つの差額がaと同じになる。
現金及び現金同等物の増加額, 現金及び現金同等物の期首残高, 現金及び現金同等物の期末残高
76
営業活動によるキャッシュ・フローの作成方法は、直接キャッシュの動きを伴う取引を記録し集計する方法で作成するa法と、損益計算書と貸借対照表からキャッシュ・フローを計算するb法がある。a法は活動ごとの資金の流れが分かりやすく、b法はキャッシュ・フローと利益の差異の原因が分かりやすい。
直接、間接
77
営業活動によるキャッシュ・フローの作成方法の間接法の元になるのは、当期のaと当期と前期の2期分のbである。間接法は税引前当期純利益の下に様々な項目がある。この税引前当期純利益はaの税引前当期純利益を転記したものである。
損益計算書、貸借対照表
78
営業活動によるキャッシュ・フローの間接法で、税引前当期純利益の下に減価償却費と貸倒引当金の増加額がある。これは損益計算書の損益のうちキャッシュの出入りを伴わないものでa項目といい、a項目の調整と呼ぶ。減価償却費や貸倒引当金の分だけマイナスされている利益にその分をプラスする。この時損益計算書の貸倒引当金繰入額ではなく、貸倒引当金の増加額を記入する。
貸倒引当金の増加額は当期の貸借対照表の貸倒引当金残高から前期の貸借対照表の貸倒引当金残高を引く。
非資金
79
営業キャッシュ・フローの「受取利益及び受取配当金」「支払利息」「有形固定資産売却益」はaである。損益計算書の符号を逆にして記載する。「売上債権の増加額」「棚卸資産の減少額」「仕入債務の減少額」はbである。「前払費用の増加額」はcである。
営業活動以外の損益, 営業活動で生じる資産と負債に関する調整, その他の営業関連の調整
80
キャッシュ・フロー計算書の間接法で、aには税引前当期純利益からaまでの各項目を加減した結果を記入する。aまでが主な営業活動以外によるキャッシュ・フローになり、「利息及び配当金の受取額」「利息の支払額」「法人税等の支払額」がある。
小計
81
小計以降で、利息及び配当金の受取額＝a＋b−cである。
受取利息及び受取配当金, 前受利息(増加), 未収利息(増加)
82
小計以降で、利息の支払額＝−a＋b−cである。
支払利息, 未払利息(増加), 前払利息(増加)
83
小計以降で、法人税等の支払額＝−a＋bである。
法人税等, 未払法人税等(増加)
84
キャッシュ・フロー計算書の直接法で、小計までの項目はa、原材料又は商品の仕入支出、人件費支出、その他営業支出である。直接法も間接法も小計以降は同じ金額になる。
営業収入
85
キャッシュ・フロー計算書の直接法で、営業収入の式は営業収入＝a−b(増加)である。貸倒れで売上債権が回収できない場合、貸倒れの分だけさらにキャッシュをマイナスする。その場合、営業収入＝a−b−cとなる。
売上高、売上債権、当期貸倒高
86
キャッシュ・フロー計算書の直接法で、営業収入を求めるための当期貸倒高の求め方は当期貸倒高＝−a(増加)＋a繰入額＋bである。
貸倒引当金、貸倒損失
87
キャッシュ・フロー計算書の直接法で、原材料又は商品の仕入支出＝−a−b(増加)＋c(増加)である。
売上原価, 棚卸資産, 仕入債務
88
キャッシュ・フロー計算書の直接法で、人件費支出＝−a＋b(増加)−c(増加)である。
人件費支出項目, 未払給料, 前払給料
89
キャッシュ・フロー計算書の直接法で、その他の営業支出＝−a＋b(増加)−c(増加)である。
営業費関連項目, 未払営業費等, 前払営業費等
90
投資活動によるキャッシュ・フローで、有形固定資産の減価償却の表示方法としてa控除法とb控除法がある。
間接、直接
91
営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローを合計したものをa・bと呼ぶ。
フリーキャッシュ、フロー
92
原価は大きく分けて、製品の製造にかかった原価のaと、販売活動と管理活動にかかった原価のbに分類される。
製造原価、販売費及び一般管理費
93
製造で実際にかかった原価をa原価といい、あらかじめ目標となる原価のことをb原価という。製造するのにかかった全ての製造原価をc原価といい、製造原価のうち一部の製造原価をd原価という。
実際、標準、全部、部分
94
製造原価で投入したインプットの原価を分類すると、投入した原材料や部品などの原価のa費、投入した労働力に対する原価のb費、a費b費以外で製造にかかった費用のc費がある。
材料、労務、経
95
製造原価の材料費、労務費、経費などの各種の原価は、特定の製品にいくらかかったかが明確に分かる費用のa費と、特定の製品にいくらかかったかが明確ではない費用のb費がある。
製造直接、製造間接
96
製造直接費には、直接a費、直接b費、直接c費という分類ができ、製造間接費には間接a費、間接b費、間接c費という分類ができる。
材料、労務、経
97
費用であっても原価に算入しない項目をa項目と呼ぶ。
非原価
98
製造業の原価計算はaを作成する。略してbと呼ぶ。上部にインプットの材料費、労務費、経費が表示され合計したcが計算される。一番下にdが表示される。
製造原価報告書、C/R、当期総製造費用、当期製品製造原価
99
当期の材料費＝a＋b−cである。
期首材料棚卸高, 当期材料仕入高, 期末材料棚卸高
100
当期製品製造原価＝a＋b−cである。
期首仕掛品棚卸高, 当期総製造費用, 期末仕掛品棚卸高
経営法務2自己採点
経営法務2自己採点
70問 • 7ヶ月前経営法務1自己採点
経営法務1自己採点
100問 • 7ヶ月前経済学・経営政策4R6自己採点
経済学・経営政策4R6自己採点
22問 • 8ヶ月前経済学・経営政策3自己採点
経済学・経営政策3自己採点
26問 • 8ヶ月前経済学・経済政策2自己採点
経済学・経済政策2自己採点
100問 • 8ヶ月前経済学・経済政策1自己採点
経済学・経済政策1自己採点
100問 • 8ヶ月前経営情報システムR6自己採点
経営情報システムR6自己採点
52問 • 9ヶ月前経営情報システム6自己採点
経営情報システム6自己採点
23問 • 8ヶ月前経営情報システム5自己採点
経営情報システム5自己採点
100問 • 8ヶ月前経営情報システム4自己採点
経営情報システム4自己採点
100問 • 8ヶ月前経営情報システム3自己採点
経営情報システム3自己採点
100問 • 9ヶ月前経営情報システム2自己採点
経営情報システム2自己採点
100問 • 9ヶ月前経営情報システム1自己採点
経営情報システム1自己採点
100問 • 9ヶ月前運営管理5
運営管理5
8問 • 9ヶ月前運営管理4
運営管理4
100問 • 10ヶ月前運営管理3
運営管理3
100問 • 10ヶ月前運営管理2
運営管理2
100問 • 10ヶ月前運営管理1
運営管理1
100問 • 10ヶ月前企業経営理論1(R6 一次)
企業経営理論1(R6 一次)
100問 • 1年前企業経営理論2(R6 一次+本)
企業経営理論2(R6 一次+本)
100問 • 1年前企業経営理論3(本)
企業経営理論3(本)
100問 • 1年前企業経営理論4(本)
企業経営理論4(本)
55問 • 1年前財務会計1(本)
財務会計1(本)
100問 • 1年前財務会計3(R6一次+本)
財務会計3(R6一次+本)
100問 • 11ヶ月前財務会計4(R6一次+本)
財務会計4(R6一次+本)
14問 • 11ヶ月前ファイナンス
ファイナンス
77問 • 11ヶ月前財務会計 仕訳
財務会計 仕訳
65問 • 11ヶ月前財務会計 計算
財務会計 計算
11問 • 11ヶ月前問題一覧
1
仕入でも様々な取引方法があり、品違いなどで返品して、取引が取り消される仕入返品、傷や汚れが原因で値引する仕入値引、一定期間に大量に仕入れた取引先から金額を差し引いたり返金するa、これは仕入リベートに相当し、基本的に仕入額から控除する。買掛金を期日よりも早期に支払った場合金額を差し引いたり返品するb、営業外収益として計上する。
仕入割戻、仕入割引
2
手形は特定の日に特定の金額を払うことを約束した有価証券で、a手形とb手形がある。
約束、為替
3
手形の金額を満期日に受け取れる権利をaといい、受取手形という資産で表す。手形金額を支払う義務をbといい、支払手形という負債で表す。
手形債権、手形債務
4
受け取った手形は期日前でも銀行に行き現金に換えられる。これを手形のaという。期日までの日数に応じた利息に相当するa料がかかる。これは仕訳ではbという項目(勘定)で処理する。
割引、手形売却損
5
株式会社の株式や社債、国が発行する国債などの証券をaという。安く買って高く売ることが目的のaをbaという。
有価証券、売買目的
6
有価証券の購入にはa(付随費用)がかかり、有価証券の所得原価は購入代価にaを加えたものになる。
手数料
7
有価証券を売却した時は売却時の価格によってaが得られたりbが生じたりする。所得原価よりも売却価額の方が大きい場合は差額がaになる。仕訳ではaをcで処理する。また、bをdで処理する。
売却益、売却損、有価証券売却益、有価証券売却損
8
有価証券は保有目的によって分類される。a有価証券、bの債券、子会社及びc、その他有価証券。
売買目的、満期保有目的、関連会社株式
9
有形固定資産の所得原価＝a+b
購入代価、付随費用
10
社債とは社債券という有価証券を発行して資金調達を行うもの。発行すると毎期のaの支払いと償還期限(満期)にbを返済することが必要。社債の発行形態には社債の額面金額と等しい価額で発行するc発行と、額面金額より低い価額で発行するd発行がある。
利息、元本、平価、割引
11
社債の割引発行では、額面金額と払い込まれた金額に差額がある。償還期限までに毎年調整する。この方法をa法と呼ぶ。これは差額の金額を均等に調整するb法と、cという費用で処理する利息法がある(?)。
償却原価、定額、社債利息
12
純資産は株式を発行して資金調達を行った場合、aに払い込まれた額を計上する、払い込まれた額の2分の1を超えない額をaではなくbとして計上することもできる。
資本金、資本準備金
13
純資産の剰余金の配当で、剰余金はその他aとその他bの合計からなる。
資本剰余金、利益剰余金
14
剰余金の配当を行う場合、剰余金の10分の1の額をaまたはbとして積み立てる必要がある。ただしこの積み立ては配当時のaとbの合計額が資本金の4分の1に達していれば必要ない。
資本準備金、利益準備金
15
ソフトウェアの会計処理は研究開発に該当する部分についてはa費用として発生時に費用処理する。該当しなければ販売目的のソフトウェアと自社利用のソフトウェアに区分する。受注制作のソフトウェアは成果の確実性が認められる場合はb基準、認められない場合c基準が適用される。市場販売目的のソフトウェアは製品マスターが作られるまではa費を計上する。
研究開発、工事進行、工事完成
16
ソフトウェアについて市場販売の生産活動に移行すると制作費はaとして資産計上。 つまり機能の改良、強化はソフトウェアとしてb固定資産に計上、生産活動以降はaに計上、それ以外は費用処理となる。
棚卸資産、無形
17
自社利用のソフトウェアはそれにより収益獲得や費用削減が確実であると認められるとa固定資産として計上、それ以外は発生時に全額費用処理となる。また、a固定資産として計上されたソフトウェアは利用期間(5年以内)にわたって月割りで残存価額0円までbされる。
無形、償却
18
仕事の完成に対して対価が支払われる請負工事のうち、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約について適応される会計基準をaに関する会計基準という。長期請負工事では工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を見積り、これに応じて工事収益及び工事原価を認識する方法をb基準という。また、工事が完成し、引渡しを行った時点で工事収益及び工事原価を認識する方法をc基準という。成果の確実性が認められるとb基準、満たさないとc基準を適用する。
工事契約、工事進行、工事完成
19
売り上げに関してどのように認識し財務諸表上にどのように反映するのかについての基準をa基準という。現金収入があったときに収益を計上するb主義(期間損益を適切に表現できない)、発生を意味する経済的事実に基づいて計上するc主義、債権の回収が確定した時点で計上するd主義がある。
収益認識、現金、発生、実現
20
どの段階で収益認識をすべきかについて引渡があった時点とされている。
商品を出荷した時点で収益として認識するa基準、商品が取引先に到着した時点で収益として認識するb基準、取引先が納品された商品の内容を確認し問題ないことを書面などで通知した時点で収益として認識するc基準がある。
出荷、引渡、検収
21
残高証明書の金額と帳簿上の当座預金の金額が一致しなかったときの調整用の資料を銀行勘定調整表という。作成方法は3つある。a調整法、b残高基準法、c残高基準法。
両者区分、企業、銀行
22
消費税の仕訳は、売上や仕入の価格に含めず仮受消費税、仮払消費税に区分するa方式と、消費税額を売上高や仕入高に含めて処理するb方式がある。決算時に租税公課として処理する。
税抜、税込
23
役員報酬や従業員給与などから天引きして一時的に預かるものなどを処理するときの勘定科目をaという。
預り金
24
決算手続きの流れとして決算整理前aの作成、決算整理b 、決算整理後aの作成、cの締切り、d・eの作成。
試算表、仕訳、帳簿、貸借対照表、損益計算書
25
試算表には3つあり、勘定ごとに借方の合計金額と貸方の合計金額を集計した表をaという。また、勘定ごとに借方と貸方の差額である残高を集計した表をbといい、2つを合わせたものをcという。借方と貸方の合計金額は一致する。
合計試算表、残高試算表、合計残高試算表
26
決算整理前残高試算表にaを反映させたものが決算整理後残高試算表である。決算整理事項には経過勘定、棚卸資産の処理、貸倒引当金の設定、固定資産の減価償却、負債性引当金の設定、現金過不足の処理などをする。
決算整理仕訳
27
タイミングのずれを解消し当期の費用と収益の額を正しく調整するための勘定をa勘定という。これにはb費用、c収益、d収益、d費用がある。
経過、前払、未収、前受、未払
28
経過勘定の前払費用は貸借対照表の流動a に計上する。未収収益は貸借対照表の流動aに計上して、前受収益は貸借対照表の流動bに計上する、未払費用は流動bに計上する。繰り越された経過勘定は次期の期首でcを行い、次期の収益や費用として計上する。
資産、負債、再振替仕訳
29
経過勘定で前払費用は費用のaをする。未収収益では収益のbをして、前受収益では収益のcをして、未払費用では費用のdを行う。
繰延、見越、繰延、見越
30
前払費用、未収収益、未払費用、前受収益の4つの経過勘定のうち、aのみ1年基準が適応される。1年以内に費用となれば流動資産、1年を越えて費用となるとbという勘定で固定資産に計上。
前払費用、長期前払費用
31
売上原価はa+b-cで出せる。
期首商品棚卸高, 当期商品仕入高, 期末商品棚卸高
32
棚卸資産について、売上原価を算出するための期末商品棚卸高の算出にはaとbの2つの要素がいる。aには期末帳簿数量、実地棚卸数量の2つがある。
数量、単価
33
棚卸資産について、期中に何回かに分けて仕入れを行った場合の単価の決定方法は3つある。先に仕入れた商品から順に販売されたとみなすa法、仕入れる都度、在庫全体の平均の単価を計算して次の払出単価とするb法、期末に前期の繰越商品と当期の仕入の合計金額を求め、合計数量で割るc法がある。
先入先出、移動平均、総平均
34
棚卸資産について、帳簿上の数量と単価で、売上原価を出したあとに在庫の評価を行ってaから時価を差し引き、実地数量を乗じることによって算出できるbと、cから実地数量を差し引き、aを乗じることで算出するdを把握する。
所得原価、商品評価損、帳簿数量、棚卸減耗費
35
売上原価の計算で、商品の時価が下がっている場合時価で評価し、下がっていない場合取得原価のまま評価するのを低価法という。低価法を採用した場合、商品の価値が減少した分をaという費用として処理する。また、帳簿上の数量より実地数量が減っている場合、数量が減ることで減少した価値をbという費用勘定で処理する。
商品評価損、棚卸減耗費
36
三分法を使って記帳している場合、a勘定には期首の在庫高が計上されている。b勘定には当期の仕入高が計上されている。決算整理仕訳によってb勘定がcを表すように、a勘定がdを表すように調整する。
繰越商品、仕入、売上原価、期末在庫
37
決算整理仕訳によってa勘定が売上原価を表すように、また、b勘定が期末在庫を表すように調整するには、まず前期のbをa勘定に加算して次に期末の商品を当期のa勘定から差し引きする。
仕入、繰越商品
38
貸倒引当金の設定はまず、来期の貸倒額を見積もる。当期の貸倒引当金の残高が残っている場合があるため、当期の残高に足りない分を積み立てる。その方法は、来期の貸倒見積額と当期の貸倒引当金の残高の差額を貸倒引当金に追加するa法、いったん貸倒引当金の残高を0にして来期の貸倒見積額の全額を設定するb法がある。
差額補充、洗替
39
減価償却の計算方法の定額法は、毎年同額の減価償却費を計上する。(a-b)÷cである。bはcを過ぎたあとに売却するときの予想価額、cは利用することができる使用可能年数。
所得原価、残存価額、耐用年数
40
減価償却の計算方法の定率法は、資産の簿価に一定の償却率をかけて毎期の減価償却費を計上する。(a-b)×cである。
所得原価、減価償却累計額、償却率
41
減価償却費を記帳するには、減価償却費を資産の帳簿価額から直接控除するa法と、減価償却累計額勘定で間接的に控除するb法がある。b法は貸借対照表では資産は所得原価で表示され、減価償却累計額がマイナスで表示される。
直接、間接
42
固定資産が収益性が低下することによって投資額の回収が見込めなくなった状態をaと呼び、固定資産の帳簿価額をbまで減額する。帳簿価額とbの差額はcに計上する。
減損、回収可能価額、特別損失
43
引当金の種類には、貸借対照表の資産の部に計上されるa性引当金と、貸借対照表の負債の部に計上されるb性引当金がある。貸倒引当金はa性引当金に入る。b性引当金は退職給付引当金などが入る。
評価、負債
44
引当金として繰り入れられるかについての要因は、将来の特定のa又はbであって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性がcく、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合である。
費用、損失、高
45
期末において現金過不足の原因が分からなかった場合はa(費用)またはb(収益)勘定で処理する。
雑損、雑益
46
決算整理の一連の流れを1枚にしたのがaである。
精算表
47
英米式決算法の場合、aを基にして貸借対照表を作成。大陸式決算法ではbを基にして作成。
繰越試算表、閉鎖残高
48
貸借対照表で、マイナス表示される主な項目はa金、b額、cである。
貸倒引当、減価償却累計、自己株式
49
貸借対照表では資産をa資産、b資産、c資産に分類し、負債をa負債、b負債に分類する。また、純資産をd金、d剰余金、e剰余金に分類する。
流動、固定、繰延、資本、利益
50
損益計算書では、収益をa、b収益、c利益に、費用をd、e及び一般管理費、b費用、c 損失に分類する。繰越利益剰余金は当期純利益と表示する。
売上高、営業外、特別、売上原価、販売費
51
取引は、aという一定の形式の紙片に記入して1日の取引が終わると記帳する。aに記入することをbという。a制は何種類を用いるかによって1伝票制、3伝票制、5伝票制がある。
伝票、起票
52
a伝票は、(借方)現金と仕訳されるa取引を記入する伝票、これは金額と貸方の科目のみ記入する。b伝票は、(貸方)現金と仕訳されるb取引を記入する伝票で、金額と借方の科目のみ記入する。c伝票は仕訳に現金が出てこない取引、c取引を記入する伝票。
入金、出金、振替
53
現金取引と振替取引が混ざった取引をa取引という。a取引を単純な取引に分解する方法と、bとみなす方法がある。5伝票制の場合、仕入伝票、売上伝票では原則aとして起票する。
一部振替、掛取引
54
棚卸資産の評価には、所得原価から時価を差し引いて実地数量を乗じるaと、帳簿数量から実地数量を差し引いて所得原価を乗じるbの2つに分けて計算する。
商品評価損、棚卸減耗費
55
決済手続の手順は
決算整理前残高試算表を作成, 決算整理仕訳を行う, 決算整理後残高試算表を作成, 帳簿の締切りを行う, 貸借対照表・損益計算書を作成
56
法人税を納付する手続きは、中間の6ヶ月分の法人税を前払いするaと、1年間の事業活動による所得を元に計算した法人税を納付するbがある。年度終了の翌日から2カ月以内に申告書の提出、税金の納付の必要がある。
中間申告、確定申告
57
会計上の利益は収益から費用を引いたものだが、税務上の所得はaからbを引いたものになる。会計上の利益を税務上の所得に換算して直す手続きをcという。
益金、損金、税務調整
58
別表四では、会計上のaを一番上に表示して、次に税務上の調整項目を記載する。調整項目にはb不算入、b算入、c不算入、c算入がある。
当期純利益、損金、益金
59
別表四の調整項目で、会計上は費用としているが、税務上の損金として認められない項目はa。例は交際費のa額、減価償却費の償却超過額。プラスで表示する。
損金不算入
60
別表四の調整項目で、会計上は費用としていないが、税務上の損金として認められる項目はaである。例は減価償却超過額の当期認容額。当期純利益から減算するためマイナス表示。
損金算入
61
別表四の調整項目で、会計上は収益としているが税務上の益金としなくて良い項目はaである。例は受取配当金のa額など。マイナスで表示する。
益金不算入
62
別表四の調整項目で、会計上は収益としていないが税務上の益金にする必要がある項目はaである。例は売上高の計上もれなど。プラスで表示する。
益金算入
63
法人税の計算で、期末の資本金が一億円超の大法人は税率a%が適用される。一億円以下の中小法人は所得のうち800万円以下の部分に税率b%が適用される。
23.2、15
64
会計上の利益と税務による税金を対応させるための方法はaである。実際の納税額は変わらず会計上の表示が変わるだけである。
税効果会計
65
一時的に会計と税務で費用を計上するタイミングが異なる場合をaと呼ぶ。税効果会計はこれに対応している。時間の経過によって解消される。これには2つある。将来の所得を減額する効果を持つba(貸倒引当金の超過額、減価償却費の償却超過額)は一時的な差異を繰延税金cとして貸借対照表のcの部に計上する。もう1つの将来の所得を増額する効果を持つdaは一時的な差異を繰延税金eとして計上する。
一時差異、将来減算、資産、将来加算、負債
66
会計と財務の差異のうち、時間の経過によって解消されないものをaという。受取配当金の益金不算入額や交際費・寄付金の損金不算入額など。bは適用されない。
永久差異、税効果会計
67
合併の会計はa法で行う。被合併企業の資産及び負債を時価で評価する。資産−負債に差がある場合はbという勘定に計上。これは20年以内に償却する無形固定資産。
パーチェス、のれん
68
親会社、子会社を含めた企業グループでの財務諸表を作成して報告することをaという。連結の範囲は、子会社の判定において親会社が所有する議決権の割合が50%以下であっても一定の議決権を所有し、かつ意思決定を支配しているなどの実質的な支配関係の有無により判定するb基準である。
連結会計、支配力
69
連結財務諸表の作成の流れ
個別の財務諸表を単純合算する, 子会社の資産、負債を時価評価する, グループ内の取引や資産などを相殺消去する, 非支配株主持分を計算する
70
「投資と資本の相殺消去」を行うときに差額がある場合はaとして無形固定資産に計上する。
のれん
71
補助金により取得した固定資産の取得価額を一定額減額して課税の繰延を図る制度をaという。会計処理の方法は2つあり、b方式とc方式がある。
圧縮記帳、直接減額、積立金
72
税務調整を計算するための申告書類はaである。
別表四
73
キャッシュ・フロー計算書はお金の流れを表す財務諸表で、a主義で作成する。キャッシュはa及びa同等物のことで当座預金、普通預金なども含まれる。a同等物は短期投資(3ヶ月以内に現金化できる)である。
現金
74
キャッシュ・フロー計算書は3つの活動に分けて表す。a活動、b活動、c活動。3つの活動のキャッシュ・フローを合計した全体のキャッシュの増減額を下から3行目の「現金及び現金同等物の増加額」に表示する。
営業、投資、財務
75
キャッシュ・フロー計算書の下から3行目の項目はaで、3つの活動のキャッシュ・フローを合計した全体のキャッシュの増減額。その下はbで事業年度の期首におけるキャッシュの残高。一番下はcで事業年度の期末におけるキャッシュの残高。下の2つの差額がaと同じになる。
現金及び現金同等物の増加額, 現金及び現金同等物の期首残高, 現金及び現金同等物の期末残高
76
営業活動によるキャッシュ・フローの作成方法は、直接キャッシュの動きを伴う取引を記録し集計する方法で作成するa法と、損益計算書と貸借対照表からキャッシュ・フローを計算するb法がある。a法は活動ごとの資金の流れが分かりやすく、b法はキャッシュ・フローと利益の差異の原因が分かりやすい。
直接、間接
77
営業活動によるキャッシュ・フローの作成方法の間接法の元になるのは、当期のaと当期と前期の2期分のbである。間接法は税引前当期純利益の下に様々な項目がある。この税引前当期純利益はaの税引前当期純利益を転記したものである。
損益計算書、貸借対照表
78
営業活動によるキャッシュ・フローの間接法で、税引前当期純利益の下に減価償却費と貸倒引当金の増加額がある。これは損益計算書の損益のうちキャッシュの出入りを伴わないものでa項目といい、a項目の調整と呼ぶ。減価償却費や貸倒引当金の分だけマイナスされている利益にその分をプラスする。この時損益計算書の貸倒引当金繰入額ではなく、貸倒引当金の増加額を記入する。
貸倒引当金の増加額は当期の貸借対照表の貸倒引当金残高から前期の貸借対照表の貸倒引当金残高を引く。
非資金
79
営業キャッシュ・フローの「受取利益及び受取配当金」「支払利息」「有形固定資産売却益」はaである。損益計算書の符号を逆にして記載する。「売上債権の増加額」「棚卸資産の減少額」「仕入債務の減少額」はbである。「前払費用の増加額」はcである。
営業活動以外の損益, 営業活動で生じる資産と負債に関する調整, その他の営業関連の調整
80
キャッシュ・フロー計算書の間接法で、aには税引前当期純利益からaまでの各項目を加減した結果を記入する。aまでが主な営業活動以外によるキャッシュ・フローになり、「利息及び配当金の受取額」「利息の支払額」「法人税等の支払額」がある。
小計
81
小計以降で、利息及び配当金の受取額＝a＋b−cである。
受取利息及び受取配当金, 前受利息(増加), 未収利息(増加)
82
小計以降で、利息の支払額＝−a＋b−cである。
支払利息, 未払利息(増加), 前払利息(増加)
83
小計以降で、法人税等の支払額＝−a＋bである。
法人税等, 未払法人税等(増加)
84
キャッシュ・フロー計算書の直接法で、小計までの項目はa、原材料又は商品の仕入支出、人件費支出、その他営業支出である。直接法も間接法も小計以降は同じ金額になる。
営業収入
85
キャッシュ・フロー計算書の直接法で、営業収入の式は営業収入＝a−b(増加)である。貸倒れで売上債権が回収できない場合、貸倒れの分だけさらにキャッシュをマイナスする。その場合、営業収入＝a−b−cとなる。
売上高、売上債権、当期貸倒高
86
キャッシュ・フロー計算書の直接法で、営業収入を求めるための当期貸倒高の求め方は当期貸倒高＝−a(増加)＋a繰入額＋bである。
貸倒引当金、貸倒損失
87
キャッシュ・フロー計算書の直接法で、原材料又は商品の仕入支出＝−a−b(増加)＋c(増加)である。
売上原価, 棚卸資産, 仕入債務
88
キャッシュ・フロー計算書の直接法で、人件費支出＝−a＋b(増加)−c(増加)である。
人件費支出項目, 未払給料, 前払給料
89
キャッシュ・フロー計算書の直接法で、その他の営業支出＝−a＋b(増加)−c(増加)である。
営業費関連項目, 未払営業費等, 前払営業費等
90
投資活動によるキャッシュ・フローで、有形固定資産の減価償却の表示方法としてa控除法とb控除法がある。
間接、直接
91
営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローを合計したものをa・bと呼ぶ。
フリーキャッシュ、フロー
92
原価は大きく分けて、製品の製造にかかった原価のaと、販売活動と管理活動にかかった原価のbに分類される。
製造原価、販売費及び一般管理費
93
製造で実際にかかった原価をa原価といい、あらかじめ目標となる原価のことをb原価という。製造するのにかかった全ての製造原価をc原価といい、製造原価のうち一部の製造原価をd原価という。
実際、標準、全部、部分
94
製造原価で投入したインプットの原価を分類すると、投入した原材料や部品などの原価のa費、投入した労働力に対する原価のb費、a費b費以外で製造にかかった費用のc費がある。
材料、労務、経
95
製造原価の材料費、労務費、経費などの各種の原価は、特定の製品にいくらかかったかが明確に分かる費用のa費と、特定の製品にいくらかかったかが明確ではない費用のb費がある。
製造直接、製造間接
96
製造直接費には、直接a費、直接b費、直接c費という分類ができ、製造間接費には間接a費、間接b費、間接c費という分類ができる。
材料、労務、経
97
費用であっても原価に算入しない項目をa項目と呼ぶ。
非原価
98
製造業の原価計算はaを作成する。略してbと呼ぶ。上部にインプットの材料費、労務費、経費が表示され合計したcが計算される。一番下にdが表示される。
製造原価報告書、C/R、当期総製造費用、当期製品製造原価
99
当期の材料費＝a＋b−cである。
期首材料棚卸高, 当期材料仕入高, 期末材料棚卸高
100
当期製品製造原価＝a＋b−cである。
期首仕掛品棚卸高, 当期総製造費用, 期末仕掛品棚卸高